ドイツで開かれた見本市に出展されたベジタリアンバーガー（2019年5月6日撮影、資料写真）。(c)Daniel ROLAND / AFP 【12月13日 AFP】ベジタリアン向けの植物由来の代替肉製品を「肉」と称することを禁じる米州法をめぐり、米南部アーカンソー州の連邦地裁は11日、適用の一時差し止めを命じた。 米国では、代替肉の台頭を脅威と見る畜産業界の働き掛けにより、複数の州で商品表示の規制が導入されてきた。アーカンソー州でも今年7月、ベジタリアン向けやビーガン（完全菜食主義者）向けの食品に「ソーセージ」「ロースト肉」「バーガー」などの名称を用いた場合、製造業者に違反1件につき罰金1000ドル（約11万円）を科す州法を導入した。植物由来の製品だと包装に明記されていても、違反とみなす内容だ。 これに対し同月、七面鳥（ターキー）に見た目と味を似せた豆腐製品を製造する米企業トーファーキー（T

香港の湾仔地区をパトロールする警察官ら（2019年11月2日撮影、資料写真）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【12月10日 AFP】香港の警察は手製のくぎ入り爆弾2個を市内の学校の敷地内で発見して処理したと発表した。当局は反政府デモとの関連性を調べている。 湾仔（Wanchai）にある香港華仁書院（Wah Yan College）で用務員が爆弾に気付き通報し、爆発物処理班が現地に駆け付けた。 爆発物処理班の責任者が9日夜、記者団に語ったところによれば「爆弾は完全なかたちで、爆発できる状態になっており、使用する用意ができていた」という。 爆弾2個には合わせて10キロの高性能爆薬が詰められており、携帯電話による遠隔操作で爆発する仕組みになっていた。製造者は破壊力を高める目的でくぎを入れたとみられる。 警察は爆弾が見つかった学校が爆破計画の標的になっていたのではなく、爆弾は後

【11月24日 AFP】米国で、トップレス姿で自宅のリフォーム作業をしていた女性が複数のわいせつ罪で訴追された。有罪となれば禁錮刑や性犯罪者登録義務が科される可能性もあり、女性は性差別にあたるとして訴追に異議を申し立てている。 【関連記事】女性がトップレスになる権利訴えパレード、米NY この女性は、米ユタ州に住むティリ・ブキャナン（Tilli Buchanan）さん（27）。弁護人から州検察に宛てた書簡や地元紙ソルトレーク・トリビューン（Salt Lake Tribune）によると、ブキャナンさんと夫が自宅のガレージでリフォーム作業をしていたところ、しっくいの粉が飛び散ったので2人とも上衣を脱いだ。そこに入ってきた夫の連れ子3人、それぞれ9歳、10歳、13歳がトップレスのブキャナンさんを目にし、ショックを受けたと苦情を言ったので、フェミニストのブキャナンさんは、夫と同様に自分も上半身裸にな

香港の九龍で、正体不明の男たちにハンマーで襲撃された民間人権陣線のリーダー、岑子傑氏。EYEPRESS NEWS提供（2019年10月16日撮影）。(c)EYEPRESS NEWS / EYEPRESS 【10月17日 AFP】香港で民主化要求デモを主催する市民団体「民間人権陣線（Civil Human Rights Front）」は、同団体リーダーの岑子傑（Jimmy Sham）氏が16日夜、ハンマーを持った正体不明の暴漢らに襲われ、血まみれで病院に搬送されたと明らかにした。 【関連記事】タクシー突っ込みデモ参加者が負傷、運転手は袋だたきに 同団体は、岑氏は旺角（モンコック、Mongkok）地区でハンマーを持った4、5人に襲われたと発表。襲撃を「政治的テロ」と表現している。 発表によると、岑氏は「頭部を負傷して流血し、広華（Kwong Wah）医院に搬送された」が、救急隊が到着した時点で

トルコがシリア北東部で始めたクルド人勢力への軍事作戦に抗議して仏パリで行われたデモ（2019年10月12日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【10月13日 AFP】トルコがテロ集団と見なしているクルド人勢力への軍事作戦をシリア北東部で9日に始めたことを受け、ドイツとフランスは12日、作戦に使用されかねない武器の対トルコ輸出を一時停止した。 トルコへの主要武器輸出国であるドイツの発表の数時間後、フランスも、軍事作戦に使用されかねない「軍需資材」の対トルコ輸出を見合わせると発表した。 独仏はいずれも、トルコの軍事作戦で人道面の重大事態が引き起こされることへの警戒感を表明した。 トルコのシリア侵攻は多くの国から非難されており、フィンランドとノルウェー、オランダは独仏より先にトルコへの武器輸出停止を表明している。 この日欧州のいくつかの国では、トルコの軍事作戦に抗議し、クルド人

米ニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで演説するグレタ・トゥンベリさん（2019年9月23日撮影）。(c)Johannes EISELE / AFP 【9月24日 AFP】スウェーデンの高校生環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（16）は23日、米ニューヨークで開幕した国連気候行動サミット（UN Climate Action Summit 2019）で演説した。トゥンベリさんは、世界の首脳らが温室効果ガス排出問題に取り組まず、自分たちの世代を裏切ったと非難し、「よくもそんなことを」と怒りをぶつけた。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長が開催した同サミットは、実現が危ぶまれる地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定（Paris Agreement）」を再び勢いづかせる狙いがある。熱のこもったトゥンベリさんの演説は、サミッ

香港・東涌で、ゴーグルを着け、つえを持ってデモに参加する85歳の「ウォンおじいさん」（2019年9月7日撮影）。(c)VIVEK PRAKASH / AFP 【9月14日 AFP】「ウォンおじいさん」はつえを頭上にかざし、催涙弾の発射をやめるよう機動隊に訴えた──。85歳のウォンさんは、香港民主派デモの最前線でデモ隊を守っているのだ。 高齢のウォンさんだが、定期的に香港デモの衝突現場に姿を現し、機動隊とデモ隊の間に率先して身を置く。今や日常となった衝突を鎮めたいとの思いからの行動だ。 「若者が殺されるぐらいなら、年寄りが死んだ方がいい」と、繁華街の銅鑼湾（Causeway Bay）で起きた一連の衝突の合間にAFPの取材に答えたウォンさん。頭からガスマスクをぶら下げながら、「私はもう年だが、子どもたちは香港の未来だ」と語った。 ここ3か月にわたって行われている大規模デモは、時に暴力的な様相も

「忍者スタイル」のヘッドバンドを着用する米プロバスケットボール（NBA）、ブルックリン・ネッツのジャレット・アレン（中央、2019年7月14日撮影）。(c)Ethan Miller/Getty Images/AFP 【9月10日 AFP】米スポーツ専門チャンネルESPNは9日、同国プロバスケットボール協会（NBA）が安全上の懸念を理由に、2019-20シーズンから「忍者スタイル」のヘッドバンド着用を禁止すると伝えた。 【特集】写真で振り返るNBA選手のビフォーアフター 昨季のNBAではオールスター選手のジミー・バトラー（Jimmy Butler）ら一部の選手が、細長い布を後頭部で結んで両端を垂らすスタイルのヘッドバンドを使用し、流行していた。しかしながら、リーグ側がこのヘッドバンドを公式に認めたことはこれまで一度もなく、今回正式に規定違反と位置付けた。 NBAのスポークスマンを務めるマイク

攻撃を受けて崩壊した米ニューヨークの世界貿易センタービル（2001年9月11日撮影、資料写真）。(c)DOUG KANTER / AFP 【9月13日 AFP】米司法省は12日、2001年9月11日の米同時多発攻撃を実行した国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーらとつながりがあったとされるサウジアラビア当局者1人の氏名を公表する方針を示した。 米連邦捜査局（FBI）と司法省は、同時多発攻撃の犠牲者の遺族からの長年の要求に応え、「この件の特殊な状況を踏まえて」サウジ当局者の氏名の機密扱いを解除することを決定した。 サウジ政府はアルカイダとの関与を繰り返し否定しており、アルカイダとつながっていたとされる同国当局者の名前が公表されれば、莫大（ばくだい）な賠償金請求に直面することになる。 氏名が公表される予定の人物は、同時多発攻撃に関するFBIの報告書に記されているサウジ当局者3人の

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のプール（2017年5月11日撮影、本文とは関係ありません）。(c) FREDERIC J. BROWN / AFP 【9月13日 AFP】米アラスカ州で6日に行われた水泳大会で、学校指定の水着を着用していたにもかかわらず、臀部（でんぶ）の露出過多により女子選手が失格となっていた問題で、激しい批判を受けて10日、失格が取り消された。 【写真特集】AFPが選んだ世界水泳韓国大会の「TOPSHOT」（2019年7月） 大会の運営者は行われた4種目のうちの一つで水着ルール違反を理由にこの選手を失格としていた。失格判定を下した女性審判は、「一方の尻の山がもう一方に触れている」のが見えたとして、決定を正当化した。 この判定に地元の女性水泳コーチ、ローレン・ラングフォード（Lauren Langford）さんは激怒。自身のブログで、審判がこの選手だけを選ん

ハリケーン「マイケル」に見舞われた米フロリダ州ティンダル空軍基地を訪れたドナルド・トランプ米大統領（2019年5月8日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【8月26日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、ハリケーンに核爆弾を落とし、米国に上陸する前に破壊するのはどうかと提案していたことがわかった。米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」が25日に報じた。 アクシオスによると、トランプ氏は関係閣僚や顧問らによるハリケーンに関するブリーフィングで、アフリカ大陸沖で発生したハリケーンの目に核爆弾を落として破壊することは可能かどうか尋ねた。匿名の関係筋によれば、出席者らは「どうしたらいいのか？」と考えながらブリーフィングを後にしたという。 なお、このブリーフィングがいつ行われたかについてアクシオスは明らかにしていない。 報道に

米IT大手グーグルのロゴ（2019年2月18日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【8月24日 AFP】米IT大手グーグル（Google）は23日、就業指針を改定し、社内では同僚との政治論議に熱を上げるのをやめ、仕事に集中するよう従業員に求めた。同社は長年、従業員による率直な対話を促してきたことで知られる。 グーグルは新指針で、社内掲示板などの意見交換の場でやりとりする際、責任感を持ち、他者の助けとなる生産的な態度を取り、思慮深くあるよう従業員に要求。 「情報やアイデアを同僚と共有することはコミュニティーの構築に役立つが、政治や最新ニュースをめぐる感情的な議論のためにその日の仕事を中断することは、役に立たない。われわれの第一の責任は、各自の職務を果たすことであり、仕事以外の話題に関する議論に勤務時間を費やすことではない」とした。 また同社は、社内に向け

香港の政府庁舎付近で演説する、独立支持団体「香港民族党」の陳浩天（アンディ・チャン）代表（2016年8月5日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Anthony WALLACE 【8月5日 AFP】香港外国特派員協会（FCCHK）が、香港独立支持団体の代表による講演会を企画したところ、講演会の中止を求める中国からの圧力にさらされている。香港行政長官の林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）氏も5日、今回の企画について遺憾の意を表明した。 外国特派員協会は、独立支持派団体「香港民族党（Hong Kong National Party）」の陳浩天（アンディ・チャン、Andy Chan）代表を招いた講演会を14日に企画している。 小規模ながら香港市民の間で広く認知されている香港民族党については、香港当局が安全保障上の脅威になりかねないとして活動禁止を検討していると明らかにしてい

豪ブリスベンのクイーンズランド大学で、いわゆる「レノンウォール」にメッセージをはる香港民主派デモの支持者（2019年8月9日撮影）。(c)Patrick HAMILTON / AFP 【8月12日 AFP】香港で続く民主派の抗議デモの余波が、オーストラリアの大学に広がっている。デモ隊を支持する学生たちが、「愛国的」な中国本土出身の学生たちによる攻撃や嫌がらせの標的となっているのだ。中国政府が裏でこうした学生らを支援しているとみられている。 オーストラリア各地の大学では香港の民主派に連帯を示す集会や運動が展開され、言論の自由と民主主義をたたえるメッセージを書いた付箋をはりつけた、いわゆる「レノンウォール」も各所に出現している。 しかし、これに怒った中国本土出身の一部の学生らがレノンウォールを破壊したり、デモを支持する運動に参加している学生らともみ合いになったり、母国を「侮辱する」政治的な主張

ドイツ・カッセルで取材を受けるワルター・リュブケ県知事（2012年2月25日撮影）。(c)Uwe Zucchi / dpa / AFP 【6月10日 AFP】ドイツで今月、移民擁護派の地方政治家が自宅で射殺される事件があり、これを歓迎するヘイトスピーチ（憎悪表現）がインターネット上にあふれている。ドイツ政府は7日、ヘイト投稿を強く非難した。 【あわせて読みたい】「ロヒンギャへのヘイト拡散」 フェイスブックに批判 ホルスト・ゼーホーファー（Horst Seehofer）内相は「もし誰かが、リベラルな見解を持っていたというだけですさまじい憎悪の対象となるのなら、それは人間らしい道徳観が衰退しているということだ」と独日刊紙ターゲスシュピーゲル（Tagesspiegel）に語った。 殺害されたのは、独中部カッセル（Kassel）県のワルター・リュブケ（Walter Luebcke）県知事（65）。

中国・広東省深センにある華為技術（ファーウェイ）の本社（2019年3月6日撮影、資料写真）。(c)AFP/WANG ZHAO 【6月9日 AFP】中国政府が先週、海外の大手IT企業を招いて会合を開き、中国企業に対する米国の技術の輸出を打ち切った場合には深刻な結果に直面すると警告した。8日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えた。 【編集部おすすめ】ファーウェイの「ディズニー風」新キャンパス 裏に政府の援助 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先月、国家安全保障上の不安があるとして、米企業が中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）と取引することを禁止する方針を発表。世界規模での事業展開に対するファーウェイの意欲に揺さぶりをかけ、長期間にわたって続く米中貿易摩擦を激化させた。 同紙によると、中国政府は先週、米国のデル（Dell）

タイ・バンコクで、こしに乗って戴冠を祝うパレードに臨むワチラロンコン国王（2019年5月5日撮影）。(c)Jewel SAMAD / AFP 【6月4日 AFP】タイで70年ぶりとなる戴冠式の一連の式典が近づくにつれ、厄介な状況に直面した。新国王とその統治についてできる限り詳しく書くことがジャーナリストとしての私の役目だが、タイでは国王について良くないことを書けば自由を犠牲にする可能性がある。 タイは最も厳格な不敬罪が存在する国の一つだ。王室について批判的なことを書くことは、忘れなければならない──それはまったくの問題外だ。ジャーナリストたちは、王室が嫌がることを書く時にしばしば自己検閲をしていることに気付く。プミポン・アドゥンヤデート（Bhumibol Adulyadej）前国王の飼っていた犬を侮辱するコメントをフェイスブック（Facebook）に投稿したとして、刑務所行きになった人もい

米ニューヨーク・マンハッタンのフェイスブック社屋の前でスペンサー・チュニック氏の撮影会に参加し、同社の規定に抗議するため乳首の画像の切り抜きを掲げてポーズを取る参加者たち（2019年6月2日撮影）。(c)Stephanie Keith/Getty Images/AFP 【6月3日 AFP】米ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）のフェイスブック（Facebook）社屋の前で2日、集団ヌード撮影で知られる米国の写真家スペンサー・チュニック（Spencer Tunick）氏が写真撮影を行い、裸の参加者らが乳首の画像の切り抜きを掲げてポーズを取った。 【こちらもお勧め】寒くないの？ 「ノーパンツ」で地下鉄乗車 世界60都市以上で開催 撮影会は、フェイスブックとその傘下のインスタグラム（Instagram）が女性の乳首が写っている写真を規制対象としていることへの抗議活動の一環で、チュニッ

航空自衛隊のステルス戦闘機「F35」。陸上自衛隊朝霞駐屯地の朝霞訓練場で行われた自衛隊観閲式で（2018年10月14日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月27日 AFP】（更新）訪日中のドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日、安倍晋三（Shinzo Abe）首相との日米首脳会談後の共同記者会見で、日本政府が米国製最新鋭ステルス戦闘機F35を105機購入する意向を表明したと明らかにした。 【図解】F35ステルス戦闘機 記者会見でトランプ氏は、日本政府がF35を105機購入する意向を表明したと述べ、「これにより、日本は米同盟国の中で最大のF35部隊を擁することになる」と述べた。(c)AFP

中国北西部の新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクを訪れるイスラム教徒の男性ら（2017年6月26日撮影、資料写真）。(c)Johannes EISELE / AFP 【5月22日 AFP】情勢が不安定な中国北西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で最近、大学入試に関する規定が変更され、父母のどちらかが漢民族の生徒に対する得点の上乗せ幅が大幅に引き上げられた。専門家らは主にイスラム教徒の少数民族の文化を排除しようとする当局の新たな取り組みとみている。 暴力事件が相次いで発生した2014年以降、中国当局は新疆ウイグル自治区での取り締まりを強化。長いひげやスカーフ着用を禁止し、100万人に及ぶイスラム教徒の少数民族を収容施設で拘束するなど、過酷な措置を強要している。中国当局者は施設について、チュルク語を話す人々が中国語と仕事のスキルを学