ガラパゴス的発展のデジタル社会 ３月末、香港や広州、深圳を旅行した。スマホに香港の通話用SIMカードを入れておいたが、結局、一度も使うことなく、微信ですべて事足りた。 友人と待ち合わせの連絡など、通信機能だけでなく、コンビニや街中の食堂、タクシーに乗った時の支払いもすべて微信だった。全部で1000元近くは使ったが、友人に頼まれて書いた文章の謝礼を微信で受け取っていたので、チャージすることなく支払いができた。 本来、中国の銀行口座や携帯番号がないと、この微信支付（ウィーチャットペイ）機能が使えないのだが、日本のクレジットカードとリンクすることで、利用できる（時々できなくなるという話もある）。 もちろんセキュリティー上の心配はあり、今のところ勝手にお金が引き出されたといった問題は起きていないが、リスクを承知して自己責任で使うしかない。しかし微信１つで何でもできる利便性は確かに大きい。 だが、こ

現地の事情を知ること自体難しい 中国の西北部に位置する新疆ウイグル自治区において、現地のウイグル族（ほか、主にテュルク系の少数民族）に対する深刻な人権弾圧が起きていることはさまざまなメディアで報じられている通りだ。 現地では漢民族の移住が進み、都市部のインフラが目覚ましく整備されるいっぽう、少数民族の伝統的な生活習慣や宗教信仰への抑圧が進む。2014年ごろまでは月1回程度のペースで数十人以上の犠牲者を出す騒乱が発生していた。現在、新疆の少数民族は海外との通信が厳しく制限され、「再教育」を名目に収容施設に入れられている人々も100万人以上にのぼると伝わる。 ※2014年春に筆者（安田）が訪れたときのカシュガル市の旧市街。現在は建物の多くが取り壊されて住民も移住させられ、観光用に整備された建物だけが建っているという。 2014年ごろまでは日本の新聞の現地取材もある程度まで可能だったが、取材のハ

「ネットを使うほど、人は極端になる」は本当か 「現代社会で進む分断の大きな原因は、インターネットやSNSである」というクリシェがある。しかし、そうした直感に真っ向から反する「ネットは社会を分断しない」という研究結果が話題だ1。 慶應義塾大学の田中辰雄氏らの実証研究によると、FacebookやTwitterなどのソーシャルメディア利用は、ユーザの「意見の極端化」に影響を与えていないという。一方で田中氏らは、「テレビニュースの視聴者は極端な意見を持つようになる」とも指摘しており、興味深い。 この研究では、それだけでなく、ネットユーザが自分と意見の異なるユーザも少なからずフォローする傾向にあることが分かった。具体的には、フォローしている人の3割以上は、自分と反対の主張をしている人で占められているとのことである。実は、このような研究結果は、海外の実証研究でも示されている2。 つまり、従来から言われ

日清食品創業者の安藤百福（1910－2007）と、その妻・仁子をモデルにしたNHK連続テレビ小説「まんぷく」が好調だ。視聴率は放送開始1ヶ月以上を経ても、20％超をキープする。インスタントラーメンという国民食への視聴者の関心の高さを感じさせるが、物語には、一切触れられていないことがある。 それは安藤百福が台湾出身者であるという来歴である。なぜ台湾というルーツが消されたのか。安藤とはいかなる人物だったのか。『タイワニーズ　故郷喪失者の物語』著者の野嶋剛氏が台湾の故郷への現地取材を行うと意外な事実が次々と明らかになった。 国籍と即席麺 放送が始まったのが今年10月。私もほとんど欠かさず見ており、戦前戦後の厳しい社会環境でたくましく支え合う２人の夫婦愛に時には心を揺さぶられ、時にはハラハラしながら引き込まれている。現在までの視聴率もなかなか好調なようである。 このドラマでは、安藤は日本人として描

「偽札」をつかまされなくなったのはよかったが… 「いまどきの中国人は財布なんて持たないのさ」――そんなコメントをよく聞く。日本に来た中国人観光客は、財布を開いて小銭を数える日本人をチラ見して、「中国は完全に日本を抜いた」と溜飲を下げているらしい。 だが、「財布を持たない」なんてホントなのか、「現金いらない」は単なる見栄じゃなかろうか？ じつは、そう思わざるを得ない「キャッシュレス問題」が中国ではいまいたるところで起きているからだ。ほとんど報じられてない中国キャッシュレス化の「闇」についてレポートしたい。 スマートフォンに表示されたQRコード（モノクロの四角い画像）をピッとスキャン。一瞬にして代金支払い完了のQR決済サービスが中国の人々にもたらすのは「煩わしさからの解放」だ。 小銭を数えないで済むし、最高額面の100元札で財布を膨らませなくても済む。何より偽札をつかまされなくなった。 “トラ

11月3日の文化の日は、もともと明治天皇の誕生日である。明治時代には天長節として、昭和2年の1927年からは明治節として祝日だった。そして戦後の1948年に文化の日となり、今日に至っている。 明治天皇といえば、「五箇条の御誓文」「軍人勅諭」「教育勅語」などの厳しい言葉ばかり注目される。だが、知られざる名言、珍言も少なくない。 今年は明治150年である。今上天皇の「お気持ち」が注目されてから日も浅い。この佳節にあわせて、明治天皇の言葉から明治時代をあらためて振り返ってみたい。 なお発言の年には、正月時点での明治天皇の満年齢を付した。 「わしは楠木正成である」（1871〜1874年、18〜21歳） 明治維新は、宮廷に荒々しい武士の気風を持ち込んだ。雅かもしれないが、なよなよとして引きこもりがちな公家の文化は、近代化に臨んで改められなければならなかった。 明治天皇はこの宮中改革を受け入れ、白粧を

ヤマダ電機が突然の「大幅下方修正」で株価急落…！ 10月18日、家電量販店業界に衝撃が走った。 この日、業界大手のヤマダ電機（9831）が2019年3月期決算の下方修正を突如発表したのだが、その内容が目を覆いたくなるほど惨憺たるものだったのだ。 ヤマダ電機がこのほど発表した今期の純利益予想は153億円で、じつはこれは前年同期比でほぼ「半減」する水準…。 本業の儲けを示す営業利益についても、従来は721億円と予想していたのを294億円へと大幅下方修正し、なんと60％近いダウンとなった。 「当然、翌19日の株式市場では朝から『ヤマダ売り』が殺到。ヤマダ電機の株価は年初来安値の519円にまで一気に下げる急落相場と化しました。この日、ヤマダ株の売買高は前日の10倍近く膨れ上がっており、いまだ予断を許さない大荒れ模様です」（アナリスト） 対照的に、ヤマダのライバルたちが「絶好調」のワケ そんなヤマダ

「教育勅語」には普遍的な部分もある――。 またこれだ。やれやれ。村上春樹作品の登場人物のようにため息もつきたくなる。 柴山昌彦文科大臣が10月2日の就任会見で、「教育勅語」に対する認識を問われて、現代風に解釈されたり、アレンジした形であれば、道徳などに使える「分野」が十分にあり、その意味では「普遍性を持っている部分が見て取れる」と答えたのである。 このような「教育勅語」の部分的肯定論は、アジア太平洋戦争の敗戦直後から見られた。法学者の田中耕太郎（1946年、当時文部省学校教育局長）や、倫理学者の天野貞祐（1950年、当時文部大臣）などの議論がそうだ。 「教育勅語」は、形式の面では、君臣関係を前提として、父権主義的な色彩が濃い。だが、内容の面では、普遍的な部分がかなりある。だから全否定するのはよくない。かれらはそう主張したのである。 以後、多少の違いはあれ、「教育勅語」の部分的肯定論は同じパ

「想定外」というけれど 北海道胆振東部地震で北海道全域が一時停電した。札幌から根室まで約450キロも離れた広大な北海道全域が停電するのは、北海道電力（北電）ができた1951年以降で初めてのことだ。前代未聞の大規模停電の背景を取材すると、いまの電力供給システムが直面している大きな課題に気づかされた。 「電力会社は想定外の出来事だ、というかもしれませんが、本当にそうでしょうか……。今回のような大規模な“連鎖停電”事故は事例も多いので、十分想定できたといえます」 新たな電力供給システムの在り方について研究している阿部力也・元東京大学大学院特任教授に、地震発生直後の9月6日昼、今回の全域停電について話を聞くと、こんな答えが返ってきた。 その後の展開は阿部さんの発言どおりに展開していくのだが、まずは、前代未聞の全域停電になった経緯を簡単に振り返っておきたい。 ケタ違いに大きい 9月8日現在、北海道の

ネット界隈でしきりに取りざたされる噂や陰謀論──その真相にジャーナリストの安田浩一が本気で挑む。題して「安田浩一ミステリー調査班（通称YMR）」。 第一回目のテーマは「田布施（たぶせ）システム」だ。 山口県の小さな町が、日本を代表する政財官界の大物を次々と輩出、我が国を影で操っているという「噂」の真偽とは？ なぜ、このような噂がネットを駆け巡るようになっていったのか？ 前編・後編の二回に分けてお届けする。 不思議な噂 駅前の旅館で荷を解いた。創業110年の古宿。 かつては"富山の薬売り"など行商人の常宿だったらしいが、その日の客は私一人である。 若旦那に訊ねた。 この町には何か不思議な力があるのでしょうか──。 「うーん」。唐突な問いかけに、若旦那は腕組みして考える。 「まあ、閉鎖的な雰囲気を感じるかもしれませんが、いたって普通の田舎町だと思いますよ。いろいろとウワサされていることは知って

雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる

泣きまくる朝日新聞、涙で「天皇陛下……」と絶叫 終戦の日、1945年8月15日。 朝日、毎日、読売、日経、産経の5紙はこの日をどのように報道したのか。すべて同じと思いきや、比較すると意外にもその差異が浮かび上がってくる。 まずは、朝日新聞からみてみよう。 この日の朝日は、とにかく泣きまくる。社説も「一億相哭（そうこく）の秋（とき）」。「相哭」は「みんなで泣く」という意味だ。その名のとおり、天皇も、臣民も、涙、涙の様相である。 「誰か涙なきを得るものぞ」「言々句々、御血涙の結晶」「この度の大詔を拝しては、必ずや哭（な）かずにゐられないであらう」「相懐いて哭するの情に堪へない」「君国の直面する新事態について同胞相哭」。 2面の記事もタイトルで泣いている。「玉砂利を握りしめつゝ宮城を拝したゞ涙」。しかも、その内容は社説よりすさまじい。 書いた記者は、正午の玉音放送にあわせて、宮城（皇居）前広場に

「懲役5年」「懲役12年」—。中国でスパイ罪に問われた日本人に、続々と判決が言い渡されている。日本の政府機関に雇われた協力者＝スパイだ。隠蔽される「スパイごっこ」の実態を、本日発売の週刊現代でフリージャーナリストの桜坂拳太朗氏が明らかにしている。 妻の極秘面会 2ヵ月に一度、ふたりの男は横浜から神奈川県某所に向かう。彼らにとって憂鬱な日だ。 用意した部屋に女性がやってくる。沈痛な面持ちの女性を前に、50代の男がメモを見ながら話す。 「旦那さまは特別注文で、食べたいものを食べているそうです。肉や魚、野菜をバランスよく食べて、食事については不自由ないそうです。ビタミン剤も飲んでいます。インスタントコーヒーも飲めるし、バターやジャムも買っているようですよ」 ふたりの男は関東公安調査局・横浜公安調査事務所の調査官。相対する女性は2015年5月、中国に拘束されたM氏（57歳）の妻だ。 調査官たちは、

7月5日から8日にかけて西日本各地が豪雨に襲われた。被害は甚大であり、避難指示と避難勧告は全国で約360万世帯・863万人に発令され、3,779ヵ所の避難所に約28,000人が避難をした（最大時の7月7日時点）。 救助や避難対応にあたった方々の懸命の努力には頭が下がる。その一方で、体育館などへの避難を余儀なくされた人々の生活環境は劣悪であり、個人の努力では解決が困難である。 そこには、海外の避難所の実態とは大きなギャップがあることをご存知だろうか。 災害多発列島・日本において、何が求められているのか再考が必要である。 エアコン付き6人部屋、個別ベッドの避難所 自然災害時の避難生活の場所としては、床に毛布を敷いて大勢がひしめきあう体育館が思い浮かぶ。エアコンや間仕切りはないことが多い。 大規模災害のたびに報道される光景であるが、これを当然視してはいけない。海外の災害避難所と比べれば、日本の避

韓国人に憧れる日本人「オルチャン」とは 今、「韓国人になりたい！」と憧れている10代を中心とした女子の存在が注目されている。10代向けの雑誌には「韓国人に近づける」メイクやファッションの特集が毎月組まれている。しかも数ページではなく、数十ページにわたって紹介されていることも少なくない。表紙に大きく韓国特集について書いている雑誌も増えている。「韓国風」が日本の10代のトレンドになっているのだ。 韓国人に憧れる日本の女子は急増中だ。ファッションやメイクも韓国人に寄せて、できるだけ韓国人に近づこうとする、そんな女子を表す「オルチャン」という言葉がある。「オルチャン」は韓国語で「顔」と「最高」を合わせた造語で、顔がいい人（主に女性）を指す言葉だが、韓国で「オルチャン」は2003年頃流行り、現在では死語となっている。今の日本でいう「コギャル」とか「ヤマンバ」といったところだろうか……。 そんな言葉が

いまや「日本で最も国際的なリゾート」といわれる北海道ニセコ。街は外国人で溢れ、看板や物価も完全に富裕層向けにシフトしている。高級ホテルの建設ラッシュに沸く同地区は、地価の上昇でも３年連続国内トップを記録した。ところが、当然ウハウハだと思われた地元経済の実態は……？　毎年同地をスキーで訪れている金融コンサルタント、マリブジャパン代表の高橋克英さんが、最新事情から「インバウンド」という言葉にすがる日本の未来を読み解く。 日本人客にも「まずは英語で話しかける」ニセコ事情 パウダースノーで世界的に有名な北海道のニセコリゾート。オーストラリア人やフランス人に華僑を中心に、今年も世界中から多くのスキーヤー、スノーボーダ―が同地を訪れ、温泉とともにスノーシーズンを満喫した。 地元の倶知安町が、スイスのサンモリッツと姉妹都市の提携を結んでから54年、いまやニセコは「東洋のサンモリッツ」から「世界のニセコ」

止まらない「隠蔽の連鎖」 次から次へと、まるで「打出の小槌」のように日報が出てきている。 昨年、防衛省が当初は「廃棄済で存在しない」と言っていた南スーダンPKO（国連平和維持活動）派遣部隊の日報が、後に出てきて大きな問題になった。防衛監察本部の特別防衛監察の結果、陸上自衛隊がこれを組織的に隠蔽していたことが明らかになり、関係者は処分された。 そして今回、昨年2月に当時の稲田朋美防衛大臣が不存在と国会答弁していたイラク復興支援活動の日報も、陸上自衛隊の複数の部署で保管されていたことが判明した。さらに、カンボジア、ゴラン高原、東ティモール、ハイチといった歴代PKOの日報の存在も明らかになった。 私は2016年9月に南スーダンPKOの日報を情報公開請求した。これに対して防衛省は同年12月、日報は「既に廃棄して不存在」という決定を行った。決定通知を読んで、私はすぐさま隠蔽を疑った。なぜなら、海外派

2017年11月に同時刊行した講談社現代新書、井上寿一『戦争調査会 幻の政府文書を読み解く』と鴻上尚史『不死身の特攻兵　軍神はなぜ上官に反抗したか』。 多くの人に知られていない文書に光をあてた前著は7刷、後著は10刷と版を重ねています。10万部を突破した『不死身の特攻兵』では、「必ず死んでこい！」と命令されながら、9回生還した特攻兵に迫り、合理性を欠いた日本軍について考察しました。 敗戦へと突き進んでしまったのは何故だったのか。今回は、著者お二人が、太平洋戦争当時の日本のあり方や、歴史を語り継ぐ意義について対談しました。 日本人自らの手で戦争を検証する 鴻上：　井上先生が今回の著作のテーマに選んだ「戦争調査会」は、終戦間もない頃、幣原喜重郎首相の強い意向によって、日本が敗戦に至った理由を調査するために設置された機関なんですね。 井上：　ええ、東京裁判が連合国による戦争責任追及の場であったと

近年、日本で宗教の観光利用が盛んになっている。パワースポットやスピリチュアルという表現をはじめ、「政教連携」といった言葉まで使われるようになっている。宗教と観光が一体となって地域を動員するようになった背景を、 宗教学・観光社会学を専門とする北海道大学准教授・岡本亮輔氏が読み解く。 宗教の観光資源化が目立ってきた 日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。 中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。 たとえば、日本には17の世界文化遺産があるが、そのうち10は宗教関連の物件と言ってさしつかえない。 ・法隆寺地域の仏教建造物（奈良県、1993年） ・古都京都の文化財（京都府・滋賀県、1994年） ・厳島神社（広島

本国アメリカでも問題が続々発覚 トランプ米大統領の就任後、初めてとなるアジア歴訪の旅は「親愛なるシンゾウ」が一強体制を誇る日本から始まった。安倍晋三首相が先に来日した娘のイバンカ大統領補佐官をもてなし、57億円のカネを寄付することでトランプ一家を懐柔して用意万端。 来日したトランプ大統領は「日本の玄関口」である羽田空港ではなく、「日本占領のシンボル」ともいわれる首都・東京に置かれた横田基地に大統領専用機で降り立った。安倍首相とともにご機嫌にゴルフをし、翌日には日米首脳会談に臨んだ。 会談後の共同記者会見で、トランプ氏が力を込めたのは、日本に武器購入を迫った場面。「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ。我々は世界最強の武器をつくっている」とのセールス・トークから切り出し、「完全なステルス機能を持つF35戦闘機も、多様なミサイルもある」と具体的品目の購入を迫った。 一方の安倍首