「ドクターイエロー」引退へ 2027年めど JR東海とJR西日本発表 | NHK
「ドクターイエロー」は、東海道・山陽新幹線の線路を営業車両と同じ速度や条件で走行しながら、線路にゆがみがないかや設備に異常がないかなどを検査する車両です。 これについて、車両を保有するJR東海とJR西日本は、老朽化などを理由に運行を終える方針を正式に発表しました。 JR東海の車両は2025年1月、JR西日本の車両は2027年をめどに運行を終えるということで、ドクターイエローは2つの編成いずれも引退することになります。 引退後の線路などの検査は「のぞみ」などとして運行されている「N700S」という車両に専用の機器を取り付けて行われる見通しで、これまでのように検査の専用車両は投入しないということです。 今のドクターイエローは700系の新幹線をもとに作られた7両編成の車両で、およそ10日に1度の頻度で走行しています。 ただ、イベントなどを除けば一般の客は乗ることができず時刻表も公表されていないた
EU 中国製EVに38.1％の関税 上乗せする方針を発表 | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV＝電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1％の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10％に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1％で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
JOC 日本eスポーツ連合を準加盟団体として承認 | NHK
JOC＝日本オリンピック委員会は、コンピューターゲームを競技として行う『eスポーツ』の国内統括団体である日本eスポーツ連合を準加盟団体として承認しました。 対戦型のコンピューターゲームなどをスポーツの競技として行う『eスポーツ』は若者を中心に世界的な人気を集めていて、去年のアジア大会では正式競技に採用されたほか、IOC＝国際オリンピック委員会が大会の新設を検討するなどスポーツ界との接近が進んでいます。 国内では再来年、愛知県などを中心に開催されるアジア大会で正式競技となっていることからJOCはことし2月にプロジェクトを立ち上げて検討を進めてきました。 その結果、11日の理事会で国内の統括団体である日本eスポーツ連合を2027年3月末までの期限付きで準加盟団体として承認しました。 これにより日本eスポーツ連合は、大会への参加などの活動に対してJOCからの助成金を受けることができるということで
サバやカツオも…漁獲量 去年は過去最低か 「未利用魚」に活路 | NHK
農林水産省の発表によりますと、去年1年間の全国の漁業や養殖業での漁獲量は、能登半島地震の影響で調査が遅れている石川県を除いた速報値で、372万4300トンでした。 前の年と比べて、19万トン余り、率にして4.9％減っていて、農林水産省は今後、石川県の分が加わっても2年連続で400万トンを下回り、過去最低を更新する見通しだとしています。 このうち、「海面漁業」の漁獲量は282万3400トンと、前の年より4.3％減りました。 具体的な魚で見ると、 ▽マイワシは68万900トンと前の年と比べて6.1％増えたものの、 ▽サバは26万1100トンと18.3％減ったほか、 ▽カツオも15万2600トンと20％減りました。 さらに、 ▽スケトウダラも12万2900トンと23.4％減ったほか、 ▽スルメイカは1万9600トンと36.2％減りました。 一方、長期的な不漁が続く ▽サンマは2万5800トンと、
前澤友作氏 月周回旅行の中止を発表 宇宙船完成の見通し立たず | NHK
実業家の前澤友作さんが計画していた月を周回旅行するプロジェクトについて、アメリカの民間企業が開発している大型宇宙船の完成の見通しが立たないとして、1日にプロジェクトの中止が発表されました。 前澤さんは2021年に、日本の民間人で初めて国際宇宙ステーションの滞在に成功しましたが、その後、新たな宇宙旅行のプロジェクトを立ち上げ、100万人を超える応募者から、韓国のアーティストやアメリカのDJなど6か国8人を選び、月を周回して地球に帰還する1週間程度の旅行を計画していました。 しかし、1日にプロジェクトは、公式ホームページで計画の中止を発表しました。 中止の理由についてプロジェクトは、搭乗する予定だった大型宇宙船「スターシップ」の完成が、 ▽当初計画していた2023年からすでに遅れているうえに ▽実現の見通しも立たないことなどをあげています。 「スターシップ」は、アメリカの宇宙開発企業「スペース
関東で強い雨 引き続き土砂災害や川の増水に十分注意 | NHK
気象庁によりますと、28日は前線を伴った低気圧に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、西日本から東日本の太平洋側を中心に各地で大雨となりました。 午後10時半までの24時間に降った雨の量は ▽岐阜県高山市久々野で278ミリに達し、統計を取り始めてから最も多くなりました。 また、▽高知県香美市の繁藤で午後2時20分までの12時間に305ミリ、 ▽徳島県三好市東祖谷で午後3時までの12時間に244.5ミリに達したほか、 ▽鹿児島県南大隅町で正午までの24時間に218.5ミリといずれも5月としては統計を取り始めてから最も多くなりました。 この時間は関東や静岡県などで雨が強まっているところがあります。 前線を伴った低気圧が太平洋側を北東へ進むため、29日の明け方にかけて東日本や東北の太平洋側を中心に局地的に雷を伴って激しい雨が降り、風が強まるおそれがあります。 これまでに降った雨で地盤が緩ん
最も聴かれ、歌われた曲「アイドル」2位「可愛くてごめん」 | NHK
音楽配信やカラオケなど、2023年度に最も多く聴かれたり歌われたりしたJASRACの音楽著作権料の分配額のランキングが発表されました。 国内の多くの楽曲の著作権を管理しているJASRAC＝日本音楽著作権協会は、毎年この時期にインターネットによる音楽配信やカラオケ、放送などで著作権料の分配額が多かった作品の作曲家や作詞家などに対し「JASRAC賞」を贈っています。 22日、昨年度の分配額のランキングが発表され、国内作品ではテレビアニメ『【推しの子】』のオープニング主題歌として発表された、音楽ユニット YOASOBIの「アイドル」が1位となりました。 JASRACによりますと「アイドル」は、インターネットで楽曲を定額で配信するサブスクリプションと呼ばれるサービスや動画視聴による「インタラクティブ配信」からの分配がおよそ7割を占めました。 「JASRAC賞」の贈呈式には「アイドル」の作詞と作曲を
つばさの党 著名人自宅押しかけ街宣活動 SNSで募り住所特定か | NHK
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の代表ら3人が、ほかの陣営の演説を妨害したとして逮捕された事件で3人は、ほかの候補者や団体を批判した著名人の自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。自宅の住所は、SNSで情報を募るなどして特定していたとみられ、警視庁が活動の実態を調べています。 政治団体「つばさの党」の幹事長で選挙に立候補した根本良輔容疑者（29）や代表の黒川敦彦容疑者（45）ら3人は、衆議院東京15区の補欠選挙で、ほかの候補者が演説する前で拡声機を使ってどなるなど、演説が聞き取れないように妨害したとして公職選挙法違反の疑いがもたれています。 根本幹事長らは同じような妨害行為を繰り返していましたが、さらに、ほかの候補者や団体を批判した著名人などの自宅に押しかけて街宣活動を行っていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
中国税関当局 日本の水産施設の登録効力を今月いっせいに停止 | NHK
中国当局が、日本の水産業者に認めていた加工施設などの登録の効力を5月になっていっせいに停止していたことが、関係者への取材で分かりました。理由について日本側への説明はないということで、日本政府関係者は、中国側の思惑を見極める必要があるとしています。 中国に水産物を輸出する業者は、日本国内にある水産物の加工や保管などの施設について、中国の税関当局にあらかじめ登録する必要があり、登録が有効でなければ中国への輸出はできないことになっています。 中国の税関当局は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出を受けて、去年8月、日本産水産物の輸入を停止しましたが、関係者によりますと、日本の輸出業者の施設の登録は、4月まで有効になっていました。 ところが、日本政府関係者によりますと、5月になって、中国の税関当局は、日本側の施設の登録の効力をいっせいに停止したということです。 停止の理由について、これまで中国当
自民「能動的サイバー防御」導入へ 必要な法整備の議論開始 | NHK
先手を打ってサイバー攻撃への対抗措置をとる「能動的サイバー防御」の導入に向けて、自民党は、必要な法整備の議論を始めました。憲法が保障する「通信の秘密」の規定とどう整合性をとるかなど、課題や対応策を整理し、政府に提言することにしています。 サイバー空間の安全保障をめぐり、政府は、攻撃をしかけようとする相手のシステムに未然にアクセスするなど、先手を打って対抗措置をとる「能動的サイバー防御」を導入する方針で、近く有識者による会議を設置し、検討を加速させる方針です。 これを踏まえ、自民党は17日に関連の合同会議を開き、必要な法整備の議論を始めました。 会合で政府の担当者は「能動的サイバー防御」は、日本国内への攻撃が疑われるサーバーを検知し、無害化する手法などを想定していると説明しました。 出席した議員からは「憲法が保障する『通信の秘密』の規定とどう整合性をとるか検討する必要がある」とか「プライバシ
「マテリアルズ・インフォマティクス」企業で導入広がる | NHK
「マテリアルズ・インフォマティクス」と呼ばれるAIやデータサイエンスの技術を駆使して新素材や材料を開発する手法が企業の間で広がっています。開発スピードを飛躍的に早める技術として注目されます。 新素材や材料の開発は、従来、膨大な量の実験や試作を繰り返す地道な作業がかかせませんでしたが、マテリアルズ・インフォマティクスは、AIやデータサイエンスの技術を駆使して予測をもとに仮想実験を行い、短時間で効率的に開発を行うことができるとして、企業の間で導入の動きが広がっています。 大阪で8日から開かれている素材の技術を集めた展示会でも各社が出展し、トヨタ自動車は過去の研究開発に基づいて、材料分析や実験の提案を行うサービスのデモンストレーションを行っています。 また、東京のスタートアップ企業は、自動車や半導体などさまざまな業界での導入事例を紹介しています。 一方、日立製作所グループは、2017年からシステ
「香港に栄光あれ」抗議活動で歌われた曲に“演奏禁止”命令 | NHK
5年前の香港の抗議活動の際に広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港の2審の裁判所は、一部の例外を除いて演奏などを禁じる命令を出しました。表現の自由を考慮して政府の主張を退けた1審の判断を覆した形です。 2019年に香港で起きた一連の抗議活動の際に集会などで広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港政府は、国家の分裂をあおる内容が歌詞に含まれているなどとして、この曲の演奏などを禁じるよう、去年6月、裁判所に求めました。 1審の裁判所は去年7月、「表現の自由は非常に重要だ」と指摘し、政府の主張を退ける判断を示したため、政府はこれを不服として上訴していました。 これについて、2審の裁判所は8日「このまま現状を放置すれば国家の安全に取り返しがつかない損害となる」などと指摘して政府の主張を認め、国家の分裂や政府への憎悪をあおる意図など持って、この曲を演奏したり、インターネット
円相場（NY） 一時1ドル154円台まで値下がり 再び円安進む | NHK
6日のニューヨーク外国為替市場では円相場が一時、1ドル＝154円台まで値下がりしました。先週、日本政府・日銀による市場介入が繰り返されたとの観測などを背景に最大で8円以上も円高が進んだ反動でドルを買い戻す動きが出て、再び円安が進んでいます。 先週の外国為替市場では、政府・日銀による市場介入が繰り返されたとの観測が広がったことに加えて、アメリカの先月の雇用統計の内容を受けてFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを始める時期が遅くはならないとの見方が出たことから、最大で8円以上も円高が進み、円相場は一時、1ドル＝151円台後半まで値上がりしました。 6日のニューヨーク外国為替市場ではその反動で円を売って、先週、売られたドルを買い戻す動きが出て、円相場は一時、1ドル＝154円台前半まで値下がりしました。 市場では日本政府・日銀が市場介入に踏み切ることへの警戒感が広がる一方、先週、円高ドル安が進んだこ
EU メタに対し調査開始 偽情報対策が不十分で法律違反の疑い | NHK
EU＝ヨーロッパ連合は、アメリカのIT大手メタに対して偽情報対策が不十分で法律に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。背景には、ヨーロッパ議会の選挙を6月に控えて、ロシアなどによる選挙への介入を警戒する動きがあります。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は、4月30日にフェイスブックとインスタグラムを運営するアメリカのメタに対して、偽情報対策が不十分でデジタルサービス法に違反している疑いがあるとして調査を始めたことを明らかにしました。 EUのデジタルサービス法は、企業に違法なコンテンツへの対策などを義務づけ、違反した場合、最大で年間売上高の6％という巨額の制裁金を科す法律です。 ヨーロッパ委員会は、 ▽メタは、ソーシャルメディア上で、偽情報の拡散を防ぐための対応が十分ではないと指摘しているほか ▽投稿の内容や動向を第三者が監視できるしくみもないとして、懸念を示してい
宗教の信仰背景の児童虐待 こども家庭庁が初の実態調査 | NHK
保護者による宗教の信仰を背景にした児童虐待の実態を把握するため、こども家庭庁は昨年度、全国の児童相談所や学校などを対象に初めて調査を行い、26日、結果を公表しました。 それによりますと、全国の児童相談所のうちおよそ16％に当たる37か所が、おととし4月から去年9月までの1年半の間に虐待に当たる事例があったと回答しました。 虐待と判断した事例は合わせて47件に上り、このうち4割に当たる19件について一時保護を行ったということです。 虐待の内容は「言葉や映像、資料により恐怖をあおる、脅す、子どもの自由な意思決定を阻害する」が最も多く、次いで、「他者の前で宗教を信仰していると宣言することを強制する」「言葉などで恐怖をあおるほか、脅迫や拒否的な態度を示すなどして宗教活動などを強制する」「宗教活動の参加などによりこどもの養育を著しく怠る」という事例が多かったということです。 このほか「宗教活動などを
TikTok “米事業売却しなければ国内配信禁止”法律成立 米上院 | NHK
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカでの事業を売却しなければ国内での配信を禁止することを盛り込んだ法律が24日、成立しました。 これに対しTikTokは「法廷で皆さんの権利のためにたたかい続ける自信がある」とするコメントを発表し、強く反発しています。 アメリカ議会上院は23日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、アメリカでの事業を期限内に売却しなければ、国内でのアプリの配信などを禁止するとした条項を含む法案を超党派で可決しました。 バイデン大統領が24日、署名し、法律が成立しました。法律によりますと、アメリカでの事業の売却期限は270日以内とされ大統領の権限でさらに90日まで延長することができるとしています。 法律の成立を受け、TikTokのチュウCEOは動画を投稿し「私たちは法廷で皆さんの権利のためにたたかい続ける自信がある。事実と憲法は私た
「Vポイント」一部サービスでトラブル 残高など確認できず | NHK
22日、「Tポイント」とサービスが統合した「Vポイント」で、一部のサービスが利用できないトラブルが起きていて、会社は復旧作業を急いでいます。 「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブの「Tポイント」と、三井住友フィナンシャルグループが展開する「Vポイント」は22日統合し、新しい「Vポイント」としてサービスを開始しました。 統合にあたってそれぞれの会員は、スマホのアプリなどでIDを連携する操作が必要となりますが、この連携でシステムの不具合が起きていると見られるということです。 会社によりますと、 ▽ポイントの残高などの確認が一部でできないほか ▽ポイントを支払いなどに使う際に事前に必要となるアプリでの操作ができない状態になっているということです。 一方、買い物などの決済やポイントをためることはできるとしています。 会社は復旧作業を急ぐとともに、「ご迷惑をおかけしますが、
海自ヘリ2機墜落1人死亡7人不明 防衛相“衝突した可能性高い” | NHK
20日夜、伊豆諸島の鳥島の沖合で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター2機が潜水艦を捜索する訓練をしていた際に通信が途絶え乗っていた隊員8人のうち1人が救助され、7人が行方不明となっています。 防衛省によりますと、通信が途絶えたのは鳥島の東の沖合およそ270キロの海域で、救助された1人は死亡が確認されたということです。 また、現場周辺では回転翼のブレードを含む機体の一部が見つかったほか、2つのフライトレコーダーが見つかり回収したということで、2機は墜落したと断定しました。 フライトレコーダーは近接した場所から見つかったということで、2機は空中で衝突した可能性もあるということです。 防衛省は隊員7人と機体の捜索を続けるとともに、今後、フライトレコーダーの解析を行って、墜落した詳しいいきさつを調べることにしています。
「セキュリティークリアランス」法案 参院本会議で審議入り | NHK
経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が信頼性を確認した人に限定する「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けた法案が17日の参議院本会議で審議入りしました。 セキュリティークリアランス制度は、漏えいすると日本の安全保障に支障をきたすおそれがあるものを「重要経済安保情報」に指定し、これらの情報へのアクセスを民間企業の従業員も含めて、国が信頼性を確認した人に限定するものです。 17日の参議院本会議でこの制度の創設に向けた法案の趣旨説明と質疑が行われ、岸田総理大臣は「同盟国のアメリカや同志国との一層の連携、協力にも資するものだ。この法案を踏まえ、わが国の情報収集、分析能力の向上や情報保全に一層取り組みたい」と述べました。 また、「重要経済安保情報」の対象となる範囲が恣意的（しいてき）にならないようにすべきとの指摘に対しては、「内閣府において指定が適切かをチェックし、必要であれば内閣総理
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昨年度 上場企業発表の自社株買い 総額10兆円超で過去最大 | NHK