トップレベルドメイン自由化、ICANNが承認
インターネット監督機関ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は6月26日、インターネットのアドレスシステムに新たなドメイン名を加える案を承認した。これにより、あらゆるトップレベルドメイン名が申請可能になる。 これまでトップレベルドメインは「.com」「.net」など21種に限定されていた。今後は申請者が好きなドメインを選べるようになる。例えば「.社名（.itmediaなど）」や「.人名（.billgatesなど）」のようなドメインを申請できる。「.nyc（ニューヨークシティ）」「.berlin」「.paris」などの都市名ドメインに関心を示している団体も既にあるという。 ただし、商標となっている名前を第三者が申請した場合は自動的に承認されることはなく、商標保有者による異議申し立てが可能となる。公共の倫理や秩序に反
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 - 補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」
「メーカーは“偉大なる将軍様は絶対”と言っているのと同じ」 −補償金問題で権利者会見。「ダビング10譲歩は大人な対応」 デジタル私的録画問題に関する権利者会議28団体と、社団法人日本芸能実演家団体協議会加盟61団体は24日、地上デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」開始決定に至るまでの経緯や、私的録音録画補償金制度に関する主張などを行なう記者会見を開いた。 会見を行なうのは、5月29日の「“ちゃぶ台返し”会見」(実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏談)以来となるが、今回の会見までの間にJEITAの補償金問題に対する見解の発表(5月30日)や、権利者団体からJEITAへ公開質問状の送付(6月16日)、文科省と経産省がBlu-rayを補償金の対象とすることで合意(6月17日)、ダビング10の開始決定(6月19日)と、多くの出来事があった。会見ではそれを振り返りながら、権利者団体の意
「タイムシフト目的の録画でも、製作者にフィードバック必要」――映像ソフト協会
「映画はタイムシフト目的の録画であっても、製作者へのフィードバックが必要」「ダビング10は妥協の産物」――映像制作会社や映像ソフトメーカーなどで構成する日本映像ソフト協会（JVA）はこのほど、私的録音録画のあり方についての考えを発表した。 まず前提として、映画の著作物を自分の好きな時間・場所で鑑賞したい消費者は「パッケージを購入・レンタルいただくか、有料配信を受けていただくことが原則」と主張する。 その上で、テレビで放送される映画について「タイムシフト目的での録画など一定限度でコピーされることは避けられない」としながらも、「映画製作者に何らのフィードバックがないままコピーされるのは正当ではない」とし、タイムシフト目的だとしても「映画を鑑賞するための私的録画は、映画の経済的価値を利用・享受するもの。製作者に対してフィードバックがあってしかるべき」と主張した。 アニメ番組については、放送そのも
差別表現 ブロガーも問われる責任と人権感覚
ブログやSNSが普及し、個人が自分の考えをネット上で表現する機会が増えている。その一方で、差別表現を知らずに書き込んでしまい、他人を深く傷つける可能性も増している。これまでブログが“炎上”したケースでも、差別意識を露呈した表現が問題視されたことが多い。 「ブログの発展が一番恐い。これまでテレビや映画、新聞が差別を拡大再生産させてきたが、もっとひどいことが起きてしまうのでは」――小学館で差別表現問題に取り組み、多くの実例を集めた「改訂版 実例・差別表現」（ソフトバンククリエイティブ）を出版したジャーナリストの堀田貢得さんはそう危ぐする。 差別表現とは 同書によると差別表現とは「他者の人権を侵害し、人間性を深く傷つけ、苦しめ悲しませるような表現」。誰もが持つ基本的人権――自由と平等の権利や人間らしく幸福になる権利――を侵害するような表現だ。 差別意識が向けられるのは「弱い」人たち。日本では被差
404 Blog Not Found:News - 安田弁護士に逆転有罪判決 - これはひどい
2008年04月23日18:00 カテゴリNews News - 安田弁護士に逆転有罪判決 - これはひどい 安田弁護士にはなんと過酷な日日が続いていますが.... livedoor ニュース - [強制執行妨害]安田弁護士に逆転有罪判決 東京高裁 経営難に陥った顧問先の不動産会社の資産計約２億円を隠したとして強制執行妨害罪に問われた弁護士、安田好弘被告（６０）に対し、東京高裁（池田耕平裁判長）は２３日、１審・東京地裁の無罪判決を破棄し、罰金５０万円の逆転有罪を言い渡した。 これはいろいろな意味でひどい。 この見出しだけ見ると、あたかも被告人は経済犯で、経済犯らしい(凶悪犯と比較すれば)穏健な刑罰なように見えますが、今までの経緯を見ると、素人目にも「なんじゃこりゃ」です。 安田好弘 - Wikipedia - 強制執行妨害事件（安田事件） 主任代理人を努めていたオウム真理教の諸事件公判中の
真実の苦さ - 書評 - チョコレートの真実 : 404 Blog Not Found
2008年04月16日03:30 カテゴリ書評/画評/品評Money 真実の苦さ - 書評 - チョコレートの真実 英治出版松本ならびに竹井様より献本御礼。 チョコレートの真実 Carol Off / 北村陽子 [原著:Bitter Chocolate] これは、苦い。カカオ100%のチョコレートよりも苦い。 しかし、これが真実でもあるのだろう。 本書「チョコレートの真実」の原題は"Bitter Chocolate: Investigating the dark side of the world's most seductive sweet"。直訳すれば、「苦いチョコーレート:世界一誘惑的な甘味の闇の調査」。チョコレートの原料であるカカオ豆と砂糖というのは、「北」の国々による「南」の収奪の代表でもあった。砂糖に関してはキューバ革命を通して日本でもある程度は知られているかも知れないが、カカ
「希望は、戦争」?こちらをどうぞ! - 書評 - ルポ 貧困大国アメリカ : 404 Blog Not Found
2008年03月31日00:15 カテゴリ書評/画評/品評Value 2.0 「希望は、戦争」?こちらをどうぞ! - 書評 - ルポ 貧困大国アメリカ たとえば「ワーキングプア」を読んで、日本が格差社会であると思っている方は、本書を読んでその認識を新たにせざるを得ないだろう。 ルポ 貧困大国アメリカ 堤未果 ソーシャルブックマークをお使いの方は、[これはひどい][これはすごい]タグのご準備を。 本書「ルポ 貧困大国アメリカ」は、超大国アメリカが、貧困の面でも超大国であることを克明に伝えた一冊。私はかの地に住んでいたこともあり、そこに行く回数も少なくないのである程度知っているつもりであったが、それが「つもり」でしかなかったことを改めて認識させられた。 目次 - 岩波新書 ルポ 貧困大国アメリカより プロローグ 第１章 貧困が生み出す肥満国民 新自由主義登場によって失われたアメリカの中流家庭
融合する悪夢 - 2016年 日本国民が表現の自由を手放すまで - 雑種路線でいこう
いや最近ちょっと自分でさえ時代のうねりに流されているんじゃないかという不安があってさ、近未来で想定し得る悪夢のような展開を考えてみた。この妄想は何か政治的に意図して書いた訳じゃない。こういうことも起こり得るだろうという思考実験に過ぎない。なし崩し的な表現規制の可能性に対して歯止めをかける理屈はあるのか、僕の頭の中に残念ながら今のところ答えはない。けれども考えられる最悪の状況について想像しておくことは、政策提言の内容を叩く上でも悪くないし、批判とか新しい論点を探している。 2008年夏、洞爺湖サミットを花道に衆議院が解散されたものの大勢に変化はなく、選挙後に若干の造反はあったものの大規模な政界再編は起こらず、ねじれ国会は解消しなかった。各メディアは「有権者は独特のバランス感覚で、憲政の常道を支持している」と消極的に解説、読売新聞だけが再び大連立必至という論陣を張った。 2009年春の与野党合
Web上に登場した3種類の“プラットフォーム” ― ＠IT
2007/11/26 マーク・アンドリーセン氏が2007年9月16日のブログエントリで、非常に興味深いことを書いている。Web上に登場した3種類の“プラットフォームについてだ。 アンドリーセン氏のことを忘れてしまった読者、あるいはよく知らない若い読者のために氏の来歴を少し書いておくと、アンドリーセン氏は世界で初めて広く普及したWebブラウザ「Mosaic」（モザイク）を作ったことで知られている。1993年にネットスケープコミュニケーションズを共同で設立。1995年の同社IPO以後、ドットコムバブルまでの間は米TIME誌のカバーを飾ることもあった時代の寵児だった。 アンドリーセン氏は、その後もいくつかのスタートアップで成功を重ね、2005年には参加者が自由にSNSサイトを構築できる一風変わったソーシャルネットワークサービスのプラットフォーム「Ning」を提供する同名のベンチャー企業を創業して
ガジェットがもたらす「ジャンクスリープ」、専門家が警鐘
「ジャンクスリープ」は10代の子を持つ保護者にとって、ジャンクフードに匹敵する大きな懸念になるかもしれない――英国の団体が、このような調査結果を発表した。 睡眠に関する助言を提供する団体Sleep Councilは、12～16歳の子供1000人を対象に実施した調査で、若者の間でのガジェットブームが睡眠の長さと質に悪影響をもたらしていることが示されたと報告している。 同団体によると、学校がある日の前夜に十分な睡眠を取っていない子供が多く、30％は睡眠時間が4～7時間という（推奨される睡眠時間は8～9時間）。また23％は週に1回以上、テレビを見ながら、音楽を聴きながら、あるいはほかの機器を使いながら眠りにつくと答えた。 98.5％の子供は、寝室に電話、音楽再生機器、テレビのいずれかがあり、寝室にすべてあると答えた子供は65.3％に上った。およそ5人に1人が、テレビやコンピュータをつけっぱなしに
「PSEで失ったもの、戻らない」――国のミスに振り回された中古店
「店も従業員も財産も、すべて失いました。どう責任を取ってくれるのか」――電気用品安全法（PSE法）をめぐる経済産業省の対応に振り回された中古品販売店が、怒りの声をあげている。 PSE法は、家電販売時に、安全基準を満たしたことを示す「PSEマーク」貼付を義務付ける法律。2001年に施行され、5年の猶予期間を経た昨年4月から、PSEマークなしの一部家電やAV機器が販売できなくなった。 猶予期間は、マークなし新品家電の流通在庫を売り切って市場から一掃する目的で設定されたもの。中古家電や「ビンテージもの」と呼ばれるような古いAV機器はもちろん、5年では市場から消えたりはしない。 経産省によると、立法時は中古家電への影響を想定しておらず、中古業者への告知も行っていなかった。報道などで「中古品もPSE法の対象になる」と広く伝わったのは、猶予期間切れまで2カ月と迫った昨年2月ごろになってからだ。 一部の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
