無料かつ商用可で約2万枚のハイレベルな写真を提供する「Luc Viatour」
無料で使えるネット上にある写真は「そこそこ」のレベルのものがほとんどで使い物にならないと思っている人の認識を変えさせるほどの威力を誇っているのがこのフォトグラファー「Luc Viatour」氏の公式サイトです。 なんとサイト上にある写真の全てがCreative Commonsライセンス（CC BY-SA 3.0）で提供されており、営利目的での利用、すなわち商用利用も可能となっています。 Luc Viatour http://www.lucnix.be/ 各画像の上にある以下のアイコンをクリックすると別ウインドウが開き、フルサイズの画像のダウンロードが可能となります なお、以下が約2万枚ある画像の一例です。 ◆01：Flaque d'eau au Champ de Mars ◆02：Cnidaria_Luc_Viatour ◆03：2h_Namur_13.jpg ◆04：LV1_5170 ◆
「ダウンロード違法化で何か質問ある？」――津田大介さんが2chにスレ立て
「ダウンロード違法化がほぼ決まったけど何か質問ある？」――IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんが10月20日、「2ちゃんねる」の「ニュース速報（VIP）板」にこんなスレッドを立て、2ちゃんねらーからの質問に答えている。 ダウンロード違法化とは、違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする法改正のこと。同日開かれた文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」でダウンロード違法化の方向がほぼ固まった（“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ）。 津田さんは私的録音録画小委員会の委員で、ダウンロード違法化に一貫して反対し、同日の小委員会でも反対意見を述べた。だが権利者側の委員は全員ダウンロード違法化に賛成しており、文化庁も「委員会の大勢として、法改正すべき」という見解だ。 小委員会終了後、津田さんはTwitterでダウンロード違法化がほぼ決まっ
“iPod課金”見送り ダウンロード違法化へ
iPodへの補償金課金は見送り、違法録画・録音物のダウンロードは違法に――文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」が10月20日、3カ月ぶりに開かれ、こんな内容の報告書骨子案がおおむね了承された。 文化庁はこの骨子に沿って報告書案を作り、年内に開く予定の次の小委員会での議論を経た上で最終的な報告書をまとめる方針。ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案について、来年の通常国会提出を目指す。 「iPod課金」「ダウンロード違法化」セットは断念 文化庁はこれまで、（1）iPodやHDDレコーダーなど「記録媒体を内蔵した一体型の機器」への補償金課金（iPod課金）と、（2）違法録画・録音物のダウンロードを著作権法30条の「私的使用」の範囲から外し、違法とする（ダウンロード違法化）――という2つをセットにした著作権法改正を目指し、小委員会に制度改正案を提出してきた
B-CASカードの見直し議論が本格化、新技術方式なども検討 - 総務省 | ネット | マイコミジャーナル
総務省は14日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の会合を開き、技術検討WG(ワーキンググループ)がB-CASカードの見直しに関する議論の進捗状況を報告した。同WG主査の村井純氏は、B-CASカードによる視聴者のストレスなどの課題に加え、B-CAS方式に代わる著作権保護方式のあり方についても、今後同WGで議論すると述べた。 B-CASカードとは? B-CAS(ビーキャス)は株式会社ビーエス・コンディショナル・アクセス・システムズ(BS Conditional Access Systems)の略。同社が提供する放送受信方式をB-CAS方式と呼ぶ。 B-CAS方式は、BSデジタル放送の有料放送受信者を対象とする限定受信システム(CAS)としてスタート。だがその後、BSデジタル放送以外にも利用され、地上デジタル放送におけるデジタル著作権管理(DRM)の一部として、正規の機器
「iPhoneを傾けてビールが飲める」アプリ開発者、大手ビール会社を提訴 | WIRED VISION
「iPhoneを傾けてビールが飲める」アプリ開発者、大手ビール会社を提訴 2008年10月14日 経済・ビジネスIT コメント： トラックバック (0) Brian X. Chen Screenshot: Jon Snyder/Wired.com 大手ビールメーカーの米Molson Coors Brewing Company社が、『iPhone』を傾けると1パイントのビールを飲むバーチャル体験ができる3ドルの斬新なアプリケーションを模倣したとして、1250万ドルの訴訟を起こされている。 携帯電話向けの「トリック技術」を開発している小さな企業である米Hottrix社は、Molson Coors Brewing Company社が、自社のiPhone向けアプリケーション『iBeer』を模倣して著作権を侵害したとして、訴訟を起こした。 Hottrix社のiBeerと、Molson Coors B
Google ChromeのEULA変更、ユーザーの権利に配慮 | パソコン | マイコミジャーナル
インストール時に表示されるEULA 米Googleは9月4日(現地時間)、2日に公開された同社製Webブラウザ「Google Chrome」の利用規約を変更したことを発表した。変更された項目には当初、Chromeを通して表示または投稿されるすべてのデータの排他的使用権をGoogleに付与する文章が記されていた。今回の修正では、ユーザーのコンテンツに対する権利がそのまま保証されることを明記しつつ、Google側のライセンス使用権に関するすべての項目が一律削除された。これまで反発の声を上げていたユーザーの意見に応えた形だ。 問題となっていたのは、同ブラウザをインストールする際に提示されるEULA(End-User License Agreement)のライセンス条件第11項で、コンテンツの権利の所在を示すもの。ここにはChromeの公開当初、下記のような文章が記されていた。 11.1 本サービ
「コンテンツ大国になるには?」 ネット法への賛否が噴出 - 総務省 | ネット | マイコミジャーナル
総務省情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」はこのほど会合を開き、6月に発表した中間答申に対する意見募集の結果について議論した。寄せられた意見では、「著作者の権利を制限するネット法に反対」とした同答申に対し賛否両論が噴出。委員からは「ネット法の効果を検証してはどうか」とする意見も出た。 中間答申は「ネット法」に反対姿勢 同検討委員会では、「ダビング10」や「B-CASカード」などについても議論してきたが、今回の会合で委員らが最も激しく反応したのが「ネット法」に関して寄せられた意見だった。 ネット法とは、今年3月、民間研究団体「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」が発表した、ネット上の著作権を制度的に制限しようとする案。同案では、ネット上の流通に限定した、デジタル・コンテンツの使用権(ネット権)を創設。このネット権を、映画製作者や放送事業者、レコード会社
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ダウ・ジョーンズ・ジャパンとの契約の掲載期限（90日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある
7月10日に開かれた私的録音録画小委員会（文化庁長官の諮問機関・文化審議会内）で、電子情報技術産業協会（JEITA）と権利者側の意見が対立し、議論が暗礁に乗り上げている（“iPod課金”議論、振り出しに 権利者とJEITA、小委員会で激論）。 「DRMがあれば補償金は不要」と主張し続けるJEITAに対し、権利者は「せっかく進んだ議論を突然2年前の振り出しに戻した」と批判。文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長も「JEITAは以前の主張を蒸し返し、ちゃぶ台を返した」と言い、学者の委員からは「このままでは結論が出ない。JEITAはもう少し譲歩できないか」と求める声も挙がった。 JEITAは何を意図し、補償金の議論をどこに持って行こうとしているのだろうか。小委員会後に開いた会見で、著作権専門委員会委員長の亀井正博氏、同副委員長の榊原美紀氏、常務理事の長谷川英一氏が記者からの質問に答えた。 ――JEI
補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 - 本田雅一のAV Trends
前々回のコラムで「補償金制度拡大案への多くの疑問」を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
「ダウンロード違法化」に反対意見集まるが…… 埋まらぬ「権利者」vs.「ユーザー」の溝
「私的録音録画補償金」制度の見直しを検討するため、文化庁文化審議会著作権分科会に設けられた「私的録音録画小委員会」の第14日会合が11月28日に開かれた。15日まで募集していたパブリックコメントの概要が示され、これをベースに権利者や消費者の代表が意見を戦わせた。 パブリックコメントや、今回の議論の主な焦点は、補償金制度の必要性や、違法サイトからのダウンロードを違法とするかどうかについてだ。 寄せられたパブリックコメントの総数は約7500件。うち8割が、著作物の複製を「私的使用」として認める範囲を定めている著作権法30条の適用範囲についての意見で、違法サイトからのダウンロード違法化に対する反対意見も多かった。さらにそのうち7割が、「ネット上のひな形を利用して書かれたもので、ほぼ同じ内容」（文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長）だったという。 権利者側の主な意見は「私的複製によって権利者は多大な
ITmedia +D LifeStyle：ダビング10の向こうに光は見えるのか (1/6)
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏が、コピーワンスからダビング10へと変容しながらも依然として正体のつかめない、デジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も今回で最終回を迎える。 前々回（「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）では「ダビング10」に至る経緯やそもそもコピーワンスが導入された際の不透明性について議論され、前回（「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか）ではは権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論がなぜねじれていったか語られた。 最終回を迎える今回は、なかなか議論の表舞台に立たない放送局やコピーワンスに並ぶもうひとつの放送業界の闇「B-CAS」についても
初音ミクとコンピュータ創作物について：栗原潔のテクノロジー時評Ver2：オルタナティブ・ブログ
このブログで、初音ミクについて最初に触れた時に「ミクに実演家としての著作隣接権は帰属するのでしょうか？」と（ジョークで）書きました。そもそも、現在の法制度は権利主体が人以外になることを想定してませんので帰属するわけもありません。 余談ですが、昔、森のウサギを原告にして環境破壊を阻止しようとした訴訟がありましたけど、当然ながら原告適格なしとされています（ソース）（もちろん、これはわざと動物を原告にすることで、世間の問題意識を高めるために意図的に行われたものでしょう）。 ＃と言いつつ、いろいろ調べてたら中世ヨーロッパにはリアルで「動物裁判」というものがあったようです（ソース）。畑を荒らしたりした動物を本当に裁判にかけて罰を与えたりしてたようです。 初音ミクの話に戻りますが、初音ミクが権利の主体にはならないとは言え、初音ミクによる「歌唱」には、作詞家の演奏権の許諾が必要か、また、著作隣接権の客体
ITmedia D LifeStyle：もはや人ごとではない――MIAUに込めた想い (1/3)
ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」）である。 ここ2～3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科
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