米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏と、オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した民間団体「AJCN」代表の山岡鉄秀氏らは6日、朝日新聞デジタル英語版で、慰安婦問題について「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述がみられるとして、印象操作の中止を求める署名と申入書を、朝日新聞の渡辺雅隆社長宛てに提出した。 「英語版の記事を読むと、読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない。報道機関として責任を持つべきだ」 ケント氏は語った。 朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、「forced to provide sex」(性行為を強制された)というフレーズなどが頻繁に使用され、性奴隷を連想させているという。 ケント氏と山岡氏らは今年2月、「朝日新聞英語版の慰安婦印象操作中止を求める有志の会」を立ち上げ、6月中旬までインターネット上など