韓国の文在寅大統領が北朝鮮に特使として派遣する国家情報院の徐薫院長（2017年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JUNG YEON-JE 【3月4日 AFP】韓国大統領府は4日、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領の特使として情報機関トップら10人で構成される特使団を5日に北朝鮮に派遣すると発表した。朝鮮半島の緊張緩和について協議するという。 大統領府報道官によると、特使団のメンバーには国家情報院（National Intelligence Service）の徐薫（ソ・フン、Suh Hoon）院長らが含まれ、大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン、Chung Eui-Yong）国家安保室長が主席特使を務める。特使団は5日に空路で平壌（Pyongyang）入りし、米朝対話の環境作りなど幅広い議題について協議する。 韓国と北朝鮮関係は、先月25日に閉幕した

豪シドニーのシドニーオペラハウス（2017年9月8日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Saeed KHAN 【2月17日 AFP】オーストラリア・シドニーの沖合を航行していたクルーズ船内で乱闘騒ぎを起こし数人が負傷したとして、16日、同じ親族の23人が船から降ろされていたことが明らかになった。地元メディアが報じた。シドニーでは数日前にも、同様の理由で別の船が港に引き返すことを余儀なくされている。 地元の警察当局は、南太平洋10日間のクルーズに出ていたカーニバル・クルーズ・ライン（Carnival Cruise Line）の客船がシドニーの港に寄港した後、成人男女、子どもを含む同じ親族の23人を船から降ろした。 乗客が撮影した動画には、船内で十数人が乱闘し、乗組員らが暴力をやめさせようと割って入ろうとする様子が捉えられている。 報道によれば、数日間、この親族は他の乗客たちをおび

ソチ冬季五輪、クロスカントリー男子50キロメートルフリーの表彰式に臨むアレクサンドル・レグコフ（中央、2014年2月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 【11月4日 AFP】各国オリンピック委員会連合（ANOC）は3日、2018年平昌冬季五輪でロシア選手全員を出場禁止にするべきだとする声を批判し、政治権力のスポーツへの介入に対して警告した。チェコの首都プラハで開かれた同連合の総会では、クリーンなアスリートを保護することが「今後も最優先課題であり続ける」とする最終決議に達した。 世界反ドーピング機関（WADA）の独立調査官、リチャード・マクラーレン（Richard McLaren）氏が発表した報告書で、2011年から15年にかけてロシアで組織的なドーピングが行われていた疑惑が指摘されたことを受け、その調査を行っているスイスの元大統領サミュエル・シュミッ

ノルウェーの警察車両（2017年9月4日撮影、資料写真）。(c)AFP/NTB Scanpix AND NTB SCANPIX/Ole BERG-RUSTEN 【11月4日 AFP】ノルウェーの裁判所は3日、オンラインで子どものようなラブドールを購入した男（23）に禁錮6月の有罪判決を言い渡した。こうした事件で有罪判決が下されるのは同国で初めて。 南東部フレドリクスタ（Fredrikstad）の裁判所は判決文の中で人形は「未成年の子どもを特に衝撃的な形で表現したもの」だと述べ、「人形がある程度、暴力の代替となる可能性がある事実は排除できないものの、プライバシーの権利によってこの製品が守られると考えるのは困難だ」として、刑期は「抑止力として」正当化されると述べた。 裁判所はさらに「本法廷は、この人形はむしろ子どもを性の対象とすること（の重大性）を矮小（わいしょう）化するもので、そのような市場

アウトドアスポーツ関連の見本市で展示される拳銃。米ペンシルベニア州で（2017年2月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/DOMINICK REUTER 【10月25日 AFP】マスケット銃から機関銃まで、米国人と銃とのつながりは、国そのものと同じくらい古く、また複雑だ──。しかし、米国におけるこの銃と人との密接な関係性に対して今、厳しい視線が向けられ始めている。最近では、ネバダ（Nevada）州ラスベガス（Las Vegas）で起きた、58人が犠牲となった同国史上最悪の銃乱射事件が多くの人に衝撃を与えた。 米国は、独立戦争で生まれた国だ。この流血の革命に加え、南北戦争、先住民の大量殺りく、そして西部開拓時代の荒くれ者たちの物語と、銃はその歴史の中でいつも大きな役割を担ってきた。 米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のアダム・ウィンクラー（Adam Winkler）教授（憲法学）

イラク・クルド人自治区の中心都市アルビルで、住民投票に臨むクルド自治政府のマスード・バルザニ議長（2017年9月25日撮影）。(c)AFP 【10月25日 AFP】（更新）イラクのクルド自治政府は25日、独立の是非を問う住民投票の結果を「凍結」する意向を示した。同自治政府は住民投票を実施したことで、イラク中央政府との関係において危機的な状況に陥っている。 中央政府は同自治政府とのあらゆる交渉の前提として投票結果を取り消すよう求めるとともに、報復としてクルド人部隊の占拠する地域の大部分を奪還していた。 クルド自治政府は夜間に声明を発表し、中央政府やイラクの世論に対して「住民投票の結果の凍結」「憲法に基づいた、クルドの政府と中央政府とによる開かれた対話の開始」、さらに「即時の停戦およびクルド自治区内における軍事作戦の停止」を提案した。 クルド人治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）は豊富な

中国・北京の人民大会堂で行われた記者会見に姿を現した、新しい政治局常務委員のメンバー（2017年10月25日撮影）。(c)AFP/WANG ZHAO 【10月25日 AFP】（更新、写真追加）中国共産党の最高指導部を選出する中央委員会総会が25日に開かれ、トップの総書記に習近平（Xi Jinping）国家主席が再選された。前日に閉会した共産党大会では党の最高規則にあたる党規約に習氏の名前を記した指導理念が盛り込まれるなど、習氏に権力が集中した体制になる。 総会では中央委員204人によって党の最高指導部にあたる政治局常務委員会（Politburo Standing Committee）のメンバーも選出。北京（Beijing）の人民大会堂（Great Hall of the People）につめかけた多くのテレビカメラの前に姿を現した。 習氏の総書記再任は、5年に1度開かれる共産党大会の関連行

スペインのカイシャバンクがバレンシアに開業した新本店（2017年10月7日撮影）。(c)AFP/JOSE JORDAN 【10月21日 AFP】独立問題に揺れるスペイン北東部カタルーニャ（Catalonia）自治州に本社を置く大小の企業1200社近くが、独立の是非を問う住民投票が行われて以降、登記上の本社を州外へ移転させたことが分かった。スペインの商業登記当局が明らかにした。 住民投票は今月1日、違憲とされながらもカタルーニャ自治州で行われた。混乱する政治情勢の影響を最小限に抑えようと、投票日の翌日2日から19日までの間に、同自治州に本社を置く企業のうち1185社が、本社登記住所を国内の別の都市に移した。 中でも、中央政府がカタルーニャ自治州の自治権停止に向けた方針を示した今週19日には、268社が一斉に本拠地を移転させた。 カタルーニャ自治州はスペインの経済生産高の5分の1を担っており、

イラク北部の町トゥズフルマトゥで、クルド人勢力の元軍事拠点のそばに止められたイラク軍の車両と戦車（2017年10月13日撮影）。(c)AFP/Marwan IBRAHIM 【10月14日 AFP】イラク軍は13日、石油資源が豊富なキルクーク（Kirkuk）州で2014年以降クルド人治安部隊ペシュメルガ（Peshmerga）が支配してきた軍事拠点を奪還した。クルド自治政府が先月実施した独立の是非を問う住民投票をめぐり、クルド自治政府とイラクは激しく対立している。 クルド人部隊の幹部は、イラク軍の進軍に「何があっても」抵抗し、クルド人を防衛するため重武装の戦闘員を多数動員したことを語ったが、同時にイラク政府との衝突の激化を避けるために国際社会の介入を要請した。 一方、匿名でAFPの取材に応じたイラク軍の将官は「2014年6月に奪われた軍事拠点を奪還するため、イラク軍部隊が前進している」と語った

米アリゾナ州グレンデールのフェニックス大学スタジアムで、ナショナル・フットボール・リーグ（NFL）のアリゾナ・カーディナルスとの試合前の国歌演奏中に、腕を組んで膝をつくダラス・カウボーイズのメンバーら（2017年9月24日撮影）。(c)AFP/GETTY IMAGES NORTH AMERICA/Christian Petersen 【9月30日 AFP】米国民の過半数がスポーツ選手による国歌演奏中の抗議行動に反対している一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の同問題への対応も好ましくないと考えていることが、29日に発表された2つの世論調査結果で明らかになった。 CBSニュース（CBS News）が行った世論調査によると、米国歌演奏中の抗議行動に「反対」と回答した人は52%、「賛成」と回答した人は38%だった。 米CNNが実施した別の世論調査によると、スポーツ選手が国歌

ロンドン地下鉄の車内で起きた爆発事件の現場となったパーソンズグリーン駅で作業に当たる警察官ら（2017年9月15日撮影）。(c)AFP/Adrian DENNIS 【9月16日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は15日、英ロンドン（London）地下鉄で同日起きた爆発事件について、犯行を認める声明を出した。保健当局によると、事件での負傷者は少なくとも29人に増えた。 ISは傘下の通信社アマック（Amaq）を通じ出した声明で「ロンドン地下鉄の爆破はイスラム国の分遣隊によって実行された」と主張した。 国民保健サービス（NHS）によると、負傷者29人のうち19人が救急車により病院に搬送され、10人が自力で病院を訪れた。ロンドン救急当局によると、負傷者はいずれも深刻な容体にはなく、命に別条はないという。(c)AFP

ベルギー・ブリュッセルで開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で話すテリーザ・メイ英首相（左）とドナルド・トランプ米大統領（2017年5月25日撮影）。(c)AFP/Matt Dunham 【9月16日 AFP】英国の首都ロンドン（London）の地下鉄で15日に起きた爆発事件について、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はツイッター（Twitter）への投稿で、実行犯である「負け犬のテロリスト」に関する情報を英警察が事前につかんでいたと主張した。これを受けロンドンでは怒りの声が上がり、テリーザ・メイ（Theresa May）英首相も反発を示した。 トランプ氏は投稿で、混雑した客車内で起き29人が負傷した事件を非難し、「またロンドンで負け犬のテロリストによる攻撃が起きた」と主張。 さらに「これらはロンドン警視庁（Metropolitan Police、Scotlan

ロンドン地下鉄の車内で起きた爆発の現場で撮影された、火がついた白いバケツ。ツイッターのユーザー「@RRigs」さん提供（2017年9月15日撮影）。(c)AFP/HO/@RRIGS 【9月16日 AFP】英首都ロンドン（London）の地下鉄で15日に起きた爆発事件では、大きな爆発音の後に発生した「火の壁」が閑静な地域の平穏を破り、通勤客らは炎に焼かれながら、われ先にと駅から飛び出した。 地元住民の男性は、通勤のためロンドン西部のパーソンズグリーン（Parsons Green）駅に向かっていた際、「大きな爆発音」が聞こえたと証言。男性は手を震わせながらAFPに対し「私が最初に目にしたのは、車両全体を包むオレンジ色の火の玉だった」と回想した。ある女性客は、爆発音を耳にした後に「火の壁が私たちに向かってきた」と語っている。 列車内で燃え上がる白いバケツの写真をツイッター（Twitter）に投稿

【7月30日 時事通信社】米国でイスラム圏６カ国からの入国を原則禁止する大統領令をめぐる騒ぎが続く中、第２次世界大戦中の日系人強制収容の教訓を生かすようカリフォルニア州議会下院議員が訴えている。強制収容の歴史を現代に伝える活動を支援している日系３世のアル・ムラツチさん（５２）で、「戦時中に日系人に起きたことと同じ間違いを繰り返さないため、歴史に学ぶ必要がある」と警鐘を鳴らしている。 ムラツチさんは、祖父が１９０７年に岐阜県から移住。米軍勤務の父の仕事の都合で那覇市で生まれ、高校卒業まで在沖縄米軍基地で育った。祖父母や両親は強制収容を経験していないが、カリフォルニア大学バークレー校の学生時代に強制収容者の権利回復運動に携わったのを機に日系社会の活動に目覚めた。 「強制収容された２世らの多くは自らの経験を『恥』と考えて子どもたちに語らなかった」とムラツチさん。６０年代の公民権運動の影響を受けて

スイス・ベルンのアーレ川で、ビール片手に泳いで涼を取る若者たち（2017年6月21日撮影）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI 【6月22日 AFP】熱波に見舞われている欧州は21日、広域でうだるような暑さとなり、英ロンドン（London）では41年ぶりに6月の最高気温を更新した。ポルトガルでは週末に発生した大規模な森林火災が今も鎮火に至らず、これまでに64人が死亡している。 イタリアでは例年の平均気温を8度近く上回る猛暑が続き、気象予報士らは過去15年で最強の熱波になる恐れがあると警告している。最高気温はミラノ（Milan）で39度、高度1000メートルのアルプス（Alps）でも30度を記録した。 英国では、6月の気温としては1995年以来の5日連続30度超えとなった。ロンドン西部では最高気温が33.9度に達し、1976年に記録された6月の国内最高気温を更新。開催中の英国伝統

ロシアの首都モスクワで行われた反政府デモで、参加者を拘束する警官隊（2017年6月12日撮影）。(c)AFP 【6月13日 AFP】ロシア各地で12日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）政権の汚職に抗議するデモが行われ、野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏とその支持者ら1500人以上が当局により身柄を拘束された。直後に裁判にかけられたナワリヌイ氏はデモを主催した罪で有罪となり、30日間の拘留が言い渡された。 ナワリヌイ氏の呼び掛けで大規模なデモが行われたのは、今年3月に続き2度目。来年の大統領選への出馬を表明している同氏は、インターネット上で積極的な働き掛けを展開し、若い世代を街頭デモへと駆り立てている。 この日も多くの若年層を含む何千人もの市民が全国数十都市の街頭に出て無許可のデモを行い、「プーチンのいないロシアを！」とシュプレヒコールを

メキシコ・ソノラ州サンタクララ湾で、網にかかったトトアバ（上）とコガシラネズミイルカ（1992年2月撮影、資料写真）。(c)AFP/WWF-OMAR VIDAL 【5月17日 AFP】世界自然保護基金（WWF）は15日、メキシコ原産のネズミイルカであるコガシラネズミイルカが、来年までに絶滅する恐れがあると警鐘を鳴らした。WWFは、刺網禁止を含む緊急対策の必要性を訴えている。 WWFが15日に発表した報告書によると、希少な哺乳動物であるコガシラネズミイルカの生息数は現在、30頭以下にまで落ち込んでいる。全ての個体はカリフォルニア湾（Gulf of California）北部に生息しているが、野生の個体数は2011年の250頭から、6年足らずで90％の激減をみせた。 WWFメキシコ支部のマリア・ホセ・ビジャヌエバ（Maria Jose Villanueva）氏は、「今手を打たなければ、このネズ

米メリーランド州ボルティモアでベーコンチーズバーガーにかぶりつく男児（2011年5月27日撮影、記事とは関係ありません）。(c)AFP/Olivia Hampton 【4月14日 AFP】米オハイオ（Ohio）州イースト・パレスティーン（East Palestine）で、8歳の男の子が父親の車を運転して自宅から2キロ以上離れたファストフード大手のマクドナルド（McDonald's）店舗まで行くという出来事があった。どうしてもチーズバーガーが食べたかったのだという。 地元紙ウィアトン・デイリー・タイムズ（Weirton Daily Times）によると、男の子は動画共有サイトのユーチューブ（YouTube）で動画を見て運転の方法を覚えた。そして9日夜、両親が寝ている間に冒険に出発した。 男の子は助手席に4歳の妹を乗せ、マクドナルドまで約2.4キロの道のりをドライブ。途中の赤信号ではきちんと停