“シリコンバレー” の次は“クラウドコリドー” — SFの新ブランディング デザイン会社 ビートラックス: ブログ
“Silicon Valley in the USA”（アメリカのシリコンバレー）—そんな見出しの記事が世界を揺るがしたのは1971年，約40年前のことである。 スタンフォード大学を中心として1950年代後半から半導体分野の産業を集中させてきたサンフランシスコの南に広がるベイエリア地域。この地域は”シリコンバレー”の愛称を得ることで世界中に認知され爆発的な発展をとげた。 Intel, Apple, Google, Facebook…20世紀後半から現在にかけて，シリコンバレーで生まれたテクノロジーは私達が働き，生活し，遊ぶスタイルを確実に変えてきた。 “シリコン”から”クラウド”へ 21世紀が始まって14年。私達の住む世界は20世紀の世界から大きく変化している。同時に，技術革新の中心地も40年前にシリコンバレーという言葉が指していた地域からどんどん広がってきている。 “クラウドコリドー”—
テクノロジー業界で最も大きなチャンスを逃した12の企業／サービス
テクノロジーの世界ってホントに難しいですよね。 これは必ずしも彼らの話ではありませんが、世の中には一時的に成功する会社や製品もあれば、｢失敗｣という称号を得られるだけの期待すらされない会社や製品もあるんです。 今日はそんな中、一度は巨大なマーケットを獲得したり新しい何かを生み出したり、｢特別な何か｣を持っていながら燃え尽きてしまった僕らの仲間を紹介したいと思います。 彼らはなんでしょうね？ 傲慢だったり、ビジネス規模の変化が早すぎたり、単純に自分たちが特別な存在だということを見抜けなかっただけなのかもしれません。各社さまざまな要因で前に進めなくなってしまい、自分のものにできたかもしれないマーケットを他に譲ることとなってしまいました。 ここで紹介する彼らは、一度は覇権争いをしていたか、それだけの能力を持っていたサービスばかりです。 AOL もしかして：ずっと便利なサービスでいられたかも 地球
沈みゆく会社からなぜエンジニアは逃げ出さないのか？
人気ブロガー・ちきりんさんの今回の対談相手は、フラッシュメモリ開発、次世代メモリの研究で世界をリードする竹内健・中央大学教授です。竹内氏が1月に著わした『世界で勝負する仕事術』（幻冬舎新書）を読んで大感動のちきりんさん。今回は、ちきりんさんからの熱烈要望で特別対談が実現しました。 東芝、スタンフォード大ビジネススクール、そして大学の研究室へと、常に活躍の場を変えながらも最先端フラッシュメモリの研究・開発に携わってきた竹内教授。日本の半導体メーカーの現状を、ホンネで話していただきました（構成：本丸 諒）。 フラッシュメモリの神様が、人生を変えた 竹内 対談って、実は初めてなんです。私は正真正銘、コテコテのエンジニアですから、講演や学会で一方的に話すことはありますけど。 竹内 健（たけうち・けん） 中央大学理工学部 電気電子情報通信工学科 教授。1967年東京都生まれ。93年、東京大学大学院
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
アップルを単なる「特異点」と見なすべきではない
先週、「エンジニアType」というところからインタビューを受けた。インタビュー記事は 「『Why?』のある企業だけが生き残る」中島聡が語る"3度目のワールドシフト"の正体 としてに掲載されているので、ぜひとも読んでいただきたい。 テーマが「ポスト・ジョブズ時代の新ルール」というインタビュー。ちょうど良い機会なので、インタビューの前にアップルの成功とその意味について、徹底的に考えて準備しておいた。そこで私がたどり着いた結論は、「日本メーカーの収益が悪化していること」と「アップルの成功」は二つの別次元の現象として捉えた方が良いということ。 日本メーカーの最近の低迷は、市場のグロバール化により加速された自由競争が一番の原因である。ミクロ経済学が予想するように、市場が自由競争状態に近づけば近づくほど、利益率はゼロに向かって収束する。テレビが「誰にとっても儲からないビジネス」になっているのは、まさに
誰も言いたがらない「Sony が Apple になれなかった本当の理由」
Sony や Panasonic が家電のコモディティ化で大赤字を出して苦しむ一方で、今や株価総額が日本の大手家電メーカー８社の株価総額の３倍以上にもなった Apple（参照）。 この差に関しては、私も含めて、リーダーシップの欠如だとか、ゼネコン型のソフトウェア開発スタイルが悪いとか、ソフトウェアの重要性を理解しない経営者、などのさまざまな考察がされているが、その根底にあるのは、「大企業は一度正社員になった人は会社が倒産の危機にでもさらされない限り解雇してはいけない」という日本特有の雇用スタイル。 家電業界の成り立ちは、日本の家電メーカーが業績をのばしていた高度経済成長期とは大きく変わってしまった。ソフトウェアがものすごく重要になったのはもちろんのこと、ハードウェアに関しても、中国を含む東南アジアが「世界の工場」となった今、「何を自分で作り何をアウトソースするか」がコスト削減の上でも差別化
受託の話をしよう
受託は自分のサービスを作るためのつなぎ、とか、いろいろなスタイルを目指すのは別に良いんですけど、こういうことは理解しておくと良いかもしれない。 1.受託とサービスの両立が難しいのは、「当月の稼ぎ」と「明日の稼ぎ」の両立が難しいから。 もし同じオフィスに、デスマ的な顧客案件と、まだ数ヶ月以降に儲かるかわからない案件をやってるグループが共存していたらどうなるか。 顧客案件グループは徹夜で毎月の納期を間に合わせる。 サービスグループは、そこまで追いつめられてないから、割と普通に帰れる。 とした場合に、心の平静を保てるか。 僕はかつてそういう状況のサービス側の立場にいて、目の前で崩れて行くデスマプロジェクトを助けられない立場にいたのが辛かったのです。 会社としても、両方のビジネスに賭けているいるのだから仕方ない部分もあるんでしょうが、現場の立場としては、いやいや全部止めて目の前の問題、解決しようよ
優秀な技術者を「一円も価値を生まないセクター」に幽閉する愚行 - Chikirinの日記
パナソニック、ソニー、シャープなど日本を代表する家電メーカーの深刻な業績不振が発表されています。 昨年は、天災・原発事故、タイの洪水、ユーロ危機や円高と、外部環境に突発的な悪条件が重なっており、すべてが経営責任だという気はありません。 けれどもう少し長い視点でみれば、「実質的にはずっと前に終わっていて、リーマンショックによってトドメをさされた事業が、政府から補助金をもらったり（エコポイント）、地デジ移行という一時的な外部環境（好条件）のために、数年だけ小康状態を保てていた」とも言えます。 「ソニーのテレビ事業が 8年赤字」と聞けば、誰でも「そんなに長い期間、赤字をたれながしている責任は誰がとってるの？」とも思うし、「これでまだ（なんの具体策もなしに）テレビは重要商品だから撤退はない」とか言い切れるって、すごい余裕だな」とも感じるでしょう。 でも、ちきりんが最も深刻な問題だと思うのは、そこで
明治時代からグローバルなニーズを捉えて成功した日本の工業生産 - My Life After MIT Sloan
今週は私は休暇で、論文のようなものを家に缶詰になって執筆している。 その過程で面白い話を見つけたのでご紹介。 日本ブランドの工業生産の輸出は、戦後のイトヘン・カネヘンとか、ソニーのトランジスタラジオやトヨタの車などで始まったイメージの人も多いかもしれないが、実は戦前からかなり盛んに日本ブランドの構築と輸出が行われていた。 その一つが、生糸（絹糸になる前段階の糸。これを撚ることで絹糸が出来る）の輸出である。 明治政府の「殖産興業」の政策の一つは、「貿易による外貨獲得」であった。 1868年（安政5年）に開国した日本が当時輸出できるものといえば、農産品の生糸と緑茶くらいだった。 が、緑茶の方は当時のグローバル市場ではインドの紅茶に徐々に敗退しつつあった(参考)。 生糸は、次第に農業器具の改善が進んで手工業化が進んでいた農村で農婦が繭から糸車などを使って生産するものだ。（日本史でやったでしょ？）
業種別のブラウザシェア2011年版 | パシのSEOブログ
Webサイトを作る場合、どこまでのブラウザをカバーすれば良いのかで悩む事も多いと思います。現存する全てのブラウザでストレス無く見えることが最善ですが、コストや手間を考えるとそうも言っていられません。 ただ、100％は難しいとしても訪問者の90％には対応しておいた方が良いでしょう。しかし、訪問者の90％と言ってもサイトの規模や扱っている内容によっても変わってきますので、参考程度にサイト別のブラウザシェアを載せておきます。 以下長くなるので先に、感想を述べておくと、どんなサイトでもIE8が圧倒的なシェアで、IE6と7についてはだいぶ落ちていますが、まだまだチェックは必要でしょう。 Firefoxの勢いは相変わらずで、特にIT系のサイトの場合には、IEを凌駕しています。Google Choromeも順調にシェアを広げているようです。 また、Safariのシェアが伸びている印象を受けます。これはi
CES 2011に見る「Google TV」--テレビメーカーの採用は未だ進まず
ラスベガス発--インターネットがテレビに近寄ってくる中で、歴史は繰り返そうとしているのかもしれないが、2011 International CESで明確なリーダーは現れなかった。Googleがそのリーダーでないのは確かだ。 先週、CESで大勢のギークが集結したラスベガスコンベンションセンターの中央通路では、約3mおきにテレビが展示されていた。サムスンやLG、東芝、ソニー、パナソニック、シャープ、その他テレビメーカーとして知られているほぼすべての企業が、大きなブースを設置して自社製品を売り込んでいた。各社がこれまで以上に力を入れていたのが、いわゆる「スマートテレビ」だ。スマートテレビとは、ケーブル端子や衛星放送用アンテナと、インターネットの両方から提供されるコンテンツにアクセスできるテレビのことだ。 「Google TV」搭載テレビは、ほかのスマートテレビよりも見つけるのが難しかった。Goo
世界から取り残されていく日本の「エコカー」 「日本車は燃費、品質がいい」はもはや幻想 | JBpress (ジェイビープレス)
前回は、日本車メーカーがモード試験対応策に特化した「お受験テクニック」によって自分たちが送り出すクルマの公称燃費を向上させてきてはいるが、現実の道路を一般の人々が走らせた時の「リアルな」燃費は決して向上しているわけではないことを、マクロデータの分析を基本にお伝えした。 今回は、まず私自身が測った「実用燃費」から、そうしたクルマたちの「実力」を紹介し、さらに広く世界に目を向けながら、本来あるべき「エコカー」の姿について考えてみたい。 日本の自動車メーカーが「お受験」に特化し（それは燃費だけでなく、公的に評価されてデータが公開される「性能」のほとんどに対してだが）、リアルワールドで自分たちの製品の実力と資質を磨くことを怠っている間も、世界の自動車社会と自動車技術をリードする常に意識している欧米の自動車メーカーは、そのプロダクトを刻々と進化させている。 こと「燃費」に限っても、「CO2削減」を社
空飛ぶ自動車「Transition Roadable Aircraft」、2011年末に製造開始か
マサチューセッツ工科大学の出身者が2006年に設立したTerrafugiaは米国時間9月8日、空飛ぶ自動車「Transition Roadable Aircraft」の生産を早ければ2011年末に開始する計画であることを発表した。当初の製造台数は少量となるという。同社はマサチューセッツ州ウォバーンの新しい製造工場で2種類の試作機を製作している。1つでは広範囲の走行試験が予定されており、もう一方ではライトスポーツエアクラフトの認定を取得するための飛行が実施される予定。試作機の製作に要した時間と費用をもとに製品の価格が決定されることになるが、販売価格は20万ドルから25万ドルとみられている。
コモデティ化した商品にイノベーションをもたらす会社 ダイソン、その強さの秘密に迫る【前編】 取材・文 小林弘人（小林弘人） @gendai_biz
新製品のタワー & デスクトップ型エアマルチプライヤー発表会にて。写真の人物はダイソン･マレーシア で開発の統括を行うインダストリアル･デザイン･ディレクターのアレックス･ノックス氏 〔PHOTO〕小林弘人(以下同) 技術的にもはや進化することがないと思われていたコモデティ(日用品)化した家電製品が突如、新しい技術革新(イノベーション)と共に生まれ変わることがあるだろうか――。その答えはダイソンが知っている。 ダイソン流･家電革新 昨年に発表されて話題となった"羽のない扇風機"、ダイソン･エアマルチプライアーをご存知だろうか? 先行発売中のデスクトップ型に加えて、今年の6月にはフロア型、タワー型が発表された。
解説：市場急回復のなか再編続く半導体事業の難しさ
「半導体会社の経営者ならば誰もが、もはや自分だけでは生き残れないと考えているはずだ」−−三洋半導体代表取締役社長の田端輝夫氏はこう語る。 三洋電機は7月15日、子会社である三洋半導体、および三洋電機が所有する半導体関連資産を、米ON Semiconductorに譲渡すると発表した。 会見の席上、田端氏は冒頭のように、半導体事業が大きな転換期を迎えていることを示した。今回の買収は、ON Semiconductorが、現金で約116億円、普通株式で約214億円の合計約330億円を対価とし、2010年12月末までに完了する。これにより三洋電機は、ON Semiconductorの株式の約7〜8％を取得することになる。 田端氏は「三洋半導体には、アナログとデジタルの技術に精通した技術者がおり、特にノウハウの蓄積が難しいアナログにおいて強みが発揮できる。ON Semiconductorは、当社が持つ
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