賃貸マンションの契約更新時に借り主から「更新料」を徴収する契約条項の是非が争われた3件の訴訟で、京都地裁は25日、いずれも「消費者契約法に照らして無効」との判断を示した。家主側は控訴する方針。一方、借り主側弁護団は、更新料をめぐり勝訴が続いているのを受け、京都と滋賀の借り主を原告に来月にも集団提訴する予定だ。 借り主が家主に更新料の返還を求めた訴訟2件では、瀧華聡之裁判長が家主側にそれぞれ22万8千円と43万1千円の支払いを命じた。家主が借り主に更新料の支払いを求めた1件では、佐野義孝裁判官が請求を棄却した。 判決はいずれも、更新料について「賃料の補充や、借り主が借り続ける権利を補強する対価などの性質は認められず、趣旨が不明瞭(めいりょう)で、情報量や交渉力で格差のある借り主側に重大な不利益を与える」などとして消費者契約法に反すると判断。「更新料は社会的に認知された制度だ」などという家
いま、東京湾ではとんでもないことが起こっている。 その様子を見せてもらったのでご紹介しよう。どうして秘密にしているんだろう!こんなすごいこと! (大山 顕) 東京港臨海大橋(仮称) なんのことかというと、それは東京港臨海大橋の工事のこと。というか、秘密にはしていなかったです。言い過ぎた。すまん。ちゃんと国土交通省のサイトで紹介しています(→こちら。PDF) でも、世間であまり話題になっていないんだよね。おかしいな。もっとアッピールすればいいのに。 と、ぼくが何のことをぼやいているのかがさっぱり分からないと思うので、とにかく工事の様子をご覧いただこう。今回、国交省さんの粋な計らいでもって船の上から間近に見せてもらうことができたのだ。すばらしい!惚れた!結婚してください!国交省さん!
産経新聞の元政治部長だった花岡信昭氏が、日経BPで「記者クラブ制度批判は完全な誤りだ」と主張している。昨今の記者クラブ開放に反対する勇気ある発言、といいたいところだが、その論理があまりにもお粗末で泣けてくる。彼はこう宣言する:日本の記者クラブは閉鎖的だという主張は完璧な間違いである。アメリカのホワイトハウスで記者証を取得しようとすると、徹底的に身辺調査が行われ、書いてきた記事を検証され、指紋まで取られる。そのため記者証取得には何カ月もかかる。[・・・]内閣記者会には、日本新聞協会加盟の新聞社、通信社、放送会社に所属してさえすれば、簡単に入会できる。これは「閉鎖性」とは何の関係もなく、アメリカはセキュリティ・チェックがしっかりしていて、日本はいい加減だということである。私がNHKに勤務していたころは、記者証を政治部の記者に借りて首相官邸の中まで入ったこともある。記者証さえあれば武器のチェック
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Twitterを新たに始める場合、フォローする価値のある人々を見つけ出すという重要かつ困難な作業が待ち受けている。友人がフォローしている人々のリストを見てみたり、他のユーザとのやり取りの中で話題に上った興味深い人物をチェックしたり、Twitterのアドレスを公開している個人や企業を洗い出すこともできる。しかし、優れたリストを作り上げるには数カ月かかることもある。そこで本記事では、ITプロフェッショナルがTwitterで良いスタートを切るために必要となるであろう情報を提供することにした。 以下は、Twitterで積極的につぶやいているIT専門家100人のリストである。このリストにはITメディア関連のプロフェッショナルや専門家が数多く含まれ
国土交通省が発注する八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)関連事業で、同省からのOB天下りを受け入れた公益法人と企業が、競争入札を行わない随意契約で多数の業務を受注していたことが、本紙の調べでわかりました。公平性、透明性で問題を指摘されている契約方法で公共事業を発注する実態が浮き彫りになりました。 八ツ場ダムの関連事業は、同ダムにかかわるコンサルタント業務や広報活動、清掃業務です。 同省が随意契約で発注した関連事業十九件(二〇〇六年度)のうち、天下りを受け入れた五社が十一件を受注しました。この五社には、〇三年から〇五年の間に同省OB十一人が天下っています。契約額は、十九件の総額六億二千五百万円のうち三億三千七百六十万円を占めています。 二人が天下った社団法人関東建設弘済会(理事長は旧建設省事務次官)は、相談センターの受け付け業務など四件一億二千六百六十三万円を随意契約で受注しました。同弘済
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