なぜアメリカの経済は回復しているのに出生率は上がらないのか？
by Echo Grid アメリカ疾病予防管理センター(CDC)が発表した報告から、2017年のアメリカは過去30年間で最も出生率が低い年になったことが明らかになりました。これまで出生率の低下は「女性の社会進出」や「女性に対する教育の機会の増加」「効果的な避妊薬の登場」といった背景で語られていました。しかし、出生率の低さ社会の変容というよりも「政策的・経済的な問題」だとして、ノースイースタン大学社会学博士のAlex Press氏が論じています。 The low birthrate offers yet another sign that millennials are economically screwed - Vox https://www.vox.com/the-big-idea/2018/5/31/17413356/low-birthrate-millennials-economy
＜森友文書改ざん＞財務省処分２０人に 麻生氏、給与返納へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は４日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職３カ月相当にするなど２０人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は給与を自主返納する方針。麻生氏は続投する意向で、改めて野党などから責任を問う声が出そうだ。 財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。 調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職１カ月の懲戒処分にする。既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。
「これじゃ日本で売れない」と100カ所ダメ出し
2018/06/12 10:09 こんな細かい事にコストをかけるなら、 各種ペダルのフニャフニャ加減やシートの質を向上してほしいです。 まあ、そこに文句がある人は潔く欧州車乗れってことなんでしょうが。。。 2018/06/10 00:03 「日本のユーザーは走りには文句つけないけど、外観塗装の具合には文句つける」って、仕方ないんじゃないかしら。 だって加速が悪いとかブレーキが甘い、クッションが堅い・柔らかすぎとか機能関係で文句言ったって、「そんなことないですよ、他のお客さんからは何も言ってきませんし、第一素人さんに判るもんでもない、ウチの車は優秀な技術者達が設計しているんだから、もしかしたらお客さんの運転の仕方が悪いのでは」と営業マンに押し切られるだけ。そもそも一度走らせてしまえば些細なクレームで契約解除なんてできっこない。 しかし塗装ムラがあるとか座席の建て付けが悪いとかドアやトランクの
「高プロ」衆院通過 50年前から「定額働かせ放題」の業界を知っていますか？（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
5月31日、衆院本会議で働き方改革関連法案が賛成多数で可決された。法案の柱の一つが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）である。 【図】給特法の仕組みをわかりやすく図解 労働時間と賃金の関係を切り離すこの制度は「定額働かせ放題」であることによって、長時間労働さらには過労死を助長しかねないと危惧されている。 じつはこの「定額働かせ放題」を約50年前から取り入れている業界がある。公立校の教員だ。そしてつい先日、 富山県の公立校教員が県内ではじめて過労死と認定されたとの報道 があったばかりである。 「定額働かせ放題」の先行事例である公立校では、半世紀の間に何が起きたのか。その帰結と、これからの改革の方向性を探る。 半世紀前に公立校教員の「定額働かせ放題」を規定したのは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」）という法律である。 給特法は、このところ教育界
違法民泊「全削除」でホテル業界にAirbnbバブル到来、Airbnbへのホテル参入が急加速か | ホテル・旅行クーポンメディア Airstair
《追記：2018年6月7日》Airbnbの「全削除」に世界中が衝撃 民泊の宿泊予約も強制キャンセルで徹底排除へ 民泊仲介サイト世界最大手のAirbnb（エアービーアンドビー）は、観光庁の通知発出を受けて当初6月15日に実施を予定していた違法民泊の全削除を前倒しし、事前通知なく６月２日にAirbnbサイト上から削除した。 Airbnbは、当初6月14日までに既存の民泊ホストに対して、住宅宿泊事業の届出番号や旅館業法や特区民泊の許認可番号を入力するよう求めていた。 Airbnbが公式発表したリスティング数は、2018年2月現在で約62,000件で、そのうち東京都では約21,200件、大阪市では約14,300件、京都市では約6,200件となっている。 Airbnbによる全削除でどれくらいの物件が減少したか正確な数値についての公式発表は現段階ではないが、Airbnbから宿泊予約できるリスティングは
新潟県知事選で花角英世候補支援の自民党議員が、相次いで“利益供与”“脅し”発言!?（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
「安倍政権の命運を左右する」とも報じられている「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、自公支持の花角英世候補の陣営が露骨な“土建選挙”を始めている。 ⇒【画像】斉藤衆院議員の地盤である新潟3区内の建設業協会支部から、会員企業（建設会社）に送られた「期日前投票調査票」 目玉政策に日本海縦貫新幹線の「羽越新幹線計画」（富山～青森）などの交通インフラ整備推進を掲げながら、公共事業増加で仕事が増える建設業者に対して支持を呼びかけているのだ。 ◆“持参金”の見返りに、従業員を期日前投票に行かせるよう要請 告示日（5月24日）の糸魚川市での個人演説会では、ユニフォーム姿の建設業者がずらりと並ぶ中、花角氏は新幹線計画や道路建設など交通インフラ整備のさらなる推進を訴え、最後は最前列の建設業者らとともに「頑張ろう」コールを行った。 会場から帰途につく建設業者社員に聞くと、「社長から言われて来ました。花角さん
佐川氏、改ざん前文書「このままでは外に出せない」：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題で、改ざん前の決裁文書の内容を知った佐川宣寿理財局長（当時）が、「このままでは外には出せないと反応」したことが、財務省の調査報告書に記載されることがわかった。報告書は佐川前局長が「改ざんの方向性を決定づけた」と認定し、同省は停職３カ月相当の懲戒処分とする。 ４日午後に国会に提出される報告書によると、取引の問題が浮上した後の昨年２月２７日、財務省理財局の担当者が、売却の決裁文書の内容を佐川前局長に報告。そのときに佐川前局長は「このままでは外には出せないと反応」したといい、「配下の職員の間では、記載を直すことになるとの認識が改めて共有された」という。
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