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極限までモノや情報、人付き合いを減らす「ミニマリスト」と呼ばれる人たちが増えているという。「捨てる」ことでどんな効果があるのか。達人に聞く。 29歳でマッキンゼー最年少役員に テレビやインターネットのニュースは見ない、新聞や本も読まない、SNSもしない――情報が氾濫する世の中だからこそ並木裕太氏は意識的に情報を遮断している。 並木裕太●フィールドマネージメント社長。1977年、ベルギー生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。ペンシルベニア大学ウォートン校でMBA取得。2000年マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社に入社後、09年に独立。16年3月からJリーグの理事に就任した。 並木氏は経営コンサルタントとして2000年にマッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社に入社。29歳のときに最年少でアソシエイトパートナー（役員）に昇進した。その後、09年に独立し、フィールドマネージメントの代表を務める。

イラストbyリーディング&カンパニー 20世紀における最も重要な経済学者、ジョン・メイナード・ケインズは1930年に書いた「わが孫たちの経済的可能性」というエッセイの中で、将来、ロボットやテクノロジーの急激な発達により、2030年には人々は週に15時間働くだけで(1日3時間程度)、生活基準を維持できるようになると書いています。(1) これが良いことなのか、悪いことなのかは、その人の置かれている状況によって異なりますが、これをポジティブに捉えれば、やりたくもない仕事をする時間が減って、自由に遊べる時間が増えることになりますし、ネガティブに捉えれば、今やっている仕事がテクノロジーに奪われ、あなたは仕事を失うことになることでしょう。 ↑2030年には、1日3時間働くだけで、今の生活基準を満たせるようになる。 サッカーを引退後、 約3年という時間をかけ、世界100ヶ国以上を周り、さらにその後、日本

先週ラスベガスにて開催された、世界最大の家電見本市であるCESでは、多くの次世代ウェアラブル、IoTデバイスや、コネクテッドカーなどが展示され、既に家電の範囲を大きく上回るテクノロジー製品に大きな注目が集まっている。むしろ現在では、テクノロジーに影響を受けない産業は皆無に近いと思う。個人的にも2015年は、ビジネスに大きな変化が訪れると感じており、Web, スマホに続く大きな革命が市場に訪れると考えている。 一方で、新たなテクノロジーを活用したビジネスの出現により、Netflixがビデオレンタル業界を、Uberがタクシー業界を侵略した様に、既存のプロダクトやサービスが短時間で消滅する可能性も少なくは無い。2015年は下記のトレンドに見られるような、新たなテクノロジーを活用した産業の出現と、既存サービスへの影響、そして消費者への新たな価値提供が注目される。 1. 自撮りツールが進化 スマホの

Image by Stephen Luke <ピックアップ記事>2014 Ed Tech Review – The Largest Financings and Most Active VCs in Ed Tech 多くの有名スタートアップ発祥の地となっているシリコンバレー・サンフランシスコエリア。そんな中、EdTechは今一番波に乗っている分野の1つと言っても過言ではないでしょう。 今回のピックアップ記事では、そんなEdTech分野において、2014年度の資金調達額順に上位15のスタートアップが載っていますが、この記事では上位3つのスタートアップを紹介しようと思います。また、合わせてアメリカにおけるEdTech分野に関するデータ、そしてシリコンバレー・サンフランシスコエリアの教育現場の事情を紹介させていただきます。 1位. Pluralsight ($135M) Pluralsightは

Image by Vecree.com <ピックアップ記事>7 IT Startups That Will Change How Business Innovate In 2015 年末も迫ってきて、とうとう2015年が見えてきました。この時期になり、TechCrunchが2015年注目のITスタートアップを7つ紹介していたので、お伝えしようと思います。 1. ElasticBox ElasticBoxはIT及びディベロッパー向けのサービスで、いかなるクラウドインフラ上であったとしても各アプリケーションを展開・配置できるというものです。このことにより、IT担当者はなるべくアプリケーション速度をなるべく落としたい、一方でディベロッパーのアプリケーション速度をなるべく早めたいという両者間の不和を直すことができるとのこと。 また、このサービスにより、ビジネス側は１つのクラウドプロバイダーに縛られ

この記事はモバイルアプリスタートアップのSonarを立ち上げたBrett Martinが、数百万ダウンロードを稼ぎTechCrunch DisruptやAd:Tech Best Mobile Startupに選ばれ数百のメディアに取り上げられるなど一見大成功に見えた中で、失敗に終わったことを振り返った記事「Postmortem of a Venture-backed Startup」の翻訳記事です。凄く良かったのでご本人に直接翻訳記事をアップしていいかどうかお伺いし、以下のように快諾頂けましたので翻訳記事としてアップします。 @yuichikory for sure! — Brett Martin (@brett1211) 2014, 12月 21 ==============以下、翻訳============== 知らない人たちのために説明すると、Sonar Media Inc. は世界

スタートアップが迷った時に読む Paul Graham からのアドバイス集です。これまでのエッセイをトピック別にまとめ、アドバイスを抽出しました。 Y Combinator のプログラムを通して、数百社のスタートアップに対して アドバイスを続け、Y Combinator が他アクセラレーターとは別格のスタートアップを続々と輩出してこれたのは、おそらく Paul Graham のスタートアップへのアドバイスが的確だったからだろう、と思っています。なので日本でも Paul Graham のエッセイにアクセスしやすくなれば、スタートアップの皆さんの架空の相談先の一つとして役立つのではないか、と思いまとめた次第です。 併読して役立つであろうスタンフォード大学の How to Start a Startup のサマリーは以下においています。 http://www.slideshare.net/tak

毎年恒例となった「Mashup Awards」の決勝戦と授賞式が、2014年11月19日に渋谷ヒカリエホールで開催された。ファイナリスト15組によって行われた最終プレゼンの様子と、受賞作品を紹介する。 世に存在するさまざまなAPIや技術を、バラエティに富んだ「アイデア」で組み上げ、これまでにない新たなサービスや作品を生み出していく「Mashup Awards」。10回目の開催となる今年は、「Mashup Awards 10（MA10）」として、2014年8月にスタート。最終的に359作品の応募があったという。これらの中から「優秀賞」「最優秀賞」を選出する「Mashup Battle Final Stage」が11月19日、東京渋谷のヒカリエホールで開催された。 会場では、最終選考に残った15組のファイナリストが、各5分の持ち時間の中でプレゼンテーションを実施。その後、会場観覧者による電話投

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弊社・イレギュラーズアンドパートナーズ株式会社は、投資先と合弁で行っていた大連の開発拠点事務所を閉鎖し、社員および他拠点ごと合弁先に全株譲渡し、中国での開発から撤退しました。残るラインは、国内で吸収するか、ベトナム・ダナンかハノイかに事業協力先とご一緒し新設する会社に移行させようか悩んでおります。どうしたら合理的なんでしょうねえ…。 いま、ソーシャルゲームを含むデジタルコンテンツの開発などで中国に進出する会社が増えていて、成功例も徐々に出てきているのですが、提携や合弁会社を設置した当初は凄く良好だった関係も、なぜかビジネスがうまくいったり、特定の中国人の才能やセンスに依存したモノづくりになった瞬間に、どうしても関係がギクシャクしてしまうことが多いように感じます。 中国でのアプリ販売は確かに伸びておりまして、信頼できる良い提携先が見つけられるのであれば、中国独資か合弁会社を設立するかに関わら

ジョブズはもう日本には生まれないのか スティーブ・ジョブズの死去は、世界に大きな衝撃を与えた。彼については多くのコメントがあるので、ここでそれに付け加えるのはやめておこう。むしろ問題なのは、かつてはソニーやホンダを生んだ日本が起業家精神を失い、ジョブズのようなイノベーターが生まれなくなったのはなぜかということだ。 一つは、どの企業でも起こることだが、経済が成熟するにつれて企業の規模が大きくなり、経営者も年を取り、守るべきものが増えてくるということだ。アップルのように売り上げが年間400億ドルになってもイノベーションを持続できる企業は珍しい。普通は役員が多くなるとコンセンサスで意思決定が行なわれるようになり、とがった製品を出すことが困難になる。これ自体は避けられない。 問題は、古い企業が老化する一方で、新しい企業が出てくる新陳代謝が起こらないことだ。これにはいろいろな原因があるが、最大の問題

正直に言う。私は今、市場を独占している。 そう言うと多くの読者は驚くかもしれない。だが、何てことはない、自分で市場を創ってしまえばいいだけのことだ。 それでもまだ、大変な難業に聞こえるだろうか。ならばこう考えてみてほしい。他人がやっていない小さな事業を見つけて、こっそり始めるのだ。そして一気にノウハウを確立してしまえば、大手企業といえども、簡単には手を出してこない。しかも、市場が小さければ、「まあ、あの分野は面倒だからやめておこう」となる。 そして、小さいながらも市場の独占が続く。これほど、おいしい事業はないと思う。なにせ、競合相手がいないのだから。 私はそれを「ブルーアイランド戦略」と名付けることにした。 これは、いわゆる「ブルーオーシャン戦略」と似ているように聞こえるが、まったく違う経営戦略だと思ってもらっていい。そもそもブルーオーシャンは、競争の激しい市場「レッドオーシャン（血で血を