取り立てて目を引く話題のなかった金曜日には、それはとても大きなニュースのように思えた。米国時間3月23日、太平洋標準時で午前5時を少し回ったころ、Facebookは同社のポリシー担当最高プライバシー責任者（CPO）であるErin Egan氏の承認の下、ある声明を発表した。 Egan氏の声明は雇用者に対する警告だった。人々のFacebookプロフィールや個人的な情報にアクセスするためにユーザープロフィールやパスワード情報を要求すると、訴訟という面倒な事態を招くことになるかもしれないという。 雇用者やその他の人々が、他人のFacebookプロフィールや個人的な情報に対して不適切なアクセスを行おうとしているという報告報告がこの数カ月で大きく増加している。こうした慣習は、プライバシー保護の期待、そしてユーザーとその友達の両方のセキュリティを損ねる。また、そのようなアクセスを求める雇用者には予期せぬ

mixiやTwitter、Facebookなど、気軽に情報を投稿し、友達と共有できるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。利用者たちはどのように投稿しているのだろうか。 シータス＆ゼネラルプレスの調査によると、SNSを利用している人に「投稿の頻度」を尋ねると、1日1回以上は32.7％、1週間に1回以上という割合は63.7％と多くの人が頻繁に投稿していることが分かった。 しかし、投稿の内容は「一部の人にしか関係がない内容」が59.3％と半分以上で、「すべての人に関係がある内容」は17.5％にとどまっており、「自分にしか分からない内容」も21.0％を占めていた。 一部の人にしか関係がない内容を投稿している人が多いようだが、内容ごとに投稿する先を「変えている」割合は25.7％と、「変えていない」の56.7％を大きく下回った。だが、内容によって投稿する先を選びたいと思ったことがある人は

Googleは米国時間3月28日午前、新サービス「Account Activity」を発表した。このサービスは、ユーザーの「Google Account」がどのように使用されているかを監視する月間アクティビティダッシュボードをユーザーに送付する。これは、Googleプラットフォーム上における自分のすべての活動に対する分析ツールであると考えられる。もちろん、条件がある。パスワードで保護されたレポートを送付してもらうには、ユーザーはGoogleサービスに登録する必要がある。 同社の製品マネージャーを務めるAndreas Tuerk氏は、このアカウントアクティビティダッシュボードに関する説明の中で次のように記した。 自分自身のアカウントアクティビティをより正確に把握することは、自分のGoogle Accountの保護対策にもつながる。例えば、訪れたことのない国や所有したことのない端末からのサイン

1  昨年3月11日の東日本大震災から1年。未曾有の大地震に続いて巨大津波と原発事故に直面し、多方面で「想定外」という言葉を聞いた。10月にはタイで「想定外」の大洪水が発生し、多くの日系企業が被災した。本稿ではＢＣＰ（事業継続計画）の観点から、まず両災害における「想定外の連鎖」の構図を明らかにする。 2  両災害においては、サプライチェーンの途絶をはじめ様々な「想定外の事態」が発生し、業務や操業の機能停止が多方面に影響を及ぼし、ＢＣＰの欠落が一つの要因となっている。そこで、ＢＣＰの意義を再確認するとともに、東日本大震災前のＢＣＰ策定状況とその実効性を検証する。 3  従来の「災害の原因」ごとに策定するＢＣＰの限界を明らかにし、「災害の影響」に着目した新しいＢＣＰの考え方を提示する。「想定外」のない実効性の高いＢＣＰを策定するためには、リスク・シナリオを「リスク事象型」から経営資源に着目した

クラウドスタディは3月28日、クローズドベータ版として提供してきた学習記録共有SNS「Studynote」を公開した。 Studynoteは、自分の学習記録をグラフとして可視化し、友だちと共有できるサービス。学習予定を設定し、リマインドメールやアラートメールを受け取ることができる。自身の記録を確認して達成感を得るだけでなく、友達の記録に「いいね！」やコメントを投稿できる。同じ教材で学習しているユーザーや、同じ資格の取得を目標とするユーザーによるグループ機能も用意しており、同じ目標を持つ仲間同士で励まし合うことができる。 利用は無料。PCおよびスマートフォンに対応するが、現在スマートフォンでは学習記録の投稿機能のみが利用できる。 クラウドスタディは2010年5月の設立。これまで、学習ログ投稿サービス「Studylog」を提供してきた。今後はStudylogのサービスを終了し、Studynot

After two years of preparation and four delays over the past several months due to technical glitches, Indian space startup Agnikul has successfully launched its first sub-orbital test vehicle, powered…

「iPad」「iPhone」とヒット製品を飛ばし続ける米Appleだが、確実にコンシューマーの支持を得ているようだ。米CNBCの「All America Economic Survey 2012」によると、全米の49%の世帯がApple製品を1個以上所有していることがわかった。 All America Economic Surveyは、CNBCが定期的に行っている全米調査で、今回は景況感、不動産、政権などの複数のテーマについて全米836人にヒアリングを行った。Apple製品もそのテーマの1つであり、3月28日に結果が発表された。 同調査によると、1個以上Apple製品を所有している世帯は全体の49%、数にして約5,500万世帯に上るという。さらに、現在所有していない世帯でも、10%が今後1年以内にApple製品を購入予定と答えている。 すでに所有している世帯は平均3個のApple製品を所有