日本がTPP参加国に輸出している工業製品の額は平成22年でおよそ19兆円にのぼっています。今回のTPPの大筋合意で11か国全体で86.9%の品目が協定の発効後すぐに関税がなくなります。その後も段階的に関税は引き下げられ、最終的に99.9%の品目で関税が撤廃されます。割合が100%にならなかったのは、メキシコがトラックとバスなどに、オーストラリアが中古車にそれぞれ関税を残すことになったためです。 また、▽火力発電所などに使う蒸気タービンにかかっている6.7%の関税や、▽テレビの3.9%から5%の関税がそれぞれ協定発効後すぐに撤廃されます。さらに、▽ナイロンなどの化学合成繊維にかかっている2.7%から13.2%の関税が最大で11年目に、▽タオルの一部にかかっている9.1%の関税が5年目に、それぞれ撤廃されます。 カナダへの輸出では自動車の本体にかかっている6.1%の関税が5年目に撤廃されます。