Since April, a hacker with a history of selling stolen data has claimed a data breach of billions of records — impacting at least 300 million people — from a…
文:Graham Webster(Special to CNET News.com) 翻訳校正:ラテックス・インターナショナル2008年08月29日 16時41分 アルバム「ソングス・フォー・チベット(アート・オブ・ピース)」(原題:Songs for Tibet--The Art of Peace)がリリースされてから2週間、中国で「iTunes Store」へのアクセスが遮断されていたが、オリンピックの閉幕後、再開された。 Silicon Hutongに経過が簡潔にまとめられている。 問題のアルバムはiTunes Storeのトップページに掲載されていたが、この選択はおそらく、アルバムを制作したチベット支援組織によるものではなく、Appleによるものだろう。 アルバムは、オリンピック開幕までの数日間、アクセス可能な状態だった。 チベット活動家たちは、北京でオリンピックが開催されるのを利
何がどこまで必要か 先生方からのヒアリングで学んだことは、子供の自主学習でやらせるという方向性は難しいだろう、ということだ。さらに子供経由で親に教材を届けるのは、相当難しいという。たぶん携帯を取り上げられると思って、親に渡さないからだ。 それよりも情報リテラシーについては、既に学校側で教えなければならないことなのに、教材がなくて困っているという現実のほうが重い。そしてその教材には、最新の事件・事故などの具体例が含まれており、子供たち自身が共感できることが求められている。つまり、学校の授業でやることではあるが、「学習知」ではなく「生活知」でなければならない。 そんなとき、「ネットでヒドい目に遭ってきたオッサンとニイチャンたち」であるMIAUに何ができるだろうか。たぶんその答えは、「最初に倒れたドミノを探せる」ことではないかと思う。 ネットや携帯サイトで起こっている多くのことは、元を正せば数少
ロスジェネが格差の大きな世代であることは分かった。けれども再配分って本質的には格差を固定化するんだよね。昔なら無駄な公共投資を打ってでも、ともかく工事現場にいけば仕事があるという世界をつくった。これなら生活保護より勤労意欲に負の影響を与えないし、当時は社会資本が足りていなかったから、それはそれで合理的だったのだろう。 問題は本当に必要な社会資本がそれなりに満たされてから誰もブレーキを踏まず、別の方向へと舵取りもせず、本四架橋が3本もかかったり、車の通らない舗装された農道とか山ほどつくってしまったことだ。その辺は、田中角栄が郵政大臣時代に地方民放に免許を出した時は誰もがWin-Winだったのが、今や地方民放を生き存えさせるために通放融合法案を何度も流産させたり、衛星同時再送信の受信をB-CASカードで制限しようなんて議論のまかり通る、いまどきの政治の不甲斐なさでもあるのだろう。 僕はロスジェ
泊まっているホテルのアイリッシュバーにMacを持ち込んで、サッカーの実況を聞きながら酔っぱらっているので適当に書く。そんな簡単じゃないよ、届いちゃいるんだ声は。数年前からずっと燻っていた有害コンテンツ規制を、丁寧に闘って、心ある仲間で闘って何年も前から踏み止まってきた。だから連中はとうとう内閣提出法案を出すのを諦めて、今度は正体を隠したまま抜き打ち的に議員立法を仕掛けてきた。政治に対して何も知らず受身でいるのは君らネットに引きこもって万能感を持て余している口舌の徒だけだよ。 何故,ネットはこんなに政治に対して消極的な参加しかしてこなかったのだろうか?ビジネスやライフハックや表現といった分野ではどんどんリアルを侵略していったのに,何故,政治のこととなると,こんなにも受身なのだろうか?と. 誤解してもらっちゃ困るんだが、政治にネット規制反対派の声はきっちり届いている。この件で僕は様々な政治家と
僕はそもそも有害コンテンツ規制、特にフィルタリングの必要性や有効性に疑念を感じるが、ネットをツールとして使った少年が被害者となるいじめや犯罪が後を絶たず、保護者や教育者から悲鳴が上がっている以上は、政府として何かしなければならないという前提を受け入れるとして、どんな政策であれば法的安定性が高く、実効性・透明性を担保でき、政府機関の肥大化を防げるか考えてみた。 保護法益と政策目標を明確化して政策評価の枠組みを構築する 青少年の自殺を防ぐ、学校内のいじめを見える化する、青少年を対象とした犯罪を防ぐ、といった具合で具体的な保護法益や政策目標を明確にして評価指標をつくる。かかる指標を追跡調査できるよう、犯罪白書での調査項目など必要に応じて見直しを図る。 有害コンテンツを廃止して違法コンテンツの範囲拡大を図る 普通の利用者には違法と有害の区別などつかないので、本当に規制の必要なコンテンツは違法化し、
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