独ベルリンの湖トイフェルスゼーで、ノートパソコンの入ったバッグを奪ったイノシシを追う男性。アデーレ・ランダウア―さんがインスタグラムで公開（2020年8月5日撮影）。(c)AFP PHOTO /ADELE LANDAUER/@adelelandauer_lifecoach 【8月8日 AFP】ドイツ・ベルリンの湖畔で、全裸で日光浴をしていた男性がノートパソコンの入ったバッグをイノシシに奪われ、恥じらいもなく追いかけて取り返す様子を捉えた写真がインターネット上で拡散されている。 【関連記事】全裸男性のパソコン奪ったイノシシ、駆除される恐れ ドイツ この出来事があったのは、ヌード日光浴で人気の湖トイフェルスゼー（Teufelssee）。ベルリンに住むライフコーチのアディル・ランダワ（Adele Landauer）さんがその様子を撮影し、自身のインスタグラム（Instagram）のアカウントで7

モーリシャス南東部のブルーベイ海洋公園付近で座礁した貨物船わかしおを捉えた衛星画像。米人工衛星企業マクサー提供（2020年8月1日提供）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 020 Maxar Technologies 【8月8日 AFP】インド洋の島国モーリシャスで座礁した貨物船から燃料が漏出している事態を受け、フランス当局は8日、仏海外県レユニオン（La Reunion）から航空機および技術アドバイザーを同国へ派遣したと発表した。モーリシャスの首相は、日本企業が所有するパナマ船籍の貨物船からの燃料流出によって悪化する、名高いサンゴ礁や海への汚染を食い止めるため、緊急支援を訴えていた。 商船三井（Mitsui OSK Lines）が運航するパナマ船籍の「わかしお（MV Wakashio）」は先月25日に座礁。海が荒れていることから、燃料流出を食い止める作業が難航

ツイッター社のロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【8月7日 AFP】交流サイト（SNS）大手の米ツイッター（Twitter）は6日、政府の政治的アジェンダの推進に利用されている「政府系メディア」のコンテンツの拡散抑制に向け、新たな方針を発表した。 ツイッターは、政府主導の影響力拡大のための活動を特定し制限する新たな行動で、政府系メディアのアカウントに新たなラベルを表示し、今後はおすすめ通知などによるコンテンツの「拡散を行わない」と言明した。フェイスブック（Facebook）は6月、政府が編集上支配しているメディアのコンテンツにラベルを付けるとの方針を発表。ツイッターの今回の発表はこれに類似した動きとなる。 ツイッターによると、今回の方針の対象となるのは「国が資金、直接的または間接的な政治的圧力、制作・配信の統制を通じ、編集コンテ

【7月30日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、ツイッター（Twitter）への投稿で、新型コロナウイルスの流行を受けた投票方法の変更が「不正」につながるとの懸念を理由に、大統領選の延期を提案した。ただ、この提案は民主党だけでなく共和党からも批判を浴びており、実現する可能性はなさそうだ。 トランプ氏は現在、世論調査の支持率で野党・民主党の対立候補ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領に大きく引き離されている。 トランプ氏はツイッターに、「誰もが郵便投票（不在者投票とは違う。不在者投票は大丈夫だ）ができる2020年（の選挙）は歴史上最も不正確で不正なものとなる。米国にとって大きな恥だ。人々が適切、確実、安全に投票できるまで選挙を延期しては？」と書き込んだ。 投票日は法律で11月3日に定められており、変更する権限は連邦議会のみが有している

新型コロナウイルス対策タスクフォース（作業部会）の記者会見に臨むドナルド・トランプ米大統領（2020年7月22日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【7月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は27日夜、ツイッター（Twitter）上で、誤解を招く医療情報や陰謀論を広めたり、米国の感染症研究の権威を批判したりする行為を繰り返した。トランプ氏は先週、新型コロナウイルスの流行を深刻な問題として捉える姿勢を打ち出していたが、再び態度を一変させた形だ。 ツイッターは、トランプ氏がリツイートした動画を削除するという異例の措置をとった。削除された動画は、医師のグループが米国人に対し、マスクは不要であり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンを服用すれば治ると訴える内容で、フェイスブック（Fa

ドナルド・トランプ米大統領（左、2018年2月15日撮影）とミット・ロムニー氏（2016年11月19日撮影）。(c)Drew Angerer and Mandel NGAN / AFP 【7月12日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が、自身の顧問を長年務めたロジャー・ストーン（Roger Stone）元被告（67）の刑を免除したことを受け、共和党のミット・ロムニー（Mitt Romney）上院議員は11日、ツイッター（Twitter）への投稿で「前代未聞の歴史的腐敗」と批判した。同党の所属議員がトランプ氏に批判の声を上げるのは異例。 2016年大統領選におけるロシア介入疑惑をめぐってストーン元被告は、証人に対する不当圧力や下院による調査の妨害など7件の罪で有罪判決を受け、14日から禁錮3年4月の刑に服す予定だった。 トランプ氏の弾劾裁判の投票では共和党議員とし

米国のドナルド・トランプ大統領（2020年7月7日撮影）。(c)Chip Somodevilla/Getty Images/AFP 【7月8日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領のめいのメアリー・トランプ（Mary Trump）氏が今月出版する回顧録の中で、トランプ氏は高圧的な父親の影響によってうそつきでナルシスト（自己愛人格）になったと述べていることが明らかになった。ホワイトハウス（White House）は即座にメアリー氏の著作は「うそだらけの本」だと反論している。 臨床心理学者であるメアリー氏の240ページに及ぶ回顧録『Too Much and Never Enough: How My Family Created the World's Most Dangerous Man（仮訳：トゥーマッチ・アンド・ネバーイナフ──私の家族はいかにして世界で最も危険な

「攻撃的」として非表示にされたドナルド・トランプ米大統領のツイッター投稿が表示された画面を見る女性（2020年6月23日撮影）。(c)AFP 【6月24日 AFP】（更新、写真追加）米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）は23日、米首都ワシントンでのデモに対する実力行使の構えを示したドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の投稿について、「攻撃的」コンテンツを禁じる自社の規則に違反したとして、非表示にした上で警告文を追加した。 ツイッターがトランプ氏の投稿を「攻撃的」として非表示としたのは今回が初めてとみられる。同社はトランプ氏の以前の投稿について、誤解を招く内容であるとか、暴力の賛美をめぐる自社の規則に違反していると認定したことがある。 トランプ氏は今回のツイートで、「私が米国の大統領である限り、ワシントンDCに『自治区』が存在することは決してない。設置を試み

米首都ワシントンにある最高裁判所で、レインボーカラーの旗を振る人（2020年6月15日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【6月16日 AFP】（更新）米最高裁は15日、職場差別を禁止した連邦法は性的指向や性自認にも等しく適用されるとの判決を下した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の見解に反する画期的な決定だ。 【関連記事】D・ラドクリフさん、ハリポタ作者の「トランス嫌悪」投稿を謝罪 最高裁は判決で、従業員への性差別を禁止した1964年の公民権法第7編は、性的指向とトランスジェンダーも対象としていると明言。判決文で「きょう、私たちは誰かが単に同性愛者やトランスジェンダーであることだけを理由に解雇されることができるかどうかを決定しなければならない」と述べ、「答えは明らかだ」とした。 ゲイ、レズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダー（LGBT）の権利活動家や

米首都ワシントンで、ホワイトハウスから教会へ向かうドナルド・トランプ大統領（左から2人目）に同行したマーク・ミリー統合参謀本部議長（右端、2020年6月1日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月12日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長は11日、ホワイトハウス（White House）近くで先週、反人種差別デモの参加者を強制排除した上で行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の写真撮影に同行したことは間違いだったと表明した。 ミリー氏は首都ワシントンの国防大学（National Defense University）卒業式で上映された動画メッセージで「私はあの場にいるべきではなかった。私があの瞬間、あのような場所にいたことで、軍の国内政治への関与という印象を与えてしまった」と述べた。 米国で

ドナルド・トランプ米大統領のツイッター投稿を背景に、携帯電話に表示されたツイッターのロゴ（2020年5月27日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【6月5日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）の幹部は4日、もしドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が扇動的な投稿を続けるようなら、アカウントを凍結する可能性も排除しない方針を示した。 トランプ氏は、記者の質問を浴びることなくメッセージを発信する場としてツイッターに頼ってきた。アカウントのフォロワーは8170万人以上で、フォロワー数トップ10に入っている。 だが、ツイッターは先月26日、郵便投票に関するトランプ氏の投稿2件に事実確認を促す注意喚起を表示。トランプ氏はSNSの規制や閉鎖を示唆し、両者の対立が表面化した。 さらにツイッターは29日、米黒人男性ジョージ・フロ

米バージニア州シャーロッツビルで白人至上主義に抗議するデモを行うアンティファのメンバーら（2018年8月11日撮影、資料写真）。(c)Logan Cyrus / AFP 【6月2日 AFP】米ミネソタ州で黒人男性が白人警官に拘束されて死亡した事件を発端とする抗議デモをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は1日、急進左派の活動家ネットワーク「アンティファ（Antifa）」について「米国はテロリスト組織として指定する」とツイッター（Twitter）に投稿し、デモにおける暴力行為の激化の原因だとした。 トランプ政権のロバート・オブライエン（Robert O'Brien）大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やウィリアム・バー（William Barr）司法長官も、暴動を扇動している「過激派グループ」だとアンティファをやり玉に挙げている。テロ組織に指定されれば、アンティファは

スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）。(c)Andres BALLESTEROS / POOL / AFP 【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。 【あわせて読みたい】新型コロナによる社会変化、世界は良い方向に向かうのか 連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンで（2020年5月15日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【5月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は28日、ツイッター（Twitter）などの交流サイト（SNS）大手に対しユーザーが投稿したコンテンツに関する免責を与える法的保護を剥奪するための大統領令に署名した。 大統領令が施行されれば、ツイッターやフェイスブック（Facebook）などのSNS各社は訴訟を起こされやすくなり、政府による規制の大幅強化につながる可能性もある。 トランプ氏は今週、ツイッターが自身の投稿に事実確認を促す警告文を付けたことに怒りを表明していた。同氏は大統領令への署名に当たり、各SNSはもはや中立的な討論の場でなく「政治運動」を行っているため、規制が必要だと述べた。(c)AFP

ドナルド・トランプ米大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）は26日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の投稿2件について、「根拠のない」ことを示すラベルを付け、虚偽の主張をしていると非難した。かねてトランプ氏の暴言、侮辱、虚偽の主張を非難するよう求める声が上がっていたが、ツイッターが同氏の投稿にこうしたラベルを付けたのは初めて。 トランプ氏は問題のツイートの中で、証拠を示すことなく、郵送投票が「不正選挙」につながると主張していた。 ツイッターはトランプ氏の投稿に「郵送投票に関する事実はこちら」と書かれたリンクを付けた。リンク先では、CNNやワシントン・ポスト（Washington Post）をはじめとするメディアの記事が表示され、郵送投票が不正

米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP

ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年5月22日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【5月23日AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領政権が、ロシアや中国へのけん制として1992年以来となる核実験の実施について協議したと、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）が22日、報じた。 報道によると、匿名を条件に取材に応じた政権の幹部1人と元高官2人は、今月15日の会議で協議されたと述べたという。 これに先立ち一部の米当局者らは、ロシアと中国が低出力核実験を実施したと主張していたとされる。だが、両国政府はこれを否定しており、米政府も証拠を提示していない。 政権幹部は、米国が核兵器をめぐるロシアや中国との協定を模索する中、米政府が「迅速に実験する」能力を示すことは有益な交渉戦略になると話す。 ただ、会議では

【5月17日 AFP】新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）によるリモートワークの急増を受け、企業はオフィススペースを大幅に縮小し、コスト削減に乗り出すとみられるが、従業員の生産性は必ずしも向上するわけではない──。専門家の間でこう指摘する声が上がっている。 米コンサルタント会社エデルマン（Edelman）で従業員体験（EX）を担当するシドニー・ローチ（Cydney Roach）氏は、「この革命には考え方の転換が伴う」と指摘。AFPに対し、「企業は10年間にわたり労働の将来について議論を続けてきたが、実際には、それに着手して十分に取り組むことにはあまり力を尽くしてこなかった」とし、「技術がこの種のリモートワークの支えになることをパンデミックが証明した」と述べた。 米不動産サービス会社クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield）が公開した最近

米メリーランド州で、新型コロナウイルス感染が疑われる現場に対応する消防隊員と救急医療隊員ら（2020年5月3日撮影）。(c)Alex Edelman / AFP 【5月7日 AFP】米北西部ワシントン州当局は6日、新型コロナウイルスにわざと感染する目的で非感染者が感染者と交流する「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）パーティー」を計画する人々がいるとの報告について、懸念を表明した。 【関連記事】「免疫パスポート」めぐり賛否、抗体あれば再感染しない？ ジョン・ウィースマン（John Wiesman）州保健相は、「パンデミック（世界的な大流行）のさなかに集まるのはとてつもなく危険で、入院どころか死亡する危険が高まる」と指摘。「その上、COVID-19から回復した人が長期的な免疫を獲得するかも、分かっていない」「このウイルスについては、まだ分からないことが多い。感染者に長期的な健康問題が

米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」のメンバーら。豪シドニーで（1993年6月撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/ Andrew MEARES 【5月6日 AFP】米カリフォルニア州の当局は、同州サンディエゴ（San Diego）のスーパーで、白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン（KKK）」の覆面をかぶり買い物をした男性客について捜査を開始した。 男性は新型コロナウイルスの感染対策として覆面をかぶっていたとみられ、レジでスーパーの従業員らに覆面を脱ぐよう言われると従ったという。 サンディエゴ保安官事務所によると、KKKの覆面をかぶった男性が同市郊外のスーパー「ボンズ（Vons）」に現れたのは今月2日。別の買い物客が撮影した画像が拡散すると、見た人の間で怒りが広まった。当時、保安官が現場に出動することはなかったが現在、刑事罰を問う方向で捜査が行われている。