来年3月の敦賀延伸に向けた機運が高まっていますが、さらにその先、大阪までの全線開業をめぐってはいまだ多くの課題が残っています。延伸ルートとして避けて通ることはできない京都が抱える問題とは。(2023年11…
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リニア新幹線開業による静岡県のメリットをまとめる方針を示した岸田文雄総理の元に、静岡県の川勝平太知事が手紙を届けました。「品川―名古屋間」の開業のメリットに疑問を呈しています。 岸田総理は、2023年1月4日の年頭会見で、リニア新幹線の開業後に静岡県内に停車する東海道新幹線の本数がどのくらい増えるかについて、夏までにまとめると述べました。 【写真を見る】「品川~名古屋の部分開業で乗客にメリットあるのか」川勝静岡県知事が“リニア問題”で岸田総理に手紙 このリニア開業のメリットを静岡県民に示そうとする動きに対し、川勝知事は自らの意見を手紙にまとめ、1月24日、岸田総理の事務所に届けたことを明らかにしました。 24日午後に行われた定例会見の中で、「私の質問の大きなポイントは東京~名古屋間、これについてのシミュレーションです」と語った川勝知事。リニア新幹線は、2027年に品川~名古屋間の開業を、2
赤羽国土交通大臣は、3日の参議院国土交通委員会で新幹線の車いすスペースを利用する場合にJR各社が事前の予約を求めていることについて、「スペースの利用に規制を設けるのは、けしからん話だ」と述べ、JRに対応の見直しを強く求める考えを示しました。 3日の参議院の国土交通委員会では、重度の障害があるれいわ新選組の木村英子参議院議員がこうしたJR各社の対応について「現状では車いすの人が緊急に新幹線に乗る際に、スペースを利用できない場合がある。当日でも車いすの人が優先的に購入できるようにするべきではないか」と質問しました。 これに対し赤羽大臣は、「JRの対応は残念に思う。交通機関のバリアフリーに関する国のガイドラインは、車いす利用者が確実に利用できるよう意図されてつくられていて、このスペースの利用に規制をもうけるのはけしからん話だ」と述べました。 そのうえで、「東京オリンピック・パラリンピックに向けた
日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉を巡り、日本が鉄道分野の市場開放に応じる方向で調整に入った。 政府が出資する東京メトロなどに対し、一定額以上の鉄道設備を調達する際には、外国企業も参加できる「国際競争入札」を義務づける方向だ。 世界貿易機関(WTO)の協定では、政府機関や公的企業などが一定の金額以上の物品を購入したり、建設事業を発注したりする場合、国際入札を行うように義務づけている。協定には例外規定があり、日本は鉄道の信号や運行管理システムなどの運転上の安全に関わる調達は国際入札の対象外としてきた。政府が出資したり、事実上の株主になったりしているJR北海道、四国、貨物や、東京メトロに適用している。
2月28日の参院予算委員会。麻生太郎財務相はJR北海道の経営改善に向けて、JR東日本との合併も「ひとつのアイデアだ」と述べ、抜本的な方策が必要だとの持論を展開した。 「今のところ、2016年度のJR北海道の安全体制について、いろいろ弥縫(びほう)策はしていますよ。しかし、これで完全に黒字になるかといえば、なかなかそうならんと思います。(略)もともと一緒だったんだから、黒字のJR東日本と北海道と合併するとか、JR四国と西日本とを合併させるとか、双方で赤字の分を消して黒字で補うとか、いろんなアイデアは出るんだと思います」(2月28日付「朝日新聞デジタル」より) 1987年の国鉄改革で大幅な赤字が見込まれたJR北海道には、穴埋めのための経営安定基金(6822億円)が設けられたが、その後の金利低下で運用益が減少した。政府の当初想定に比べて、過去30年間で総額4300億円が不足し、JR北海道の経営悪
JR北海道のローカル線を巡る議論が、この秋、大きく動き出した。 新聞各紙は10月下旬、JR北海道が輸送密度200人未満(1日1キロメートルあたりの輸送人数)の3路線について、バス転換を視野に入れて地元と協議する方針だ、と伝えた。札沼線北海道医療大学~新十津川間、留萌本線深川~留萌間、根室本線富良野~新得間の計179キロメートルだ。 さらに、輸送密度200人以上2000人未満の日高本線、釧網本線、石北本線、宗谷本線など計1112キロメートルについても「JR単独で維持することが困難な線区」と区分けし、地元と鉄道を維持する手法や支援について協議する方針だという。今年12月に廃止される留萌本線留萌以遠、地元協議が始まった石勝線夕張支線とあわせて計1324キロメートル、現在のJR北海道在来線の56%が存廃の危機に直面している。 JR北海道は、年内に単独で維持困難な線区を正式に発表し、自治体の支援を求
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東九州新幹線実現へ 県が調査研究に着手 [2012年11月06日 09:09] メールで記事を紹介する 印刷する 九州地方知事会が東九州新幹線(福岡市―鹿児島市)の実現を国に求める方針を決めたことを受け、広瀬勝貞知事は5日の定例会見で、沿線の自治体と実現に向けた調査研究を進める考えを示した。 沿線になる予定の福岡、大分、宮崎、鹿児島各県と北九州市は1971年に東九州新幹線鉄道建設促進期成会を設置した。国への要望以外は活動しておらず、毎年の総会は書面で済ませているという。 広瀬知事は「採算性や工事費、投資効果を勉強しないと前には進まない」とし、ルートの調査研究を進める必要性を強調した。具体的な内容や組織の在り方は今後詰める。 東九州ルートは73年に基本計画路線となったが、その後は事実上、凍結されている。知事会は10月31日に事業認可の条件となる整備計画路線への格上げを求める特別決議を採
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