自民・甘利氏、再エネＴＦの運営を批判 「とんでもない大臣来たら暴走する」
自民党の経済安全保障推進本部長を務める甘利明前幹事長は４日、再生可能エネルギーの規制緩和を議論する内閣府のタスクフォース（ＴＦ）の関係資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入っていた問題をめぐり、ＴＦの過去の運営実態を批判した。「ＴＦは大臣（河野太郎規制改革担当相）の私的な懇談会だが、あたかも公的審議会と同等の権限を持たされ、エネルギー担当省庁を呼んで糾弾する。そんなことが許されていいのか」と述べた。同本部などの会合の後、記者団に語った。 甘利氏は「経済安全保障上、基幹インフラで最も重要なのはエネルギー、情報通信だ。その政策を何の公的権限もオーソライズされない人が決め、関係省庁に指示を出すことはおよそ考えられない」と強調。他国の工作を受けた人物が政策決定に関与するリスクを指摘し「緊張関係にある国が、その国のエネルギー政策を間接的に支配できることになる」と述べた。「とんでもない大臣が来たら暴
「日本のインターネットの父」慶大の村井純教授が内閣官房参与に デジタル政策分野を担当
加藤勝信官房長官は10月13日の定例会見で、内閣官房参与に慶應義塾大学の村井純教授を任命したと発表した。村井氏は同日着任し、菅政権が推進するデジタル政策分野での情報提供や助言を行う。 村井氏は1955年生まれの65歳。慶應義塾大学理工学部を卒業後、84年に電話回線を用いた日本初のコンピュータネットワーク「JUNET」を立ち上げた。JUNETは当初、研究用として東京大と東京工業大、慶応大をネットワークで結ぶのみだったが、最終的には約700の機関を結ぶネットワークとなった。JUNETは日本のインターネットの起源とされ、その功績から村井氏は「日本のインターネットの父」ともいわれている。 その後も村井氏はインターネット網の整備や普及に尽力し、ソフトバンクの社外取締役なども務めた。 併せて加藤氏は、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に、デジタル改革の基本的な方針を検討するワーキンググループ（WG）を設
「緊急事態宣言を出してほしい」日本医師会が会見、医療崩壊に危機感
新型コロナウイルスの感染が急増していることを受け、日本医師会は3月30日に記者会見を開き、「緊急事態宣言を出していただき、それに基づいて対応する時期ではないか」と提案した。
下船した人が二次感染起こしていない ダイヤモンド・プリンセス号で現場対応した橋本厚労副大臣が語る”真相” - FNN.jpプライムオンライン
“３割陽性”の検査結果に驚き、厚労副大臣と政務官が乗船して現場対応に 乗員を取り替えることができなかったが、感染は少なく抑えられた 船での目的は「検疫」、下船した人が国内で２次感染起こしていない ※午後8時から放送の「BSフジLIVEプライムニュース」を、FNNプライムオンラインで同時配信でご覧いただけます。同時配信ページはこちらhttps://www.fnn.jp/live/primenews#3 今回の放送では、新型コロナウイルスの集団感染が発生したダイヤモンド・プリンセス号で現場対応を指揮した橋本岳厚生労働副大臣をスタジオに迎えた。 橋本副大臣は大型クルーズ船の現場対応で何を見たのか。前例のない事態への対応で得られた教訓が今後の新型コロナ対応にどう活かされるのか。当時の状況や日本の感染症対策の課題について、政府の専門家会議メンバーである岡部信彦氏とともに話を伺った。 橋本副大臣 最初
霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
シンガポール、政府援助を受ける低所得者のカジノ入場を禁止 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
最近の我が国の生活保護論争に一石というか、つけもの石が投げ込まれる事案がこちらになります。 カジノ入場禁止者リスト、来月から追加 http://www.asiax.biz/news/2012/06/11-175104.php まあ、もともと公的支援政策の対象者、日本で言うところの生活保護受給者に当たる人はカジノに入場できない規則がありましたので、新たに「賃貸料を補助されている公営住宅（HDBフラット）入居者のうちの滞納者」がブラックリストに掲載された、ということであるわけですが。 日本でこういう議論をしますと、必ず「パチンコは日本文化に根付いた娯楽であり、最低限の文化的生活の一部を構成している」というような主張をされることになり、いわゆる社交場、公共施設としてのパチンコという観点からの反論が出て、利用者の側からも「パチンコぐらい自由にやらせて欲しい」とか「パチンコをやる権利がある」というよ
公務員住宅(2) - おおやにき
さて話を戻して同記事でもうひとつ、これは間違いというよりはもっと調べたらどうかねえという話なんだけど思ったのは、「転勤が多いというのは民間も同じで、理由にはならない」という部分。これはねえ、まず第一に同じ公務員ないし官僚といってもかなり省庁・職種による差が大きいという点を認識しているのかという気がする。 つまり少ない方から言うと我々大学教員のように(まあもう公務員ではないけど)、自分からしようと思わない限り転勤しないというのもいる。ニ種や三種で地域ごとに採用された人たちは基本的にそのエリアから出ないので、転勤しても転居する必要はないというパターンが多そう(とはいえ遠いところは遠い)。これは一種採用の官僚でも一部はそうで、本当かどうかはわからないが聞くところによれば防衛省は地方のポストがごく少ないので(地方防衛局くらいって言ってたかな)、転勤といっても省内をあっちこっち動くのが中心で引っ越さ
経産省を辞職した”改革派”古賀氏「やりたいことをやり抜こうと思ったら必ずぶつかる」 番組全文（前編）|ガジェット通信 GetNews
1年9ヶ月ものあいだ、経済産業省で実質的な仕事を与えられない「大臣官房付」の職から異動させられなかった「改革派官僚」の古賀茂明氏が2011年9月26日、辞職した。古賀氏は自身の著書『日本中枢の崩壊』で民主党政権や、霞が関（＝行政、官僚）のあり方を批判するなど、改革に積極的であったことから経産省に煙たがられ、閑職に追いやられていたのではとの見方もあった。 28日のニコニコ生放送「衝撃告白！古賀茂明、経産省を辞職へ～一体なぜ辞めることにしたのか？」では、そんな古賀氏をゲストに招き、東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が話を聞いた。古賀氏の「皆は役所のルールがあるからできないよ、という世界にいるが、僕はできないよと思うことをやるのが面白い」という信条には、官僚のみならずサラリーマンも考えさせられるものがあるのでは、と長谷川氏はいう。 以下、番組を全文書き起こして紹介する。 ・[ニコニコ生放送] 全文
中国人生活保護大量申請問題 読売が書いて、朝日が書かなかったこと - 天漢日乗
9/17付で読売が書いていることを、「法務省から聞く形」で今日やっと朝日が取り上げた。まずは朝日より。 生活保護申請の中国人５３人、在留資格取り消しも 2010年9月20日7時46分 日本に住む高齢の姉妹の親族として在留資格を得た中国人４６人が、入国直後に大阪市に生活保護を申請した問題で、大阪入国管理局は近く、この姉妹のほかの親族７人もあわせた５３人について、在留資格取り消し手続きを始める方針を決めた。法務省への取材でわかった。 同局によると、５３人のうち複数の人が入国時に、「大阪府内の会社への就職が内定した」との書類を同局に提出したが、同局の調査で、いずれも内定の事実はなかった。同局の担当者は「入管法で在留資格取り消しの理由になる『不実の記載』に該当する可能性がある」という。 同局は今後、１～２カ月かけて５３人から事情を聴き、取り消しの是非を判断する。在留資格が取り消されると、３０日以内
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都道府県境またぐ旅行・帰省は原則中止を ｜ 共同通信
「報復除外」韓国政府が幼稚な対日政策をやめられない理由 田中秀臣の超経済学
新元号公表は即位日に 保守系議員団が見解 ｜ 共同通信
余録:理想郷を示す「ユートピア」の反対語…－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)