リンク 大紀元時報 米国人ら、清王朝が残した債務の返済を中国に要求=米誌 中国の清王朝が発行した債券を保有する米国人債権者は、トランプ政権に対して、中国当局に債務を返済させるよう求めている。債務規模は現在の価値では、1兆ドル(約106兆円)以上だという。米誌「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が8月29日伝えた。 3215
米中の貿易摩擦が深刻になる中、アメリカのトランプ大統領は、今月下旬に中国の習近平国家主席と会談して合意に至らなければ、追加関税の対象をすべての輸入品に拡大する考えを示しました。今後、首脳会談に向けて両国がけん制しあう動きが増していくことも予想されます。 トランプ大統領は10日、アメリカメディアのインタビューに対し、「習主席と会談し、合意に至らなければ、中国からのすべての輸入品について関税を引き上げる」と述べ、追加関税の対象をすべての輸入品に拡大する考えを示し、中国に改めて譲歩を迫りました。 両首脳の会談をめぐっては、中国外務省の耿爽報道官が10日、具体的に公表できる段階ではないという見解を示しています。 これに関連し、トランプ大統領はインタビューの中で「習主席との会談が実現しなければ、追加関税が直ちに発動されるのか」という質問に対し「そうなるだろう」と述べました。 追加関税の拡大をちらつか
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アメリカ・ニューヨークに本部を置く米国電気電子学会(IEEE)は通信・電子・情報工学とその関連分野を対象とし、世界160カ国以上に42万3000人以上の会員を抱える世界最大規模の学会です。中国の電子機器メーカーHuaweiがアメリカの大統領令によって排除される動きが強まる中、IEEEは「Huaweiの科学者による論文査読を禁止する」ことを決定しました。 IEEE, a major science publisher, bans Huawei scientists from reviewing papers | Science | AAAS https://www.sciencemag.org/news/2019/05/ieee-major-science-publisher-bans-huawei-scientists-reviewing-papers IEEEは電気・電子工学および計算機
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。(ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝) 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
米国は先端技術のエンジニアリング職を巡り、国内半導体企業による中国人採用の承認ペースを著しく遅らせており、業界に必要不可欠な人材へのアクセスを制限している。業界関係者が明らかにした。 こうした動きは昨年から始まった。インテルやクアルコム、グローバルファウンドリーズなどの企業では数百人規模の影響が出ており、中国人を採用したり、現社員を米国内の重要プロジェクトに配置したりすることが困難になっているという。こうした技術職は国内での人材確保が難しく、外国出身者では中国人が大きな割合を占めている。 米国では以前からの規定に基づき、重要なテクノロジーに関する業務に中国、イラン、ロシア人などの外国人労働者を配置する場合、企業は当局からライセンスを取得する必要がある。こうした外国人は企業から得た知識をいずれ本国に持ち帰る可能性があるため、商務省はこうした職務に外国人を配置することについて、輸出に相当すると
by Open Grid Scheduler / Grid Engine アメリカのトランプ大統領が「情報通信上のリスクがある外国製品の取引を禁止する」という大統領令に署名したことで、Huawei製スマートフォンにOS・Android提供するGoogleや、スマートフォン向けチップセットなどのパーツを製造するIntel・Qualcommが相次いでHuaweiとの取引停止を発表。そして、Microsoftも自社のオンラインストアからHuawei製品を削除していたことが新たに発覚しました。 Microsoft stays silent on potential Huawei Windows ban - The Verge https://www.theverge.com/2019/5/21/18634240/microsoft-huawei-matebook-x-pro-laptop-stor
米Googleが、中国Huaweiとの取引停止を検討していると、米Reutersが5月19日(現地時間)、この件に詳しい情報筋の話として報じた。情報筋によると、Googleは今後、Huaweiに対するAndroidおよびGoogleサービスの技術サポートの提供や協力を中止するという。 続報:Google、Huawei端末へのサービス提供を一部停止 既存端末には影響なし Huaweiについては米商務省が15日、Huaweiとその関連企業に対して米企業が製品およびサービスの提供を規制すると発表している。 取引停止の詳細はまだGoogle社内で検討中だが、Huaweiが中国以外で販売するAndroid端末のAndroid OSのアップデートや、「Google Play Store」、「Gmail」などのGoogle製アプリの利用ができなくなる可能性があるという。オープンソースであるAndroid
(福島 香織:ジャーナリスト) 米中貿易戦争はやはり激化せざるをえない、ということが今さらながらに分かった。双方とも合意を求めるつもりはないのかもしれない。 劉鶴副首相率いる中国側の交渉チームは5月にワシントンに赴いたが、物別れに終わり、米国は追加関税、そして中国も報復関税を発表。協議後の記者会見で劉鶴は異様に語気強く中国の立場を主張した。だが、交渉は継続するという。 4月ごろまでは、5月の11回目のハイレベル協議で米中間の貿易問題は一応の妥結に至り、6月の米中首脳会談で合意文書を発表、とりあえず米中貿易戦争はいったん収束というシナリオが流れていた。それが5月にはいって「ちゃぶ台返し」になったのは、サウスチャイナ・モーニング・ポストの報道が正しければ、習近平の決断らしい。習近平はこの決断のすべての「責任」を引き受ける覚悟という。 では習近平はなぜそこまで覚悟を決めて、態度を急に反転させたの
アメリカが中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたことを受けて、中国も報復のため関税を引き上げると発表しました。来月1日にアメリカからの600億ドルの輸入品に最大25%の関税を上乗せし、アメリカの圧力には屈しないという立場を鮮明にしました。 これを受けて中国政府は13日夜、報復措置を打ち出し、来月1日からアメリカからの輸入品にかける関税を引き上げると発表しました。 中国はアメリカからの600億ドル相当の輸入品に5%か10%の関税をすでに上乗せしていますが、このうちの9割近くにあたる4500品目余りで上乗せする税率を最大で25%に引き上げます。 対象には砂糖などの食品や化粧品や衣類といった生活用品、それにLNG=液化天然ガスや化学薬品などが含まれます。 今回の措置について中国政府は「アメリカの単独主義、貿易保護主義に対する回答だ」としたうえで「アメリカが貿易交渉の正しい軌道に戻り、
アメリカは、中国からの2000億ドルの輸入品の関税を引き上げたのに続いて、トランプ大統領の指示で、まだ関税を上乗せしていない3000億ドル分にも関税を上乗せする手続きを始めました。実行されれば、中国からのほぼすべての輸入品に関税が上乗せされることになり、米中の貿易摩擦は全面的な争いに陥るおそれがでています。 それにとどまらず、アメリカ通商代表部は10日、まだ関税を上乗せしていない約3000億ドル分の輸入品にも高い関税を上乗せする手続きを始めると発表しました。 アメリカ通商代表部は、今後の詳しい手続きは近く公表するとしています。 トランプ大統領は9日、記者団に対して、「3250億ドルの輸入品にも25%の関税をかける準備を始めている」と述べていました。 今回の閣僚級交渉で、中国がアメリカの要求に応じず、歩み寄りが見られなかったため、具体的な手続きに踏み切ったものとみられます。 これが実行されれ
アメリカのトランプ大統領の別荘に不法侵入した疑いで中国人の女が逮捕されました。女がコンピューターウイルスが入ったUSBメモリーを持っていたことなどから捜査当局は侵入の目的を調べています。 その後、別荘の受付の担当者が調べたところ、女の名前がその日の訪問客の名簿になく、うその説明をしていたことが判明したため、不法侵入などの疑いで逮捕されたということです。 女は、調べに対して「チャールズと呼ばれる中国人の指示を受けて、上海からやってきた。大統領の家族と中国とアメリカの経済関係について話をするよう言われた」と供述しているということです。 また、女は、携帯電話4台、コンピューター1台に加え、コンピューターウイルスが入ったUSBメモリーを持っていたということです。 捜査当局は、女がどのような目的で中国からフロリダに来て大統領の別荘に侵入したのか詳しく調べることにしています。 トランプ大統領は、この日
孟晩舟副会長の電撃逮捕 表面的には、一企業の経営者が捕まっただけだが、いま中国は、そして世界は、重大な岐路に立たされている。 それは、20世紀後半にアメリカとソ連が、半世紀近くも冷戦を繰り広げたように、21世紀前半の世に、アメリカと中国との「新冷戦」が全面的に展開されるかどうかという瀬戸際だからだ。 12月1日、カナダのバンクーバー空港で、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長(46歳)が逮捕された。トランジットで立ち寄った空港で、アメリカの要請を受けたカナダの警察当局に身柄を拘束されたのである。 華為は、中国共産党創建97周年の記念日にあたる7月1日に、30年も本社を置いていた広東省深圳市の通称「坂田」から、隣接する東莞市の郊外、松山湖の畔に引っ越したばかりだ。 敷地面積1.26㎢もあるその豪華壮麗な「華為村」は、「華為の公主」こと孟晩舟副会長の好みで設計されたと噂されている。 華為は、
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