なぜ実名報道や遺族取材を拒む遺族が多いのか。背景の1つが、被害者への根強い差別や誹謗中傷だ。京アニ事件で娘を失った渡邊達子さんは「メディアはその実情に向き合ってきたのでしょうか」と問いかける。【シリーズ：被害者と遺族の「本当」】

NHKが2023年亡くなった人として、元毎日新聞記者の西山太吉を肯定的に取り扱っている（「昭和31年に毎日新聞社に入社し、政治部の記者として活躍しました。」としたり、全体のトーンから肯定的としていいだろう（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231215/k10014279221000.html））。 しかし、西山事件といえば 「情報を、外務省の女性職員を酔わせて半ば強引にセックスして手に入れたこと」（女性の人権無視）、「毎日新聞からの報道ではなく社会党に持ち込んだこと」（報道のためではなく政争のために情報漏洩）、「持ち込んだ資料に女性職員の痕跡を残したこと」（取材源の秘匿をしなかったこと）と記者として全く首肯できないことをやっているんだが、何故称賛する人が後をたたないのだろうか。何と言ってもこの人を称賛する小説が書かれ、全国ネットでドラマ化放映されるくら

フライデーにたけしが襲撃することを決めた一因として「家族に対しての執拗な取材」があり、この事件から週刊誌などの報道姿勢が問題視されたらしい (Wikipedia調べ) で、今回の羽生結弦の離婚理由の一因として「家族に対しての執拗な取材」があるのに、「具体的行為を明らかにしろ」「一私人とは言えない」「弁護士に頼めばよい」というお気持ち表明に「羽生結弦の発言は信用できない」というブコメがついている。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/note.com/amneris/n/nbf2ed1fcd873 地獄か？ 草津の件では女性のあやふやな証言を全部鵜呑みしてあれだけ騒いだのに、何故男性のあやふやな証言だとこんなに厳しい態度を取れるのか。 ジャニーズ被害者の会見で望月が詰め寄ったように、被害を述べたのが男性なら「執拗な取材」をしても問題無いのであれば、昭和後期の倫理観の

2019年、群馬県草津町の議員だった女性がメディアなどに対して行った黒岩町長から「性行為を強要された」という趣旨の告発。黒岩町長は当時「100対0で事実無根」などと強く反論し、元議員らに対して名誉棄損で損害賠償請求を行っていた。

群馬県草津町の黒岩信忠町長からの性被害を訴えた元女性町議が、前橋地裁での本人尋問で、電子書籍で記されたような町長との肉体関係はなく、性被害を訴えた記者会見の内容も虚偽であったことを初めて認めたと、上毛新聞が報じた。 黒岩町長は月刊「正論」2月号に、次のような手記を寄せている。 〈発端は私が白昼の町長室で、女性町議と肉体関係を持ったとする虚偽内容の電子書籍が出版されたことでした。女性町議の主張はやがて私に『レイプされた』に変わり、事実無根の冤罪がかけられてしまったのです。私はもちろん他の町議も町民も疑惑を払拭しようと力を尽くしましたが、今度はこれが、フェミニストや女性学を奉じる大学教授らによって『女性の勇気ある告発を封じるのは人権侵害である』『セカンドレイプの町、草津』などと批判されました〉 そしてライターの男と元町議の女らに対し、4400万円の損害賠償を求めて提訴したのだった。だが、元町議

TBS系番組「報道特集」の特任キャスターを務める金平茂紀さん（69）が、ある本について「書店で立ち読みし、必要な部分を携帯電話で撮っている」といった内容を講演で発言したとして、そのときの動画がツイッター（X）に投稿された。 こうした行為が事実なら、「デジタル万引き」に当たると疑問が出ている。TBSの広報・IR部は、「ユーモアのつもりで話し、実際にはそういう行為は行っていない」と本人が説明したと取材に答えた。 ある本に対し、「本屋で立ち読みして、必要なとこだけ写メ」 金平さんの講演は、市民団体「反戦・反貧困・反差別共同行動in京都実行委員会」の主催で2023年10月15日に京都市内で開かれた集会「変えよう！ 日本と世界」で行われた。この集会では、5月に出所した過激派グループ「日本赤軍」元最高幹部の重信房子さん（77）もあいさつに立って話題になった。 集会のポスターによると、金平さんは、ジャー

ジャニーズ事務所会見の件があまりに示唆的な要素たっぷりなのでメモ。 ジャーナリストごっこhttps://anond.hatelabo.jp/20231003040510 の続き。 当事者主催の記者会見が真相究明の正念場であるというステレオタイプはなかなか強固なようだ。攻める敏腕記者。はぐらかす当事者。「ではこの件をどう説明するんですか！？」「うぐっそっそれは…」そんなことにはならない。 人民法廷が望みなら国籍を替えた方がいい。 仮にかれらの疑問なりご意見を全て東山なり井ノ原にぶつけ、一切制限なしに吊るし上げたらどうなるか？格好の「禊」を提供するだけになる。三日三晩死ぬ気で踊ってドガチャガにできるんならやるだろう。そういうことのプロなんだから。 報道側にも勘違いしてその気になっている者があるから笑える。いや笑えない。 そして驚くべきことに、会見をアレンジする側すらもがそんなノリであったのだ。

なんでワイに取材が来るのかよく分かりませんが、とりあえず「どうでもいいんじゃないですか」という話はします。 そもそも、99年文春が報じたジャニーズ告発記事で、最高裁が「ジャニー喜多川による性暴力の記述は真実」と認定した時点から四半世紀も、それもジャニー喜多川さんが亡くなられた後も何事もなかったかのようにジャニーズ事務所は運営されてきた経緯があります。 それまでのあいだ、文春やBBC以外はこれらの性被害の問題について報じたメディアはほぼ絶無であって、いまさらジャニーズ事務所が釈明のための記者会見を開催しても独自ネタも特になく質問を一問二問するだけのことにどれだけの意味があると思ってるんでしょうか。 また、更問による質疑が国民の知る権利に資し、理解を深めるという話が出ていましたが（江川紹子さんもTwitterXで書いてましたが）…　そもそも被害者のいるジャニーズ事務所問題というコンプラ上問題の

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

知人女性にわいせつな行為をしたとして、警視庁は東京新聞の男性社員を書類送検しました。捜査関係者によりますと、強制わいせつの疑いできのう書類送検されたのは東京新聞の男性社員（42）です。男性社員は去年9月…

Twitter上で過激な発言を繰り返し、炎上を重ねていたユーザー「桜ういろう」。彼が大手メディア・共同通信社の記者だったことがわかり、社内で対応が協議されていることを報じたが、このたび社として正式な処分が下されたことがわかった。 【写真】「レイシスト」「統一教会からいくらギャラもらった？」桜ういろうの問題発言の数々 入手した社内向けの発表資料によると、共同通信は〈職員の1人が、匿名で運用していたSNSのツイッターアカウントで自分と意見を異にするアカウントを執拗に攻撃する投稿を長期間繰り返し、一部に相手を公然と侮辱する表現があった〉と事実を認め、〈職員の行為は「ソーシャルメディアの利用に関する指針」や職員就業規則に抵触する重大な問題行為で、責任は重いと判断しました〉と説明している。また、今後、再発防止のためSNSの利用規則を改定する予定だという。 「桜ういろう」はいわゆる“左翼アカウント”と

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加藤文宏 なぜいま西山太吉なのか　沖縄返還を巡って日米間で取り交わされた「密約」をめぐる西山事件の主、元毎日新聞記者の西山太吉が２月24日に心不全のため死去した。91歳だった。西山の死が報道されると、ジャーナリストの江川紹子は 当時のプロセスには様々な論評はあるが、人生をかけて密約の存在を伝えた。おつかれさまでした Twitter 10:05pm · 25 Feb 2023とNHKの訃報を紹介した。 江川が言う「当時のプロセス」とは何か。取材プロセスであろう。 1971年、佐藤内閣は沖縄返還に際して地権者に対する土地の原状回復費400万ドルをアメリカ合衆国が支払うと発表していたが、実際には日本国政府が肩代わりする密約を結んでいた。返還交渉を取材していた西山太吉は、肩代わりを約束する秘密電文の存在を外務省の女性職員Ｈから聞き、彼女に求めて電文のコピーを入手した。 「密約」の存在をほのめかすに

フォトジャーナリストの広河隆一氏（７８）が７月５日から、那覇市民ギャラリーでウクライナの写真展を開くことが分かった。広河氏は性暴力の加害が２０１８年末に明らかになっており、約３年半ぶりの写真展となる。明確な謝罪がないままの活動再開だとして、抗議の動きがある。

映画監督や有名俳優から性暴力を受けたとの女性の告発が相次いでいる。2017年には米国でも同じように大物プロデューサーが告発され、性暴力に抗議する「＃MeToo」運動が世界に広がった。関連の週刊誌報道が相次いだ3月以降、芸能・エンターテインメント法務に詳しい河西邦剛弁護士の元には監督、俳優双方からの相談が増えているという。映画界で何が起きているのか？【大沢瑞季】 まず、これまでの動きを振り返りたい。「週刊文春」が3月10日発売号で、映画監督の榊英雄さんから「性行為を強要された」という俳優たちの告発を掲載。それを受けて、3月25日に公開予定だった榊監督の映画「密月」が公開中止となった。 榊監督は報道を受けて「事実の是非に関わらず渦中の人とされてしまった相手の方々にも、大変申し訳なく思っております」とコメントを発表している。 続いて、「週刊女性」が4月5日発売号で、国際的に活躍する映画監督の園子

時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 1971年6月の沖縄返還協定をめぐり、外務省の女性事務官から機密公電を違法に入手したとして、元毎日新聞記者の西山太吉さん（90）が国家公務員法違反容疑で逮捕された事件から4日で50年。西山さんが取材に応じ「私は犠牲者だが勝利者。負けたのは国家だ」と振り返りました。 jiji.com/jc/article?k=2… pic.twitter.com/HojYjwwJYm 2022-04-04 07:32:49

オンラインでは、東京新聞・望月衣塑子記者の非行の一部にしか触れていない。全文を読むともっとひどい。ご遺族から遺書を含む資料を「取材目的」で借りたのに返していないのが新聞記者として致命的。ドラマの脚本に流用された疑いもある。取材資料… https://t.co/PO0c1tKrn5

テレビ朝日の社員ら10人が飲酒を伴う宴会を行い、1人がビルから転落した騒動で、会場だったカラオケ店「パセラ」は2021年8月11日、「皆さまには大変ご心配とご迷惑をおかけしております」と謝罪した。 ＜【パセラのコメント全文】＞ ■「一部報道やSNS上にて...」 テレビ朝日の発表や各報道によると、東京五輪の番組担当スタッフ10人は8日夜、閉会式後に東京・渋谷のカラオケ店で打ち上げをした。 9日午前4時頃、20代の女性社員が1人で退店しようとした際、ビルの2階から転落し、警視庁渋谷署に110番通報があった。社員は現在入院している。 同局は「不要不急の外出等の自粛を呼びかける立場にありながら著しく自覚を欠く行動があったことは大変遺憾であり、深く反省しています」としていた。 パセラの公式サイトでは11日、「カラオケパセラ渋谷店の報道に関して」と題した声明が掲載され、「多くのお客様や関係各所の皆さ