民進党代表 岡田克也 本日、英国のEU残留の是非を問う国民投票の結果が判明した。英国民の判断ではあるが、EU離脱が確実となったことは大変残念である。世界経済はもとより、国際政治、欧州社会全体に与えるであろう甚大な影響を強く懸念している。 すでに為替、株式市場が大きく混乱している。短期的には、日本政府・日銀は、ドル資金供給など各国と協調した行動をとるとともに、急激な為替変動については適切な対応を行うなど、円高・株安のショックを緩和するための措置を迅速に講じることが必要である。 より重要なのは中長期的な対応である。この3年半、安倍政権は円安・株高という恵まれた経済環境のもと、金融緩和と財政出動に大きく依存し、成長戦略、構造改革を怠ってきた。その結果が、実質0.8%という低成長であり、二度にわたる消費税増税の先送りである。 私は選挙戦の中で、円安・株高を牽引車とするアベノミクスは、最近の円高・株