避難指示などの情報をSNSのX（旧ツイッター）で周知していた自治体が、仕様の変更によって投稿をやめるケースも増えています。中には台風6号が接近している九州の自治体も含まれていて防災メールなど他の手段で確認してほしいと呼びかけています。 これまで避難情報などをツイッターで発信するときには、次々と発表される情報を速やかに届けるため、自動で投稿するシステムも使われていました。 しかし、起業家のイーロン・マスク氏が買収して以降、仕様の変更が相次いでいて、自動で投稿できる回数が制限されるようになっています。 台風6号が接近している九州・沖縄地方の8県を取材したところ、熊本県と鹿児島県はこの制限を受けて、避難指示などの投稿をやめていました。 このうち熊本県は、先月5日から旧ツイッターでの投稿を停止しています。 ことし6月から7月にかけて大雨の際に投稿ができなくなり調べたところ、自動で投稿できる回数が1

アメリカのIT大手で、フェイスブックを運営するメタは、文章を投稿して共有する新たなSNS「スレッズ」を7月6日から提供する予定だと明らかにしました。 その一方、これまで日本国内で広く使われてきた「ツイッター」は閲覧制限がかけられるようになるなど混乱が続いています。 「ツイッター」のいまの状況は。今後の見通しは。メタに取って代わられるのか。専門家にも詳しく聞きました。 突然の閲覧制限 7月1日、アメリカの起業家、イーロン・マスク氏は自身のツイートでツイッターについて、アカウントの種類に応じて一時的に閲覧回数の制限を設けていることを明らかにしました。 制限する理由は、不正なデータ収集などインターネット上の不正な行為の急増に対応するためだとしています。 閲覧できるの投稿の数は1日あたり、 ▽認証済みアカウントでは6000件、 ▽認証されていないアカウントは600件、 ▽作成されたばかりの認証され

ChatGPTなど文章や画像を自動的に作り出す生成AIについて、東京都教育委員会は、児童や生徒が夏休みの宿題でAIの回答をコピーして、そのまま提出させないことなど注意喚起を促す通知を都立学校に出していたことが分かりました。 ChatGPTなど生成AIをめぐっては普及が急速に進む一方、情報漏えいやプライバシーの侵害などのリスクも懸念されています。 こうした中、東京都教育委員会は、生成AIの取り扱いについて、都立学校あてに、13日付けで通知を出しました。 この中で学校教育では、児童や生徒がみずから考える力を育成することが重要だとしています。 そのうえで、 ▽夏休みの宿題を出す際には、生成AIの回答をコピーして、そのまま提出させないことや、 ▽レポートを課題として出す際には生成AIに頼らず授業中に教員が説明した内容を踏まえて書くよう注意喚起することが必要だとしています。 具体的に注意を促す例とし

埼玉県内の県営プールで、6月に開催予定だった6つの水着撮影会の各主催者に県の外郭団体が中止を要請したことについて、埼玉県の大野知事は、イベントの許可条件に違反していない主催者にも一律に中止を要請したのは適切ではなかったとして、一部の要請を撤回するよう指導したことを明らかにしました。 埼玉県の県営の越谷市のしらこばと水上公園と、川越市の川越水上公園のプールエリアでは6月、女性の水着撮影会のイベントが6つ企画されていました。 公園を管理する県公園緑地協会は、過去のイベントで露出の多い水着や過激とみなされるポーズが確認され、公園側が定めた開催の許可条件を満たしていないとして、6月8日、イベントを中止するよう各主催者に要請していました。 この対応について県が11日、公園緑地協会から詳しく聞いたところ、公園の中には開催の許可条件が明確に定められていないところもあったということです。 このため大野知事

対話式AI「ChatGPT」を開発したアメリカの企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが来日し、ソフトバンクグループの孫正義社長と面会し、共同で事業を模索していることを明らかにしました。 日本を訪れている「オープンAI」のアルトマンCEOは12日、慶應義塾大学で学生との交流会に参加しました。 その後、記者団に対してソフトバンクグループの孫正義社長と面会していたと述べました。 そして「ソフトバンクとの協議はまだ始まったばかりだが、一緒に何ができるかを検討しているところだ。彼とは長らくの友人だ」と話し、ソフトバンクグループと共同で事業を模索していることを明らかにしました。 ソフトバンクグループは、傘下の投資ファンドでAI関連の新興企業などへの投資を進めてきたほか、ことし3月には、生成AIの本格的な活用を目指して新会社を設立しています。 アルトマンCEOはことし4月に日本を訪れ、岸田総理大

「ChatGPT」のほか、文章で指示を出すだけでオリジナルな画像を作成できるなど、生成AIの利用が広がる中、AIの権威ら350人以上が、AIのリスクを軽減することは核戦争などと同じく世界的な優先課題だとする声明に署名しました。みずからが開発したAI技術が人類に存亡の危機をもたらすおそれがあると警鐘を鳴らしています。 アメリカの非営利団体、AI安全センターは「AIによる人類滅亡のリスクを軽減することは、パンデミックや核戦争などと同様に世界的な優先課題だ」とする声明を出しました。 この声明は、オンラインで公開されていて、AIに携わる研究者や経営者など350人以上が署名しています。 中には、ChatGPTを開発したオープンAIのサム・アルトマンCEOや、ディープラーニングの中核となる技術を研究し、AIの危険性についてよりオープンに警告するためグーグルを退社したAIの世界的権威、ジェフリー・ヒント

利用が急速に広がっている対話型AI「ChatGPT」や画像生成AI。 使う際の注意点を記したガイドラインを日本ディープラーニング協会が公開しています。 生成AIは誰でも手軽に使うことができる一方、情報漏えいや著作権などの権利侵害のリスクなども指摘されています。 生成AI、何に気をつけるべきなのか。 最低限、これだけは知っておくべき注意点を、ガイドラインを参考に見ていきます。 （ガイドラインは随時、アップデートされる予定ですので最新情報をご確認ください） 個人だけでなく企業や組織でも導入始まる「生成AI」 「生成AI」は、あらかじめ学習させた大量のデータをもとに、文章や画像、音楽などを生成する能力をもった「人工知能」。 専門的な知識が無くても簡単な「指示」をテキストなどで入力するだけで文章やプログラムのコード、画像などを、生成させることができます。 議事録の要約、翻訳、アイデア出しなど、ビジ

試しに使ってみたものの「何だかうまくいかず欲しい答えが返ってこない」「想像していたのとは違う画像ができあがった」と思ったことないでしょうか。 欲しい答えや画像を得るために重要になってくるのが、英語で「プロンプト（prompt）」と呼ばれるAIに対して指示する質問内容。利用者が求めている回答をAIから引き出せるかは、この質問次第とも言われています。 このプロンプトを操る「プロンプトエンジニア」という職業が注目されていると聞き、テキサス州に住むエンジニアの1人、ランス・ヤンクさんを訪ねました。 ヤンクさんはもともとは、インターネット通販関連の仕事をしていましたが、2022年11月にChatGPTを初めて使い、その能力の高さに衝撃を受けたといいます。 この技術を使いこなせれば、ビジネスになると考えて仕事を辞め、23歳という若さでプロンプトエンジニアに転身。日々、どうすれば欲しい答えを得られるプロ

SNSなどで広がる誤まった情報を信じた人のうちの4割は、検証して修正する「ファクトチェック」の記事があっても避ける傾向があることが名古屋工業大学などが行った実験で分かりました。誤った情報を信じる人にはファクトチェックの記事が届いていないおそれがあるとしています。 実験は名古屋工業大学の田中優子准教授らのグループが行い、結果を「工学と心理学」の国際学会で発表しました。 グループでは、なんらかの誤った情報を信じていた20代から60代の506人に、誤った情報であることがすでに示されている、新型コロナの死亡率やワクチンなどについての記事と、事実に基づく記事をオンラインで見せて、それぞれ正確と思うかどうか尋ねました。 そのうえで誤まった情報の記事を「正確」だと答えた人に、検証して修正するファクトチェックの記事へのリンクを示し、どれだけクリックするか調べたところ、43％の人はファクトチェックした記事を

文化庁は、移転先の京都で15日から本格的に業務を開始します。 移転の課題を調べるため去年、文化庁が2週間行った検証では、国会議員への説明などでリモートでの対応が1回もできていなかったことが分かりました。 この検証は、文化庁が去年2月の通常国会の会期中、京都に移転する部署の全職員を対象に、東京 品川の貸しオフィスで勤務してもらい、2週間にわたって行いました。 NHKが情報公開請求で検証の記録を入手し、関係者に取材した結果、国会議員への説明や、政党の会議への参加は、期間中、合わせて17回ありましたが、リモートで対応できたケースは1回もなく、すべて対面で対応していたことが分かりました。 記録の中で職員は「議員対応の場合、オンラインなどの理解が深まっていない」とか、「他の省庁が対面で出席する中、文化庁のみオンライン対応とすることは難しい」などと答えていました。 これより前の2019年と2020年に

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターを運営する起業家のイーロン・マスク氏は、数年間にわたって利用されていないアカウントの削除を進めていると表明しました。 これは、ツイッターを買収し、運営する会社のCEOでもあるイーロン・マスク氏が8日、投稿で明らかにしました。 それによりますと、数年間、利用された痕跡がないアカウントの削除を進めているということで、「フォロワー数が減少する可能性がある」としています。 利用者がアカウントが削除されるのを避けるためには、少なくとも30日に1回は自分のアカウントにログインする必要があるということです。 こうした動きについて、欧米メディアは、亡くなった家族の投稿を毎日、読んでいるという利用者から削除しないでほしいという声が上がるなど、一部で懸念が出ていると伝えています。 マスク氏は去年12月、15億件のユーザー名を解放するとして、利用されていないアカウント

AIを使って作られたコンテンツが次々に生み出されていく中、俳優や音楽家などで作る業界団体が、芸能従事者の活動や権利の保護を求め、「AIがどのようなデータを元にして生成したのか開示すべき」などとする要望書を国に提出しました。 要望書を提出したのは、俳優や音楽家などの芸能従事者で作る日本芸能従事者協会で、8日に会見を開いて明らかにしました。 会見では、AIが創作活動に対して及ぼす影響について、映画や音楽、美術など、文化芸術の各分野からの意見が紹介され、声優からは「数時間ですべての音域、声色をスキャンされて、おおよその表現や演技もできるように合成される」とか、美術家からは「自分の作品が知らない間にAIに取り込まれ、再利用されていくことに憤りを感じる。アーティストの著作権が侵害される無法地帯を作ってしまうと危惧している」といった、懸念の声が上がっていることが説明されました。 また、オンラインで会見

アメリカのIT大手、マイクロソフトは、4日、対話式AI「ChatGPT」の技術を活用したネット検索エンジンの一般公開を開始したと発表しました。ネット検索の分野では、これまでグーグルが圧倒的なシェアを握ってきましたが、その構図が大きく変わる可能性もあると指摘されています。 マイクロソフトが4日、自社の公式ブログを通じて発表したところによりますと、アメリカのベンチャー企業が開発した、質問を入力すると人工知能が人間が書くような自然な文章で回答する「ChatGPT」の技術を活用した検索エンジンを、日本を含め世界中で誰でも利用できるようにしたということです。 検索エンジンへの活用を発表したことし2月以降は、会社が許可した一部の人の利用に限っていました。 また、検索エンジンには作成したい画像について文章で指示すると、AIが自動的に画像を作成する画像生成AIの技術も搭載することなども発表されました。 ネ

日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、検討していた大型連休中のロシア訪問について、ロシア政府要人との面会の調整がつかなかったなどとして取りやめました。 日本維新の会の鈴木宗男議員は、3日から今月7日の日程でロシアを訪問したいとする海外渡航届を提出し、参議院議院運営委員会の理事会で許可されましたが、党の幹部は「国益にマイナスにならないかなどを総合的に考えて判断してもらいたい」と慎重な対応を求めていました。 鈴木氏は、ロシア政府要人と面会できるよう日程の調整を続けてきましたが、面会できるめどが立たないなどとして、訪問を取りやめることになりました。 鈴木氏は、みずからのブログで「ロシアへの日程は再検討となった」としています。 ロシアへの渡航をめぐり、外務省は去年3月、ウクライナとの国境周辺の地域を除くロシア全域について、「危険情報」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げています。

文章で指示するだけで自動的に画像を生み出す「画像生成AI」の不適切な使用によってクリエーターの創作活動や権利が脅かされているなどとして、イラストレーターや漫画家などで作る団体が記者会見を開き、画像生成AIの適切な使用や法整備などを求める提言を発表しました。 記者会見を開いたのは、イラストレーターや漫画家などおよそ30人で作る「クリエイターとAIの未来を考える会」で、団体の理事を務め、イラストレーターとして活動する木目百二さんら3人が出席しました。 会見では、現在利用されている画像生成AIの多くは、著作権の所有者に無断でインターネット上から収集、複製した画像を機械学習に使用していることや、第三者が画像生成AIの機能を使って別の人が著作権を持つ画像を無断で改変し、全く別の作品として公開する行為が後を絶たず、クリエーターの権利が脅かされていると訴えました。 そして、AIの開発と著作権をめぐる法整

桁違いの計算能力の高さから次世代のコンピューターとして研究開発が進められている「量子コンピューター」についてアメリカのIT大手「IBM」が開発した最新型が、この秋をめどに国内に導入されることになりました。商業用のタイプとしては国内では最高性能となります。 これは21日、IBMのジェイ・ガンベッタフェローと東京大学の相原博昭理事が東京都内で会見を開いて発表しました。 会見で2人は、IBMが開発した商業用としては最新の量子コンピューターをこの秋をめどに導入し、東京大学などが利用することを明らかにしました。 最新型は量子コンピューターの頭脳にあたる集積回路を構成する「量子ビット」の数が127とこれまでのおよそ5倍あり、商業用としては国内で最高性能だとしています。 この量子コンピューターは川崎市内の施設に置かれ、使用権を持つ東京大学が国内の自動車メーカーや金融機関などと作る協議会と共同で利用し、経

アメリカの大手IT、マイクロソフトのブラッド・スミス社長が、NHKの単独インタビューに応じ、「ChatGPT」などのAI＝人工知能の開発とそれに関連する日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 マイクロソフトは、自社のクラウドサービスと文章を自動的に作り出す「生成AI」のChatGPTを組み合わせた企業向けのサービスを展開しています。 スミス社長は、日本市場でのビジネスについて「私が最も期待しているのは中小企業であり、AIとChatGPTの技術は、人手不足など中小企業が直面する課題の解決につながる」と述べました。 そのうえで「私たちは日本で、より多くのデータセンターの能力を確保していくために、今後もこの分野への投資は継続する」と述べ、日本市場への投資を重視していく姿勢を示しました。 一方、今月29日から開かれるG7＝主要7か国のデジタル・技術相会合で、「生成AI」の開発や規制の在り

対話式AI「ChatGPT」の利用が世界で急速に広がっている中、各国は個人情報の保護などへの懸念から規制案や認証制度などの検討を始めています。 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」が開発した「ChatGPT」は、質問を入力すると、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できるため、さまざまな用途で利用が急速に広がっています。 一方、個人情報の保護や情報流出の懸念などAIがもたらすリスクについても指摘されています。 こうした中、アメリカではAIの利用に関する規制案が検討されていて、アメリカ商務省は11日、規制案に向けてAIの評価や認証制度などについて一般からの意見募集を開始すると発表しました。 また、イギリスではデータ保護の当局が、「ChatGPT」を含む生成AIシステムの使用または開発に関する留意点を公表するとともに、個人情報を活用する際の法的責任についても言及しました。 一方、カ

アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」のCEO、イーロン・マスク氏が、対話式AIの「ChatGPT」を開発した企業に対抗して新たにAIを手がける企業を設立したと伝えました。 「ChatGPT」など、まるで人間が書いたかのような自然な文章を作成できる対話式AIの利用は世界各地で急速に広がっていて、開発競争が激しくなっています。 ウォール・ストリート・ジャーナルは14日、イーロン・マスク氏が新たにAIを手がける企業をアメリカ西部ネバダ州に設立したと伝えました。 また、イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズも14日、マスク氏がAIのスタートアップ企業の立ち上げを計画していると伝えています。 欧米のメディアはマスク氏がAIの研究者とエンジニアのチームをつくり、対話式AIの「ChatGPT」を開発したアメリカの企業、オープンAIに対抗しよう

人間のように自然な受け答えができる高度な性能を備え、世界で急速に利用が広がる対話式AI「ChatGPT」。開発したアメリカのベンチャー企業のCEO・サム・アルトマン氏（37）が来日し、NHKの単独インタビューに応じました。 この中でアルトマン氏は「想像できない方法で、私たちの生活を向上させるものだ」と述べた上で、「リスクを軽減するための規制が必要で、政府と話し合うことが重要だ」という認識を示しました。 「私たちすべての生活の質を向上させる」 アメリカのベンチャー企業「オープンAI」のCEO、サム・アルトマン氏は、「ChatGPT」を去年11月に公開した後の初めての訪問国として日本を訪れ、10日NHKの単独インタビューに応じました。 アルトマン氏は『ChatGPT』が社会に与える影響について、「新しいテクノロジーが登場すると、今日では想像できない方法で、私たちすべての生活の質を向上させること