【コラム】親日追い込みのブーメラン 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が2019年に「独立有功者の全数調査」を始めると言いだしたとき、内部では反対が少なくなかったという。調査対象者が1万5000人に達する上、その大勢の人の過去をいちいち全部ほじくり返したらどんな不測の事態が起こるか分からない、という懸念があったからだ。「ずっと前に世を去った方々を、また審判台に立たせるべきなのか」という反発もあった。だが現政権は調査を強行した。順調には進まなかった。予告されていた6カ月の調査期間を超え、1年半が経過しても結果は音沙汰なしだった。 そうした中で最近、第1次分として調査を終えた619人のうち、親日行跡の疑いがあって叙勲取り消しを検討すべき16人のリストが行政安全部(省に相当)に渡されたが、ここで当惑してしまう光景が出現した。文大統領が今年6月に顕忠院の追悼式で独立軍の英雄として賞賛した崔振東(チ
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