スタートアップへの転職の際にストックオプションで夢を見る人は少なくないように思います。一方でストックオプションについて正しく理解をしている人は求職者側だけでなく、採用する経営陣もあやふやなことが少なくなく、誤解のあるまま採用に至ってしまうケースも見受けられます。今回はストックオプションの現実的な側面について伝えるとともにストックオプションを理由に転職先を選んではいけない理由について説明したいと思います。 ストックオプションの多くは実現しない ストックオプションを行使する条件は色々設定されていますが、ストックオプションは上場するまで行使できないように設定するのが多くあります。 2017年に上場したUUUMの行使条件は下記の通り ④権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場（以下「株式公開」という。）がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。 VCから

キャリアの相談などを受けていると、スタートアップへの転職に興味はあるけれど、転職すべきスタートアップをどう選んでいいのか戸惑っている人が多いように思います。知り合いに誘ってもらったり、登録したエージェントからたまたまいい案件を紹介してもらって入社するなど、運任せの部分も少なくないと思っています。今回は、リスクとリターンの関係からどのフェーズのスタートアップを選ぶべきなのか考え方の部分について伝えられればと思います。 スタートアップへの転職では早いフェーズで参加するほどリスクが高く、リターンも大きい 基本的にはスタートアップへ参加するのは早ければ早いほど、リスクが高く、その分得られるリターンも大きくなります。ここでいうリスクとリターンは下記の通りです。 リスク：激務薄給、倒産・事業撤退リスク、減給リスク リターン：安定した給料、生株・ストックオプションによるキャピタルゲイン、得られるポジショ

先日、ロコンドCEOの田中氏が、Twitterで株価とストックオプションに関して示唆に富む投稿をしていました。 何故、田中さんは株価は気にするの？やめたら？先輩経営者から言われます。確かに株価は変動するものだし、人気投票の結果にすぎません。株価が上がれば株式交換によるM&Aもしやすくなるし、敵対的買収も防げるし、そもそも経営者の責任は株主価値の最大化。でもそんな合理的理由が本質じゃない。 — Yusuke Tanaka (@Yusuke_Tanaka) 2017年12月11日 じゃあ何なのか。善人ぶってると言われるかもしれないけど株価上がってオプション価値上がって貯蓄が出来て喜ぶ社員の顔を見るのは何よりも嬉しい。ウチは上場前に参画した社員全員にオプションを配った。結果、僕の保有比率は大した事ないしオプション付与時は誰からも喜ばれなかったけども今がある。 — Yusuke Tanaka (@

教育系スタートアップは数年前にバズワードになりました。数年がたち、Exitの事例も生まれてきましたので、ここでいくつかのEducation TechnologyのM&Aの事例を振り返ってみたいと思います。 2015年4月：リクルートによるQuipper買収（約48億円） 画像出典：https://www.quipper.com/ Quipperは元DeNAの創業メンバーの一人である渡辺氏が2010年に創業したEdTechのスタートアップ企業で、2015年4月にリクルートに48億円で買収されました。Quipperは「Quipper School」という先生と生徒のオンラインラーニングプラットフォームを提供しており、世界各国で先生に対するオンライン宿題・課題管理サービスや、生徒に対しての学習コンテンツ、テストなどを提供しています。 2015年8月：フューチャーアーキテクトによるコードキャンプ買

スタートアップへの転職を考えている人に対して、「どんな結果が残せるか？スタートアップがあなたを採用する理由は何か？」ってことを質問すると多くの人が答えられないように思います。スタートアップへの転職を検討している人でも、スタートアップという場で学びながら成長したいという気持ちを持っている人が少なくないように思いますが、タイトルの通り、スタートアップという職場は基本的には「結果を出す場」であるという認識が必要です。 「成長したい」という気持ちが強ければスタートアップよりも大手企業の方がよい スタートアップで結果を出す自信がない状態で、「成長したい」という気持ちが強いのであれば、創業数年のスタートアップよりも、ある程度新卒採用などを行い、教育制度が整っている企業に入社するのがよいでしょう。フェーズにもよりますが、基本的にスタートアップは結果を出す場であり、実績が出せない人には居場所のない、切羽詰

「ラーメンからミサイル」までと言われる商品の幅の広さと、トレードからファイナンスまで事業の範囲も幅広く手がけることで成長してきた総合商社ですが、ベンチャー投資にも積極的に乗り出しています。今回は各総合商社がどのようなベンチャー投資をしているのかわかっている範囲でまとめていますので参考にしてみてください。 メルカリに役員を派遣した三井物産のベンチャー投資 三井物産はメルカリに投資しているということでスタートアップでも話題になりました。三井物産はメルカリに通信・インターネット事業部長をつとめた中條氏を取締役として派遣していました。 ■中條 和秀 略歴 1990年 3月 東京大学 修士課程（金属工学）修了 1990年 4月 三井物産㈱入社（通信機械・電線通信部） 1995年 9月 三井物産グアテマラ事務所長 1997年 10月 米国三井物産㈱機械課 2005年 5月 ビジネススクール研修員（MI

11月21日に買取アプリ「CASH」を運営するバンクがDMM.comに70億円で買収されたことが大きな話題となりました。 サービス運営2カ月弱での大型イグジット、買取アプリ「CASH」運営のバンクをDMM.comが70億円で買収 DMMは安定的な収益を生み出すアダルト関連事業に加えて、多くの新規事業に取り組んできた企業です。企業ホームページを見てみると、業務内容は「デジタルコンテンツ配信事業、オンラインゲーム事業、通信販売事業、オンラインレンタル事業、インターネット接続事業、オンライン英会話事業、モノづくり支援事業、太陽光発電事業、その他」とされており、その内容は多岐にわたります。こうした事業領域の拡大にあたり、多くの企業を買収しており、これまでも2009年にSVC証券（現 DMM.com証券）、2013年に株式会社OVERRIDE（現 DMM.com OVERRIDE）、2015年にWi

11月15日に労務管理のクラウドサービスを提供するSmartHRが時価発行型新株予約権信託を導入したことをプレスリリースで出していました。 株式会社SmartHRが時価発行新株予約権信託®を活用した従業員向けインセンティブプランを導入 従来型のストックオプションと比べると低い行使価格のまま、発行して、その時点で入社していないメンバーにも付与することができるということで今後、導入する企業も増えるのではないかと思い調べてみました。 従来型のストックオプションの問題点：事業が成長するほど行使価格が高くなりインセンティブとして微妙になってしまう 上記のプレスリリースでもありましたが、従来型のストックオプションは事業の成長とともに行使価格が上がってしまいます。以下はマネーフォワードの新株予約権の付与日と行使価格をグラフにしたものです。2016年3月16日の決議で1500円と高いものがありますが、基本

今回は、上場ゴールと揶揄されることも多いスタートアップの上場後の成長率に関して、株価の推移に注目して考察していくことにしました。もし本当に多くの会社が上場ゴールを目的として、その後、あまり業績が拡大できないのであれば、株価もそれに連動して、停滞もしくは下落していくことが予想されます。そのため、上場後のスタートアップの成長度合いはどの程度なのか、株価騰落率を指標として全体の傾向を探っていくことにしました。 調査の方法と対象 2014年から2016年の間に上場したスタートアップ計37社が対象です。上場日、上場6ヶ月後、上場1年後の株価は、該当日の終値の値を用いました。また上場後の株価については、株式分割実施の影響を考慮するため、分割実施前の終値を分割後の値に調整した値（調整後株価）を用いました。株価騰落率は、上場6ヶ月後もしくは1年後の株価から上場日の株価を引き、その値を上場日の株価で割ること

先日Googleのこの話がタイムラインで話題になっていました。Googleでは「セルフスターター」とよび、基本的に自分のことは自分でするという考え方のもと、仕事の引き継ぎや上司からの命令といったものは存在せず、やるべきことを自分で考え実行していく必要があるようです。 グーグルでは“セルフ・スターター”という言い方をするそうだが、基本的に自分のことは自分でやっていく。マニュアルのようなものはない。前例も参考にならない。自分で考えていかないといけないのだ。 だが、自分で考えて動きたい人には、これが心地良いものとなる。縛るものもなく、自分でやりたいことをやっていくことができるからだ。そして、だからこそ周囲の人たちが協力してくれる。 転職してきたばかりの社員は、当初、戸惑うことも多いという。仕事の引き継ぎなど基本的にない。上司からの命令もない。やるべきことは自分で考えるのだ。 出典：https:/

先日、上場企業の持分比率を調べてコラムとして発表しました。 スタートアップCTOは生株・ストックオプションでどの程度もらえているのか 結論としてスタートアップのCTOは上場時に中央値で1.58%、公募時点の資産価値の中央値で約1億円程度となりました。この結果には多くの人が少なく感じているようで、創業者CEOや投資しているベンチャーキャピタルとの差は大きく、スタートアップのテクノロジーの要を担うCTOの持ち分が低いのはなぜか今回は考えてみることにしました。 理由1：共同創業者ではなく後からジョインした人がCTOを担っている この理由が最も大きそうでした。共同創業者としてジョインした人ではなく、プロトタイプを開発して、公開版を創業期の1人目のエンジニアないし創業者が担い、その後順調に資金調達を行い、規模が拡大したところで、優秀なエンジニアを雇ってCTOを担ってもらうケースが多そうです。とにかく

以前、スタートアップ従業員の平均給与に関しての記事をまとめました。 スタートアップ従業員の平均給与はいくら貰えるのか？と直近上場スタートアップの平均年収ランキング上位10社 今回はスタートアップ役員に焦点を当てて、平均給与をまとめていきたいと思います。 調査の対象と方法 2013年から2016年末までに上場した下記のネット系企業48社が調査対象です。直近発表のあった有価証券報告書から取締役、監査役、社外役員、社外監査役を対象とし、その給与と人数から、1人あたりの給与を算出しました。また対象役員数は、取締役182名（48社）、監査役19名（14社）、社外役員184名（45社）、社外監査役32名（11社）です。 調査対象企業は下記の通り キャリアインデックス、エルテス、アイモバイル、ユーザベース、アトラエ、グローバルウェイ、エボラブルアジア、アカツキ、バリューゴルフ、はてな、マイネット、App

スタートアップ従業員の平均給与はいくら貰えるのか？と直近上場スタートアップの平均年収ランキング上位10社 日系大企業の人がスタートアップに転職する時に気になることの一つが待遇面ではないでしょうか。そこで今回は直近3年間で上場したスタートアップの従業員の平均年収について調べました。給与や待遇面などの現実について冷静に向き合った上で、それでもチャレンジするのか、そこがネックになって躊躇してしまうのか、数字と向き合って考えることは具体的な決断をする上で重要だと感じたのでまとめてみました。 調査の対象と調査方法 直近3年間で上場した下記のスタートアップが調査の対象です。上場時の新規上場のⅠの部に記載された従業員の状況のデータが元になっています。直近の平均年収ではなく、上場時のデータにした理由としては、上場後の状況によって変化してしまう直近の平均年収よりも、上場時の平均年収の方が未上場のスタートアッ

これまでスタートアップ役員・従業員の給与について記事をまとめてきました。 スタートアップ従業員の平均給与はいくら貰えるのか？と直近上場スタートアップの平均年収ランキング上位10社 スタートアップ役員・取締役の平均給与はいくら貰えるのか？ 今回は中でも、スタートアップCTOのストックオプションで得られる報酬に焦点をあてて、スタートアップの実態を明らかにしていきたいと思います。企業が上場する際に公開される有価証券届出書を基に、株主の持株比率と上場した時点における資産の価値（公募時点資産価値）を算出し、CTOが上場時に自社の株をいくら分所有しているかを明らかにすることで、上場時のストックオプション収入がどれくらいなのかを調査しました。 調査の方法と対象 2015年から2017年に上場したスタートアップ計16社が対象です。持株比率及び公募時点資産価値の算出は、有価証券届出書（新規公開時）の株主状況

日系大企業の中で最も人気のある企業と言われている総合商社。人気企業ランキングでは常に上位にランクインする総合商社ですが、一方で先日、こんなつぶやきをしたとおり、三菱商事で100人規模の退職者が出てるようです。 土日に三菱商事勤務の人とバーベキューに行ったんだけど、三菱商事でも若手の離職が問題になっており、年間で100人単位で離職してるとのこと。その人の印象としては外資系コンサルが多いけど、起業やスタートアップへの転職もチラホラいるらしく、日系大企業からの流出が結構起こってると感じた。 — Kotaro Higuchi (@happytarou0228) 2017年10月1日 三菱商事の離職が増えてる件については採用の失敗というよりも組織制度の限界なのかもしれないと感じてる。恐らく三菱商事はチャレンジ精神および野心のある学生を採用できてるものの、彼らが満足する仕事環境を若いうちに与えられない