常岡浩介☪国際的な法秩序を破壊 @shamilsh 旅券を継続して所持させ、全世界を渡航先とする海外渡航を認めることは、国際的な法秩序及び我が国の国際社会における信頼関係を著しく損なうものということができる☪フリーの報道記者です。雑誌、テレビ、その他で書いたり喋ったりしています。中東は苦手で興味がありません。旧ソ連、東欧、中央アジアが好きです。目標は真人間 ☪ 敬天萌猫 d.hatena.ne.jp/shamilsh/
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東京都千代田区の区立中学校で、原発事故のため福島県から自主避難している生徒が、同学年の3人に「おごってよ」などと言われ、お菓子など計約1万円分をおごっていたことが分かった。本人と母親が学校に申告し、判明したという。校長は「学校でいじめがあったのは残念。再発防止に努める」としている。 生徒が朝日新聞の取材に語った内容によると、昨年夏ごろから一部の生徒に「避難者」と呼ばれるようになり、「福島から来たからお金ないんだろ」「貧乏だからおごれないの?」「避難者とばらすよ」などと言われ、今年になってコンビニでドーナツやジュースなどをおごらされるようになったという。出たごみは「あげるよ」などとかばんに詰め込まれた。教科書やノートがなくなり、教室の隅でページの一部がない状態で見つかったこともあったという。 生徒は「小学校のときから『菌』『福島さん』といじめられてきたので知られたくなかった。お金で口止めでき
子どもの相対的貧困率は上昇傾向。大人1人で子どもを養育している家庭の相対的貧困率が高い。就学援助を受けている小学生・中学生の割合も上昇が続く――。 (2015年版 子ども・若者白書より) 「こども食堂」などの対策や、NHKで特集された女子高生の炎上騒動も含め、子どもの貧困問題が注目されています。2016年の「Yahoo!ニュース 個人」オーサーアワードを受賞した社会活動家の湯浅誠さん。大人の貧困問題に長く携わってきましたが、Yahoo!ニュース 個人で子どもの貧困問題について発信しています。発信する思いやこだわりを聞きました。 「6000万人目」に伝えたい、真意は ――Yahoo!ニュース 個人の書き手として、決めていることは 1つはとにかく遠くにリーチする。もう1つは批判しないことですね。 自分のSNSの投稿を読んでシェアしてくれる人はいる。しかし、それは私の言うことに賛同してくれる人。
何度目だ タイトル、正確には「ありました」と過去形なわけですが。 オタク対サブカルという本来はなかった対立項を無理やりデッチ上げたのはまったくロック的感性のないオタクアミーゴスの連中ですよ。@ugtk— 町山智浩 (@TomoMachi) 2016年5月31日 ↑町山智浩氏の「オタクvsサブカルはなかった」発言。以前、竹熊健太郎氏が同じようなことを言っていて、うちのブログでも「んなわけねぇだろ!」と反論しましたが。 なんで私と町山竹熊両氏の間でこんな認識の違いが産まれてくるのかっていうと、私の中では結論はもう出ていて、要するに世代と環境の違いなんだと思います。 町山氏も竹熊氏も60年代産まれで、サブカル黎明期に思春期を送った世代です。確かにこのころはまだ、オタクとサブカルは対立していなかった。オタクはサブカルの一流派であり、マンガも洋楽もアニメもYMOも映画も特撮も、全部平等に消費していた
大阪市浪速区のJR新今宮駅のホームで11日に女性2人が突き飛ばされ、1人が線路に転落した事件で、大阪府警は13日、大津市の無職の男(28)を殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。「女性の背中か腕を力を込めて触ったらホームに落ちた。殺そうなんて気持ちはない。逮捕されると思い、必死で逃げた」と供述しているという。 男は軽度の知的障害があるといい、府警は刑事責任能力について慎重に調べる方針。 捜査1課によると、男は11日午後5時過ぎ、新今宮駅のホームで女子高校生(18)=大阪府和泉市=の肩を押し、さらに無職女性(63)=同府岸和田市=の背中を押して線路上へ転落させた疑いがある。女子高生はホームに踏みとどまった。線路に落ちた女性は電車が急ブレーキをかけ、無事だった。 駅の防犯カメラ映像や現場に残されていた衣服などから男が浮上し、滋賀県警に家族から行方不明者届が出されていることが判明。11日午後11時ごろ
法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」のメンバーが12日、東京都内で記者会見し、衆院の「解散風」を吹かせることが、「与党内部の引き締めとともに野党に脅しをかける力を政府に与え、権力闘争の手段になっている」として、解散権を見直すべきだとする見解を公表した。 会見したのは、同会共同代表の山口二郎・法政大教授(政治学)や長谷部恭男・早大教授(憲法学)ら5人。「数の力」で法案の採決強行を繰り返す政府・与党の態度に「議会政治の劣化は目を覆うしかない状況にある」と批判。憲法で解散権を制約するドイツや、首相による恣意(しい)的な解散を防ぐ立法期固定法を作ったイギリスなど海外の事例を挙げ、「内閣や首相が自由に議会を解散できるという主張は説得力を失いつつある」と指摘。「日本の議会政治が本来の姿へ回帰するためには解散権の慣行の是非も改めて検討すべきだ」と主張した。 …
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