長寿命のカギは熱対策：日経ビジネスオンライン
家電量販店やホームセンターの店頭で存在感を示し始めたLED（発光ダイオード）電球。単価が4000円前後と高額にもかかわらず、昨年後半から売れ行きが加速している。 きっかけは、昨年8月に家電大手のシャープが参入したことだ。以前は単価が1万円前後だったLED電球だが、シャープは約4000円の製品を投入した。これが「シャープショック」と言われるほど業界に波紋を呼び、各社が価格を一気に引き下げた。 急速に普及するLED電球の大手は、シャープとパナソニック、東芝ライテックの3社である。新規参入のシャープを除けば、白熱電球からノウハウを蓄積してきた古参メーカーだ。「この3社でLED電球の市場シェアの約9割を占めている」と、調査会社ジーエフケーマーケティングサービスジャパンの山形雄策アナリストは説明する。 電気代は白熱電球の約8分の1 LED電球の最大の特徴は、白熱電球や蛍光灯と比べて電力消費量が少なく
「アバター」が映すアメリカの苦悩：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人気のSF映画「アバター」。もうご覧になった読者も少なくないだろう。1997年の話題作「タイタニック」のジェームズ・キャメロン監督が、3次元映像技術を練り上げ、12年ぶりに放った大作だ。前評判通りの超話題作となった。 我々は「野蛮な文明人」なのかという自問 この映画を見て、私はすぐにケビン・コスナー主演・監督の映画「ダンス・ウィズ・ウルブズ」（1990年）を思い出した。19世紀半ばのアメリカ西部を舞台に、フロンティアで遭遇したインディアン部族に惹かれていく騎兵隊中尉を主人公にした物語である。 19世紀当時、「野蛮」「未開」のイメージ一色のインディアン部族が、実はスピリチュアルな文化を持ち、気高い人間であることが描かれる。一方で「文明人」である
“独走ユニクロ”、その事業特性を知る：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 第1回と第2回のコラムで、全ての企業に共通する基本活動は お金を集める→何かに投資する→利益をあげる という3つであり、その活動の実態がPL（損益計算書）、BS（貸借対照表）、CS（キャッシュフロー計算書）に表れていると申し上げました。 今回は小売業のユニクロと丸井を例にとって財務3表から両社の事業特性と最近の事業の変遷を分析してみます。この原稿の中ではユニクロと丸井という名前を使いますが正式な会社名はそれぞれ株式会社ファーストリテイリングと株式会社丸井グループです。ではさっそく両社の連結の財務諸表を分析してみましょう。 BSとPLの形から見えてくること 図1は両社のPLとBSを同じ縮尺で図にしたものです。ユニクロは2009年8月期の決算データ、丸井は2009年3月期の決算データを使っています。
新規参入相次ぐ電子ブックリーダー市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Douglas MacMillan （BusinessWeek誌スタッフライター、ニューヨーク） 米国時間2010年1月11日更新 「E-Readers Everywhere: The Inevitable Shakeout」 米ニュージャージー州フェアローン在住でマーケティング関連の仕事をしているジョニー・マッカーさん（26歳）は、電子ブックリーダーの購入を検討している。だが、米ラスベガスで10日閉幕した世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）」に出展された多数の新機種をはじめ、ここ数カ月間に発表された20数機種に上る新しい端末は選択肢に入れていない。 マッカーさんが注目している端末機器メーカーは2社のみ。し
変人社長率いる本屋さん、出版不況の砂漠にいどむ！：日経ビジネスオンライン
中京地区に出張に行く機会があった。 低予算企画「ヒントをくれる本屋さん」、便乗取材のチャンス！ 「名古屋あたりに面白い本屋はありませんか？」 書店業界にめっぽう詳しく、個性的な本屋には目がない某編集者に尋ねてみた。 「あ、それなららくだ書店」 楽しい名前と、書店通の即答。これは行くしかないと一路名古屋へ。らくだ書店本店（名古屋市千種区）は、噂に違わぬユニークな書店でありました。 個性的な本屋には、品揃えが個性的な店と、店主が個性的な店、両方を兼ね備えた店の3種類がある。らくだ書店は三番目に属する本屋だ。 「どうして店名をらくだ書店にしたかって？ らくだは、水なしで砂漠の強行軍にも耐えられる。業界で最後まで生き延びたいという気持ちを込めたんですよ。音が優しく愛らしく覚えやすいのもよかった。文化のオアシスへ読者の豊かな心を運んでくれる隊商のイメージにもあやかろうと考えました」 社長の稲葉久男さ
【隠れた世界企業】携帯ソフトで脱ガラパゴス：日経ビジネスオンライン
携帯電話用カメラの手ぶれ補正ソフトを手がける。設立5年余りで国内の半分の機種に搭載されるまでに急成長を遂げた。海外での搭載も進んでおり、「ガラパゴス化」が懸念される日本発ソフトで逆襲する。 年末年始商戦もたけなわ。今回も新たな機能が加わった携帯電話が次々とお目見えしている。すっかり標準装備となったカメラ機能だが、デジタルカメラに追いつき追い越せとばかりに、顔認識や手ぶれ補正といった最新技術を搭載した機種が目白押しだ。 それらの技術を支える小さな企業が東京大学のキャンパス内にある。 2004年5月に設立された画像処理ソフトウエアのベンチャー企業、モルフォ。実は同社が開発したソフトはこの1年間に発売された携帯機種数のうち、その半分以上に搭載されている。 デジカメ用の10分の1の価格で 代表製品は「フォトソリッド」。携帯に組み込み、撮影した画像の手ぶれを補正する技術だ。 手ぶれは、レンズがシャッ
米ツイッター、黒字化達成し次のビジネスモデルへ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Spencer E. Ante （BusinessWeek誌副編集長） 米国時間2009年12月21日更新 「Content-Search Deals Make Twitter Profitable」 米マイクロブログサイト「Twitter（ツイッター）」にとって、2009年は申し分のない1年となったようだ。米グーグル（GOOG）及び米マイクロソフト（MSFT）との提携で獲得した2500万ドル（約22億8800万円）により、ついに黒字化を達成したことがBusinessWeekの調べで明らかになった。 ツイッターは10月、両社と複数年の提携を結んだと発表。「ツイート（つぶやき）」と呼ばれるツイッターの投稿を、グーグルの検索サービス及びマイクロソ
ミスにつけ込んだ中国の勝利：日経ビジネスオンライン
「正直、パーフェクトな合意とは言い難い」（ラインフェルト首相） 「ないよりはましだが、熱望していたものとはかけ離れている」（バローゾ委員長） それは、見方を変えればEUの敗北宣言ともとれる会見だった。ポスト京都の新たな枠組み作りを目指したCOP15（第15回気候変動枠組み条約締結国会議）で、EUは思惑通りの指導力を発揮できなかったことを、自ら認めたのである。 「2050年までに排出量半減」も削除される想定外 EUは、京都議定書の下で、温暖化ガスの削減目標を定めた国内法を整備している唯一の国・地域である。 2005年にEU域内に導入した排出量取引は急成長を遂げ、バローゾ委員長も当初は、「EUの排出量取引制度は世界の炭素市場のバックボーンになっている」と発言するなど、温暖化対策の先駆者として交渉をリードすることに自信を表明していた。 だが、結果はEUが望んだ合意とはほど遠い内容となった。 法的
JALの“問題”を財務３表から読み解く：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 今回から実存する企業の財務諸表を分析していきましょう。まずは日本航空（JAL）の分析です。第1回と第2回のコラムで、会計の初心者が財務分析をする場合は、同業他社比較や期間比較が不可欠だと言いました。JALの競合会社である全日本空輸（ANA）のデータと同業他社比較をしながら期間比較をしてみましょう。まずは損益計算書（PL）からです。 図1はJALとANAの最近の5年間の売上高を比較したものです。JALは2007年をピークに売上高が下がっています。一方ANAは2009年3月期を除けば、概ね増加傾向にあったことがわかります。 両社の「営業総利益」を比較してみましょう（図2）。この営業総利益というのは一般の会社では「売上総利益」といっているもので、私たちが通常「粗利」と呼んでいるものです。一貫してANAの粗利の方が高いのがわかります。営業総利益率（粗利率）を表にしたのが表1です。
仏プジョー、三菱自との提携強化に乗り出すワケ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ian Rowley （BusinessWeek誌、東京支局特派員） David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） Carol Matlack （BusinessWeek誌、パリ支局長） 米国時間2009年12月3日更新 「A Peugeot and Mitsubishi Deal: Why?」 仏自動車大手ルノー（RENA.PA）が日産自動車（NSANY）を傘下に収め、自動車業界に衝撃を与えてから約10年、もう1つの日仏連合誕生の可能性が浮上してきた。欧州第2位の仏自動車大手プジョー・シトロエン・グループ（PSA）が、三菱自動車の経営権を握ることを検討しているのだ。 12月3日付の日本経済新聞の報道によると、PS
コンクリートは崩して固めても、元には戻らない：日経ビジネスオンライン
地球環境に配慮することは、21世紀の産業活動の必須条件となっている。自動車から家電まで、あらゆる分野でリサイクルを意識したものづくりが展開されている。 8年前にも、また1つ、新たなリサイクル技術が生み出された。建物を取り壊した後のコンクリートの再生技術だ。 産業廃棄物の全排出量のうち約2割を占めるのが「建設廃材」である。木材ならば燃やせばいい。鉄骨など鉄廃材のリサイクル技術は既に確立されている。 一番やっかいなのは、建築物の大半を占め、解体された後に多量に出てくるコンクリートの塊・・・いわゆる「廃コンクリート」だ。 この廃コンクリートをリサイクルして、新たな建築物に利用する技術として清水建設によって開発されたのが「コンクリート資源循環システム」である。 さらに、同社が担当した2つの大規模な建て替え工事においては「オンサイト型のコンクリート資源循環システム」が採用され、解体後のコンクリート塊
JALが福田元首相を激怒させたサウジの夜：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 11月8日、サウジアラビア西部「ラービグ」で、日本の住友化学とサウジアラビア国営の「サウジ・アラムコ」とが共同で建設した巨大化学石油プラントの完工式が賑々しく執り行われた。 日本からは住友グループ各社の幹部が顔を揃えたほか、東京電力会長、勝俣恒久をはじめとした財界人、また政界からも日本・UAE（アラブ首長国連邦）友好議員連盟会長を務めるなど中東諸国とパイプの太い前総理、福田康夫、自民党の前衆議院議長、河野洋平、そして、政府特使として前民主党衆議院議員、岩國哲人らが参列した。 輸入される石油のおよそ80％をアラブ諸国に依存する日本にしてみれば、サウジアラビアとの友好関係維持は国策にほかならない。ただ、同国が日本にとって重要なのは、そればかりでは
インサイト販売店に潜入！ プリウスを買う人との違いはここだった！：日経ビジネスオンライン
（前回「ハイブリッドが2割になればクルマが変わる！？ 【開発者編・後編】 」から読む） この「走りながら考える」は、実際にクルマに乗って、開発者から直接お話を伺い、最後に販売の現場、あるいはユーザーから“生の声”を伺う三部構成で進めていく、と初回でお話しした。 今回のリポートはインサイトの巻の“最終回”、販売現場からの声をお届けする。たまたま目に付いた販売店にアポ無しで飛び込んだ“突撃取材”であるので、ホンダの広報や日経BP社、またカーセンサー編集部は一切関知していない。一般客を装ってディーラーを訪れ、冷たいオシボリで顔を拭い暖かいコーヒーをご馳走になりながらお話を伺ったのである。販売店からしてみれば単なるヒヤカシのオヤジになってしまったわけだが、他に客が一人もいない平日の閉店間際だったので、営業妨害はしていないと思う。お店の皆様、お騒がせしてどうもスミマセン（いや別にゴネたり騒いだりはし
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
石油がエネルギー・チャンピオンになった理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 既に述べたように欧州、特に英国では、18世紀までに森林資源はほとんど枯渇してしまい、木炭価格は高騰した。特に高熱を必要とする製鉄業や窯業は、熱源を薪炭から、それまで存在は知られていたが、汚いので敬遠されていた石炭に切り替えざるを得なくなった。 欧州で石造りの家が多くなり、サッカー、ゴルフなどのフィールド・スポーツが興隆したのは、この時代に森林資源が枯渇し、草地が大きく広がったためである。17世紀に英国で発明された、石炭を乾留（かんりゅう）して炭素純度を高めて、より低エントロピー化したコークスは、当然石炭より高価であったが、18世紀初めには製鉄工程の一部に利用され始めた。さらに18世紀後半に反射炉が発明されてから、石炭／コーク
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グーグル？ すごいとは思わないね 井上雅博ヤフー社長が漏らした本音：日経ビジネスオンライン
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