安倍晋三首相は７日の参院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言の発令をめぐり、選挙を延期することに否定的な考えを示した。「選挙は民主主義の根幹をなすもので、不要不急の外出にはあたらない。滞りなく執行できるように努めたい」と述べた。 【表】緊急経済対策案のポイント 首相は、阪神大震災の際などに選挙が延期されたのは有権者の把握や投票所などの確保が難しかったためと説明した。そのうえで、感染拡大を踏まえ、選挙を実施する場合は、投票所の感染防止対策などが必要になるとの認識を示した。 日本維新の会の東徹氏の質問に答えた。

４月１４日告示、４月２６日投開票の衆院静岡４区補欠選挙に出馬の意向をみせていた学校法人「森友学園」元理事長の籠池泰典氏（６７）は１日、出馬を断念した。同日、静岡県庁でＮＨＫから国民を守る党の立花孝志氏が会見して明らかにした。同党が籠池氏を野党統一候補としてほしいと野党各党に打診したものの、受け入れられなかったことが断念の理由だという。 立花氏は、衆院静岡４区補選における同党公認候補者を、参院議員秘書の田中健氏（５４）に差し替えると明らかにした。静岡４区に野党統一候補として出馬予定の元都議、田中健氏（４２）と同姓同名の候補者となる。 立花氏は「同姓同名が立候補すれば票の動きがどうなるかを見てみたい。実験をしてみたい」と話した。「うちの田中健にある程度の票が入るなら、次期衆院選で同姓同名の候補を中心に擁立することも検討する」としている。 籠池氏は、次期衆院選に同党から出馬するという。

京都市で新たに７０代男性が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。 京都市によると、感染が確認されたのは、京都市内に住む無職の７０代男性です。 男性は、３月２２日に３９度の発熱があり、病院を受診してＣＴ検査を受けたところ、肺炎の症状が確認されました。 ２３日の検査で陽性と判明し、現在も発熱が続いているということです。 男性は、妻と二人暮らしで、２０日に散歩した以外はほとんど外出していませんでした。 感染が流行している地域への渡航歴もなく、感染経路は不明で、京都市は接触者などを調査しています。 京都府内で確認された感染者は、計２５人となります。

神戸市中央区東川崎町１の市こども家庭センター（児童相談所）で当直業務を請け負うＮＰＯ法人の男性職員が、真夜中に助けを求めて訪れた小学６年の女児に対して「警察に相談しなさい」と伝えて追い返していたことが１８日、同センターへの取材で分かった。女児はその後、交番に保護された。 【写真】高校生飛び降り　生徒「僕が先生にされたこと」 センターが夜間・休日の対応を委託しているＮＰＯ法人「社会還元センターグループわ」（同市北区）の男性職員。 女児は１０日午前３時すぎ、一人で同センターを訪れた。インターホンを押して「家庭でもめ事があり、親から家を追い出された」と説明したが、男性職員は画面越しに「警察に相談しなさい」と対応。女児は約３０分後、生田署の交番を訪れて保護された。 センターのマニュアルでは、夜間や休日に来庁者や通報があった場合、当番の職員はセンターの係長に報告して対応することになっていたが、男性は

一獲千金を狙い手に汗握る恒例の「年末ジャンボ宝くじ」の抽せんが近づいている。ただ、近年は賞金の高額化が進む一方、宝くじ全体の売り上げは伸び悩む。さまざまな要因が指摘される中、宝くじを管轄する総務省（旧自治省）ＯＢで選択式宝くじ「ナンバーズ」導入に関わった兵庫県の井戸敏三知事は「当たらないからだ」と苦言を呈した。昨年度の売り上げは３年ぶりに回復したものの、運営側は打開策を模索している。（尾崎豪一） 【写真】宝くじ当たる？！老若男女集うナゾのスポット ■抜本的な改革要求 「当たらないと言われている。当たる宝くじにしないといけない」 自治官僚時代にナンバーズの導入を進めた井戸知事は、１１月中旬の定例会見でこう口火を切った。１等・前後賞合わせて賞金１０億円の年末ジャンボなど宝くじの高額配当化に伴い当たり本数が減り、「当たらない」との批判が宝くじファンに広がっている、と指摘したのだ。５割に満たない宝

愛知県弥富市で6日、28歳の男性が熱中症の疑いで死亡しました。 消防によりますと6日午後3時半ごろ、男性が自宅の庭で意識不明の状態で倒れているのを母親が見つけ「熱中症かもしれない」と119番通報しました。消防が駆けつけたところ男性は心肺停止の状態で、病院に搬送されましたが、その後死亡が確認されました。死因は熱中症とみられています。 男性は庭で日光浴をするため、折りたたみ式のサマーベッドを敷き、横になっていたということです。

忙しい主婦を助けてくれる優秀調味料「めんつゆ」。これさえあれば、煮もの料理も炒め物も味つけが簡単に決まります。今回は、そんな「めんつゆ」を使った簡単レンジレシピをご紹介。材料にめんつゆをかけたら、あとはレンジにお任せ♪　具とめんつゆのうまみが融合した絶品おかずの完成です！ ＜教えてくれた人＞ 山本ゆりさん 身近な材料で簡単にできるカフェ風ごはんと日常をユーモラスにつづったブログが人気。ブログをまとめた料理本『syunkonカフェごはん』シリーズをはじめ、さまざまな雑誌で活躍。 めんつゆで煮ものを作るときは、少量の砂糖をプラス。これで黄金比率の味に大進化します。かぼちゃを上にのせて、電子レンジで一気に加熱すれば煮くずれ知らず。加熱後に一度さますと味がしみる～。 【材料（2人分）】 豚ひき肉　…　100g A（めんつゆ大さじ2　砂糖小さじ1　片栗粉大さじ1/2　水100ml） かぼちゃ　…　1

経営陣が刷新されなければ、所属する吉本興業を辞めると明言していたお笑いコンビ・極楽とんぼの加藤浩次（50）が24日、MCを務める日本テレビ系『スッキリ』（月～金　前8：00）に生出演。大崎洋会長（65）との話し合いについて「平行線のまま」「合致点がなかなか見つからない」として、同社退社はいったん保留とした。 【写真】加藤浩次の美人妻　キッチンに立つかおりさん 番組オープニングでは今回の問題について「こんな事態になっていることをお詫びしたい」と謝罪し、大崎会長との話し合いについては「大崎会長は自分の今の体勢でなんとか吉本をこれから変えていきたいんだと…。いろいろな改革案みたいのを僕は聞かせて頂きました」と報告。 「平行線で3時間話すことになって。結果としてやっぱり一回大崎会長は『持ち帰えらせてくれ』という形になって。まだ平行線のままですね」と現状を伝え「これからさらに話す機会を持ちながら」と

北九州市に住む40代の男が、小学‐高校生のきょうだい3人にペット用スタンガンで通電する虐待を長期間、日常的に繰り返していたことが28日、捜査関係者などへの取材で分かった。福岡県警は近く、傷害と暴行の疑いで男を逮捕する方針。3人は児童相談所が保護した。県警の任意の調べに対し、男は「しつけのためにスタンガンを使った」と話しているという。 【写真】北九州・小倉南署が押収したスタンガン 捜査関係者などによると、男は2月に自宅アパートで、高校生の長女、中学生の次女、小学生の長男の腕にスタンガンで通電する暴行を加え、長男にやけどを負わせた疑いが持たれている。男は妻、きょうだいの5人家族。妻は「その場にいなかった」と話しているという。 長女が同月、高校の教諭に相談して発覚。高校から通告を受けた児相が、県警に通報した。3人の腕には通電の痕が複数残っているという。県警は、3人の話から通電による虐待は、長女が

新東名高速の最高速度１２０キロの区間で２１０キロで車を運転したとして、静岡県警は１７日、静岡市葵区の無職の男（２０）を道路交通法違反（最高速度違反）の疑いで逮捕し、発表した。「スピードを出したことは間違いない」と容疑を認めているという。 【写真】過去には時速２８０キロで走行容疑で書類送検された事件も 交通指導課によると、男は３月２４日午後１０時ごろ、同県内の新東名高速上り線で、最高速度を９０キロ超えて乗用車を運転した疑いがある。現場は３月から、全国に先駆けて最高速度１２０キロを試行している区間。直線道路で同乗者はいなかった。１２０キロの試行を開始後、速度違反での逮捕は初めてという。 車はアウディのセダンタイプで、速度違反自動監視装置（オービス）で発覚したという。

今、日本の働き方が大きく変わろうとしている中で、動向が注目されているのが、「女性活躍推進」、そして「男女不平等の是正」の問題です。 世界経済フォーラムが発表する男女格差を測る「ジェンダー・ギャップ指数（2017年版）」で日本は144カ国中114位になるなど、国際的にも遅れが指摘されています。 そうした議論について回るのが、「男は仕事をし、女性は家庭を守る」という、いわゆる「性別役割分業意識」です。 この考え方は、「サラリーマンと専業主婦からなる核家族」という戦後日本の家族のあり方を支えてきましたが、時代の変化とともに「変えなくてはいけない」と言われ続けています。 この意識は、「長時間労働」の問題とも密接に関連しています。なぜなら、日本において長時間労働を行うのは、「男性」に偏っているからです。私たちの調査で残業時間を見てみても、男性と女性では平均で月10時間程度の差があります。 一方で、男

外国人労働者を増やす入管難民法などの改正案が２７日、衆院を通過した。賃金未払いや長時間労働などの問題が指摘される中、兵庫県内でも人手不足が深刻な現場では既に多くの技能実習生や留学生の受け入れが進む。関連団体は実習生や受け入れ企業の支援に力を入れる。夢を追って来日した若者たちの本音は－。 「これは何と読みますか」「７時５６分です」 神戸市中央区にあるビルの一室。前日に来日したベトナム人約３０人が、日本語の授業を受けていた。県内や広島県などの加工メーカーでつくる「阪神金属協同組合」（神戸市中央区多聞通５）。資材の共同購入を目的に、２００３年に設立された。今はベトナムやフィリピンの若者と中小企業の橋渡し役を担う。約１８０社に計約３千人を紹介した。 実習生は、企業による採用が決まってから半年間、現地で日本語を学んでから来日。さらに１カ月ほど組合で研修を受け、採用先に出向く。ほぼ全員が仕送りをするが

育児休業を延長するために、保護者が最初から「落選狙い」で保育園の入園を申し込む事態への対応として、市区町村が申込時に「入園本気度」を確認するようになる。保育園利用の必要度をできるだけ正確に把握することが目的で、落選狙いの場合は入園の優先順位を下げる。 国の制度では、育児休業の期間は原則１年。ただ、預け先がない場合などは最長２年まで延長でき、育休中は雇用保険から給与の５０～６７％が給付される。保護者の中には、あえて競争率の高い保育園に申し込み、延長に必要な「落選通知」を得る人も。自治体は、落選狙いの家庭の子どもが入園選考を通るケースがあることから、「希望の保育園に入れたはずの子どもが落選するなどの混乱が生じている」として、国に対策を要望していた。 厚生労働省は２２日の内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会で、対応方針を提示。入園の申込用紙に「保育を希望するが、申し込んだ園に落選した場合は育

すぐに火葬できない遺体を一時的に預かる「遺体安置施設」の利用が都市部で伸びている。多死社会で火葬までの待ち時間が長引き、遺体の保管に困る遺族が増えているためだ。一方、迷惑施設として近隣住民の反対で撤退に追い込まれた例もあり、開業を巡るルール作りの議論も高まりつつある。 ＪＲ荻窪駅から徒歩約１０分。東京都杉並区の幹線道路沿いに、遺体安置施設「やすらぎ」はある。２人分の遺体を安置できる冷蔵設備と、ソファなどがある面会室を設け、故人との最後の時間を過ごせる。 使用料は１日７５００円。ここで故人を見送り、火葬場へ行くプランだと、費用は約３０万円。一般的な料金より割安だ。２０１６年４月にオープンし、これまでに約１３０件の利用があった。約２週間預かった例もあるという。近親者だけの「家族葬」や、通夜・告別式をしない「直葬」など、近年の小規模・簡素化のトレンドにも対応する。 こうした安置施設は数年前から、

ステーキの本場米国で「いきなり！　ステーキ」の快進撃が続いています。ただ、ステーキにはうるさいニューヨーカーの心をつかんだのは目新しさだけではないようです。今回は、ニューヨークで旋風を巻き起こしている「J-Style」という巨大なうねりを紹介します。 立ち食いステーキとして日本ではすっかりおなじみのいきなり！　ステーキですが、本場のニューヨークでも怒涛の開店ラッシュが続いています。昨年2月に1号店がオープンしたばかりですが、8月3日には9号店がマンハッタンのアッパー・イースト・サイドで営業を開始。わずか1年半で9軒目というハイスピードです。 年内に11店舗、5年のうちに少なくとも20店舗以上を確保したいとの考えで、最終的には全米で1000店舗を目指すとされていますので、出店ラッシュはまだまだ続きそうです。 いきなり！　ステーキの代名詞はいわずとしれた「立ち食い」ですが、立ち食いやチップの廃

0～1歳児の親で、金銭的な理由から「子どもをもっとほしいが難しい」と考える人は、年収400万円未満だと約91％、同800万円以上でも約68％いることが、ベネッセグループと東京大学の調査でわかった。秋田喜代美・東大教授は「育児にお金がかかるだけでなく、将来が具体的に見えない不安も現れているのではないか」と話す。 【比較】調査からみえた、母親と父親の意識のずれは… ベネッセ教育総合研究所と東大・発達保育実践政策学センターが20日、「乳幼児の生活と育ちに関する調査2017」として報告した。全国の0～1歳児を持つ家庭約3千世帯が回答し、母親の約74％は「子どもをもっとほしい」と考えていた。現在子ども1人の母は約90％が、2人の母は約64％が、それぞれ次の子を望んでいた。 一方で、「子どもをもっとほしいが難しい」と考える母親に理由（複数回答）を尋ねると、「子育てや教育にお金がかかる」が約81％で最も

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、財務省は４日午後、省内の調査結果を公表する。当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が事実上、改ざんなどを指示していたと認定する見通し。佐川氏を停職３カ月相当にするなど２０人を懲戒や厳重注意などで処分し、麻生太郎財務相は給与を自主返納する方針。麻生氏は続投する意向で、改めて野党などから責任を問う声が出そうだ。 財務省は、改ざんは佐川氏の国会答弁とつじつまを合わせる形で行われたと説明。調査に対し、複数の近畿財務局の職員が「改ざんは佐川氏から指示された」と証言した。佐川氏は自らの直接的な指示を否定している模様だが、同省は佐川氏の事実上の指示があったと認定する見通しだ。 調査結果に基づき、佐川氏を停職相当、理財局の中村稔総務課長を停職１カ月の懲戒処分にする。既に退職した佐川氏については、停職とする期間に応じて退職金を減額する。

5月31日、衆院本会議で働き方改革関連法案が賛成多数で可決された。法案の柱の一つが「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）である。 【図】給特法の仕組みをわかりやすく図解 労働時間と賃金の関係を切り離すこの制度は「定額働かせ放題」であることによって、長時間労働さらには過労死を助長しかねないと危惧されている。 じつはこの「定額働かせ放題」を約50年前から取り入れている業界がある。公立校の教員だ。そしてつい先日、 富山県の公立校教員が県内ではじめて過労死と認定されたとの報道 があったばかりである。 「定額働かせ放題」の先行事例である公立校では、半世紀の間に何が起きたのか。その帰結と、これからの改革の方向性を探る。 半世紀前に公立校教員の「定額働かせ放題」を規定したのは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」（以下「給特法」）という法律である。 給特法は、このところ教育界

「安倍政権の命運を左右する」とも報じられている「新潟県知事選」（6月10日投開票）で、自公支持の花角英世候補の陣営が露骨な“土建選挙”を始めている。 ⇒【画像】斉藤衆院議員の地盤である新潟3区内の建設業協会支部から、会員企業（建設会社）に送られた「期日前投票調査票」 目玉政策に日本海縦貫新幹線の「羽越新幹線計画」（富山～青森）などの交通インフラ整備推進を掲げながら、公共事業増加で仕事が増える建設業者に対して支持を呼びかけているのだ。 ◆“持参金”の見返りに、従業員を期日前投票に行かせるよう要請 告示日（5月24日）の糸魚川市での個人演説会では、ユニフォーム姿の建設業者がずらりと並ぶ中、花角氏は新幹線計画や道路建設など交通インフラ整備のさらなる推進を訴え、最後は最前列の建設業者らとともに「頑張ろう」コールを行った。 会場から帰途につく建設業者社員に聞くと、「社長から言われて来ました。花角さん