ロシア、避難させたウクライナ人10万人近くをシベリアや北極圏などに強制移住か
親ロシア派武装勢力の支配下で集団避難するマリウポリの市民（2022年3月20日、ウクライナ）。 Stringer/Anadolu Agency via Getty Images ロシアはウクライナの人々を強制的にロシア国内の辺境の地に送っていると、ウクライナ当局が指摘した。 ロシア大統領府はウクライナ人をシベリアや北極圏にまで送るつもりだと、The iは報じた。 こうした地域にウクライナ人10万人近くを送り込む予定だと、The iはロシア大統領府の文書を引用し、伝えている。 ロシアは10万人近いウクライナ人をシベリアや北極圏にまで送り込む計画だと、イギリスのThe iが報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側に捕らえられた人々を｢特別な選別施設｣について警鐘を鳴らしている。 The iが引用したロシア大統領府の文書は、ロシアが3月に9万5739人のウクライナ人をロシア国内の辺境の
毎日走るのはからだに良くない？ 専門家が教える、健康的なランニング
毎日走るのは健康に良くない。疲労骨折や脛骨の過労性骨膜炎、肉離れといったからだの使い過ぎによる怪我のリスクを高めるからだ。 からだに適度な休息と修復の時間を与えるためにも、走るのは週に3～5日にすべきだ。 普段は使わない筋肉を鍛えるために、走らない日には水泳やサイクリングといった異なるタイプのエクササイズをするといい。 ランニングはからだの調子を上げ、気分を高める、コストパフォーマンスの良いエクササイズになり得るものの、毎日走ることによるリスクもある。どのくらいの頻度で走るべきか、どういう時に走るのを休むべきか、ランニングについてあなたが知るべき全てを紹介しよう。 毎日走るのはダメ 初心者だろうとベテランだろうと、同じ筋肉や組織を常に使い続けているとオーバートレーニングになる可能性がある。 ｢ランニングは素晴らしいのですが、組織の健康を保ち、常に一貫した方法で同じストレス、同じ負荷をかけな
世界最年少フィンランド女性首相｢1日6時間労働・週休3日制｣の実現に向け、具体検討要請へ
2019年12月にフィンランド首相に史上最年少で就任したサンナ・マリーン。 Stephanie Lecocq/Pool via REUTERS 2019年12月に史上最年少の34歳でフィンランド首相に就任したサンナ・マリーンは、8月24日に与党・社会民主党の会合で基調講演に登壇。 党首就任直後に掲げた目標のひとつである｢労働時間の短縮｣を実現するため、｢明確なビジョンと具体的なロードマップ｣を打ち出す必要があると強調した。 現地紙｢ウーシ・スオミ｣の報道によると、マリーン首相の発言の核心部分は以下の通り。 ｢労働時間の短縮という目標は、決して脇に押しやられるべきではありません。そして、労働時間を短縮することと、高い就業率や堅固な財政を維持することとは、まったく矛盾しないのです｣ ｢社会全体として、企業として、従業員として、それぞれが労働生産性を向上させるために努力する必要があります｣ ｢富
写真撮影のために平和的なデモ参加者に催涙ガス！ カナダのトルドー首相、トランプ大統領の対応に絶句
カナダのトルドー首相は6月2日（現地時間）、アメリカのワシントンD.C.でトランプ大統領が写真撮影をするために平和的に抗議行動をしていた人々に対して催涙ガスを使用したことをどう思うか尋ねられた。 トルドー首相は20秒以上沈黙した。 それから｢アメリカで一体何が起きているのかとわたしたちは凍り付き、驚愕した｣と語った。 カナダのトルドー首相は言葉を失った —— ホワイトハウスの近くで平和的に抗議行動をしていた人々に対して、催涙ガスを含む"実力行使"がなされたことについて、どう思うか尋ねられた時のことだ。 ワシントンD.C.では、ジョージ・フロイドさんの死をめぐって抗議行動をしていた集団を追い払うため、警察が催涙ガスやゴム弾を使用した。トランプ大統領が近くの教会の前で写真を撮るために、人々が集まっていた場所を通る前のことだった。 ホワイトハウスにほど近いセント・ジョンズ教会を訪れた後、警察官た
トランプ大統領のおかげで人気急上昇！ ブッシュ元大統領の魅力あふれる39枚の写真
雨の中、ポンチョにくるまったジョージ・W・ブッシュ大統領（2017年1月20日、トランプ大統領の就任式にて）。 REUTERS/Rick Wilking アメリカでは多くの共和党員や民主党員が、トランプ大統領の就任以来、ある元大統領の評価を見直している。第43代ジョージ・W・ブッシュ元大統領だ。 2009年に退任したとき、ブッシュ氏は誰もが嫌う政治家だった。その支持率は33％と、リチャード・ニクソン氏以来、退任時の歴代大統領の支持率としては、過去最低だった。金融危機に対する同氏の手腕を評価する国民はわずか24％だった。 今年7月には71歳になったブッシュ氏だが、退任以来、特にトランプ大統領が選出されてからは、同氏を取り巻く環境にもさまざまな変化が見え始めた。 ワシントン・ポストとABCが2013年に行った合同調査によると、47％のアメリカ人がブッシュ氏の8年間に及ぶ在任期間を好意的に受け止
短パン、ビーサン出社OK。殺人的猛暑で広がる“超クールビズ”
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Aug. 15, 2019, 11:00 AM ビジネス 28,655 朝から30度超えの8月のある朝、夫がクローゼットの前で｢考える人｣のポーズで固まっていた。 ｢どうしたの？｣と声を掛けると、｢どのシャツが一番薄いかなと考えてた｣。 ローテで着回している長袖シャツ5枚の前で悩んでいたのだ。クールビズのおかげでネクタイはいらないが、職場は長袖のワイシャツとスラックスが暗黙のドレスコード。屋外に出る時間は少なくても、雪国育ちの夫にとって、弁当を買いに行くことさえ耐え難い暑さだという。 その数時間後、仕事でお世話になっている40代の男性管理職から、｢暑くて我慢できないので、今日から短パンで会社行くことにしました｣というメッセージとともに、自撮り写真が送られてきた。なかなかシュールなおじさんの短パン出勤姿の写真に、ここは東南アジア
歌舞伎町キャバクラから起業家に。｢投資するからホテルに行こ｣女性取り巻くセクハラ環境を変えたい
思いのある人がお金を集める仕組みが、徐々に増えてきた。2018年11月に立ち上がった継続支援プラットフォーム｢ビスケット｣もその一つだ。 クラウドファンディングなど多くの支援プラットフォームが｢単発｣の企画単位の支援である中、ビスケットは｢継続支援｣に重きを置く。立ち上げたのは、株式会社祭代表の｢しみこ｣こと清水舞子さん（31）。信頼で誰かを支える仕組みをつくる彼女の道のりは、波乱に満ちたものだった。 20歳のとき性犯罪の被害者に 清水さんは幼い頃に両親が離婚。自分を育ててくれた母親を喜ばせるために、勉強にも部活にも打ち込んだ。第1志望だった多摩美術大学には実技試験満点で合格。家の経済状況は厳しかったが、母が家を抵当に入れ借金し、入学金を捻出してくれた。 だが、20歳になったある日、清水さんを一つの事件が襲う。好きな人の家で、複数の男から性的暴行を受けたのだ。 あまりのショックに頭が真っ白
闇営業、契約書なし、安いギャラ、宮迫の今後…吉本・大﨑会長が答えた60分
小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
7pay問題に経産省が不快感あらわ｢ガイドライン守っていない｣｢大変遺憾｣
セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ
NHK報道で不買運動に発展。炎上する今治タオルにみるコンプラ、ブランド管理の難しさ
滝川 麻衣子 ［編集部］ and 大山友理 ［編集部インターン］ Jun. 26, 2019, 05:15 PM 国際 41,761 愛媛県のタオル縫製工場で働く、ベトナム人技能実習生たちの劣悪な労働環境を訴える様子を取り上げた、NHKのドキュメンタリー番組（6月24日放送）をきっかけに、インターネット上では企業を特定しようとする動きや、Twitter上で｢#今治タオル不買｣を呼びかける声が上がるなど、今治タオルブランドをめぐる炎上騒ぎに発展している。 報道では、問題企業の社名は出ていないため、憶測から特定された別の業者が否定コメントもだした。 6月26日、今治タオルブランドの認定や商標などを管理する、今治タオル工業組合は｢NHKノーナレ報道についてのご報告｣との公式見解を発表。番組で報道された企業は｢組合員ではない｣としながらも、｢当組合の社会的責任及び道義的責任があると考えており、この
夫の会社が妻の会社の育児支援にタダ乗り——カネカショックで露呈した現実
育休復帰直後の男性に転勤を命じたのはパタハラか —— 。 夫側が育休明けすぐに転勤を命じられたとしてこれは｢見せしめではないか｣と批判を浴びていたカネカは、6月6日に会社ホームページで公式見解を発表し、対応に問題は無いとした。 筆者は15年以上、共働き家庭を取材してきた。カネカの事例は仕事と家庭を巡る日本の常識を変えるきっかけになると思い、注目している。 特に大きな変化を感じたのは、当事者であるご夫婦とメディア・世論である。また、こうした社会規範の変化についていけていない企業の実状が浮かび上がったところも興味深い。 今回、多くのメディアや性別を問わず有識者が会社に対して批判を寄せたのは、法的な観点からではない。男性も自らの選択に沿って家庭参加できることが望ましい、という価値観が共有されつつある中で、新しい社会規範を理解しない会社のありようが時代遅れとみなされたからである。 この点、適法性に
女性記者が長崎市幹部の性暴力で市を提訴、12年前の被害を訴えた想いとは
長崎で12年前に起きた記者に対する性暴力事件で提訴する関係者。写真は右から南彰新聞労連中央執行委員長、中央に中野麻美弁護士、左は角田由紀子弁護士。 撮影：竹下郁子 女性記者が長崎市の平和行政を統括する原爆被爆対策部長だった男性から性暴力をふるわれたのは、2007年7月下旬。 当時、女性はある報道機関の長崎支局で記者として働いていた。男性とは8月9日に予定されていた長崎平和式典の取材についてやり取りをしていたという。ある日の夜10時過ぎ、女性記者は男性に1本の電話を入れる。 直前の参院選は全国的に与党大敗が予想され、民主党から戦後初の野党参院議長が誕生することになった場合は式典に際してインタビューの機会を設けることが可能かを聞きたかったからだ。男性の答えは、 ｢今から会おう、どこにいる｣｢来い｣ 女性は5回ほど誘いを断ったが、男性が指定した場所がちょうど｢夜回り｣で通過する場所でもあったこと
韓国の文在寅大統領、ストレスで12本の歯を失う —— 駐ポーランド大使が明かす
核をめぐる緊迫した交渉に取り組んできた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は就任以来、自身の歯を犠牲にしてきた。 韓国の大使はBusiness Insider ポーランドに対し、文大統領はその激務からくるストレスによって12本の歯を失ったと語った。 韓国の人々は長時間、懸命に働くことで知られている。韓国では、文大統領のようなケースはまれではなく、過労死も多い。 韓国の文在寅大統領は北朝鮮との緊張緩和や、核や軍をめぐる一か八かの交渉に取り組んできた。 そして、その激務からくるストレスによって、文大統領は自身の歯を失ったという。だが、文大統領のようなケースは韓国では珍しくないようだ。 Business Insider ポーランドのRafał Tomański記者が、韓国のMira Sun駐ポーランド大使にインタビュー取材した。Sun大使は、韓国政府の仕事がいかに激務かを語った。 同大使が海外メ
｢わが子をスマホゲーム中毒にしたくない｣すべての親に読んでほしい、あるゲーム開発者の話
スマホゲームに熱中する子どもたち。課金に親のお金をつぎ込むなど、世界中でスマホゲーム依存症が問題になっている。 Shutterstock 正月休みに古い友人が集まる機会があって、とりとめもない子育て談議にふけるうち、｢子どもたちがスマホゲームばかりやって本も読まない｣というありふれた話題に流れ着いた。 集まった友人のなかにゲーム開発者のAがいたから、たまたまこの話になったのかもしれない。でも、実際にスマホゲームは流行りすぎとみんなが感じていて、その片棒を担いでいる彼を少し腐してやりたい気持ちが出てきた、というのが本当のところだろう。とにかく、この話題はやけに盛り上がった。 ずっと黙って聞いていたAだが、一通りみんなが話し終わったところでおもむろに、｢それなら、お子さんたち集めてよ。ゲームが嫌になる話をしてあげるから｣と言い出した。 そんなわけで、ここから先はAの話になる。｢ゲームが嫌になる
｢女は知能が低い｣手術見学もできず。医学部学生調査でわかったセクハラ実態
医学部の入試面接で｢結婚、出産、育児、介護｣について聞かれ、入学後も｢女は知能が低い｣｢女子は外科に興味がないだろ｣などと言われ、手術見学の機会を与えられないなど、医学部生の女性差別の実態が明らかになった。 医学部の学生らで組織する｢全日本医学生自治会連合｣が、医学部のある全国50大学2186人を対象に調査を行い、3月12日記者会見を開いた。中には｢解剖実習で嫌がる女子学生の手をつかみ、献体の陰茎を触らせようとした｣というような証言もある。 調査は2018年11月から開始し、2月1日時点のものを中間報告としてまとめた。 アンケートに回答した2186人のうち、男性約6割女性約4割で、約4割が浪人生、約3割が現役生、再受験は約1割だった。 調査は東京医科大学の不正入試問題を受けて、医学部生たちがこの問題についてどのように考えているかを知るために行ったという。 性別や年齢を理由に点数を一律減点し
｢公立高は辞退できない｣高校入試謎ルール崩した“日比谷の変”【日比谷高校定員割れ】 | Business Insider Japan
都立の名門・日比谷高校が想定以上の辞退者によって定員割れし、初めて二次募集を行うことが報じられ、大きな波紋を呼んでいる。 このニュースで私を含むかなりの受験生の親が思っただろう。 ｢え？公立高校って辞退していいの？｣ 都立を含め、｢公立高校は合格したら必ず入学する｣ことは長らく｢暗黙のルール｣｢不文律｣とされてきた。だがネット上では、｢それって明文化されたルールじゃないですよね｣｢合格した中からどこに行くか決めるのは受験生の権利｣と数年前から激しいバトルが繰り広げられている。 受験倍率約2倍の日比谷高校で定員割れが起きるという珍事で、高校入試のパンドラの箱が開いてしまったのではないか。 受験できないよう｢受験票回収｣ 合格した公立高校を辞退できるのかという質問に、大半の回答者は｢できない｣としている。 ベネッセが運営する掲示板｢WOMEN'S PARK｣より ｢公立高校を辞退してはいけない
非正規妻との｢平等｣家事分担にモヤモヤする、管理職夫の言い分——｢年収低い方が家事｣は合理的なのか
｢正直に言うと、年収差が400万円もあるのだから、家事は妻が多く負担するのは当然だと思っています｣ 都内の大手メーカー勤務のワタルさん（仮名、40）から、Business Insider Japan編集部にメールが届いたのは、2018年暮れのことだった。 妻との家事分担について割り切れない思いを抱える中、関連の話題の記事検索をしていて、Business Insider Japanのこの記事に行き着いたという。 関連記事：年収低い方が家事育児を担うのは当然か｢俺ぐらい稼ぐなら喜んで仕事減らすよ｣と妻に言い放つ夫 記事では、｢年収低い方が家事を多くやるのは当然｣と考える夫に対し、釈然としない妻の気持ちを取り上げた。 子育て中の共働き家庭。正社員で管理職のワタルさんに対し、妻は一部上場企業で契約社員として働く。 ｢非正規で年収300万円の妻が、自分の忙しさや大変さを全面にアピールしてきて、私にこ
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