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Microsoftは2020年8月11日(日本時間12日)、8月の月例セキュリティ更新プログラムを公開し、Windowsや「Internet Explorer」(IE)、「Microsoft Edge」などのソフトウェアに存在する計120件の脆弱(ぜいじゃく)性に対処した。既に悪用が確認されている脆弱性もあり、セキュリティ機関はユーザーや管理者に対し、Microsoftのセキュリティ情報を参照して必要な更新プログラムを適用するよう呼び掛けている。 Microsoftによると、8月のセキュリティ更新プログラムはWindows、Edge(EdgeHTMLベースおよびChromiumベース)、「ChakraCore」、IE、「Windows Script Engines」「Microsoft SQL Server」「Microsoft Jet Database Engine」「Microsoft
JPCERT-AT-2020-0033 JPCERT/CC 2020-08-12 I. 概要マイクロソフトから 2020年8月のセキュリティ更新プログラムが公開されました。本情報には、深刻度が「緊急」のセキュリティ更新プログラムが含まれています。脆弱性を悪用された場合、リモートからの攻撃によって任意のコードが実行されるなどの可能性があります。 脆弱性の詳細は、次の URL を参照してください。 2020 年 8 月のセキュリティ更新プログラム https://portal.msrc.microsoft.com/ja-JP/security-guidance/releasenotedetail/2020-Aug [修正された脆弱性 (深刻度「緊急」のセキュリティ更新プログラムを含む)] ※ サポート技術情報 (Microsoft Knowledge Base, KB) は、深刻度「緊急」のも
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 中国政府は、国内の通信を検閲するシステムである「グレートファイアウォール」(GFW)をアップデートし、通信のインターセプト(傍受、妨害)を防止する最新のセキュリティプロトコルを使ったHTTPS接続をブロックし始めた。 中国の検閲状況を調査している3つの組織(iYouPort、メリーランド大学、Great Firewall Report)が米国時間8月7日に発表した共同レポートによれば、この状況は7月末から始まっているという。 中国政府はHTTPS+TLS 1.3+ESNIの接続をブロック GFWのアップデートで新たに標的になったのは、「TLS 1.3」や「ESNI」(Encrypted Server Name Indication)など
今年7月下旬以降、なりすましメールへの注意を促す呼びかけが相次いでいます。注意が相次ぐ背景にEmotetのスパム活動の再開が関係しているとみられ、ここではこれらの注意喚起情報についてまとめます。 7月下旬以降、不審メール注意の呼びかけ多数 7月下旬以降、不審メールに対する注意喚起が多数公開されている。以下はpiyokangoが確認したもの。 2020年7月28日 【重要】弊社社員を装った迷惑メールに関するお詫びと注意喚起(不二食品) 【重要】迷惑メールにご注意ください(沖縄MICEネットワーク) [PDF] 迷惑メール(なりすましメール)に関するご報告と注意喚起 (フルテック) 『なりすましメール』にご注意ください。(一般社団法人大阪府建築士事務所協会) 2020年7月29日 【緊急】たかおかストリートを装った不審なメールにご注意ください!!(末広開発) [PDF] 迷惑メール(配布活動の
「ダンスはうまく踊れない」。最近SNS(交流サイト)でこんな声が飛び交う。ダンスとは外出制限という「ハンマー」で感染第1波をたたいた後、感染を抑えつつ経済を回していく柔軟な対応を指す。専門家が対コロナ戦略として使う表現だが、感染急増でダンスの足元がふらつき失望が広がる。再びハンマーに戻ってしまうのか、と。
テレワークなどの在宅ワークが増えている昨今、盗撮カメラ対策として、ということで発売されたのが、盗撮カメラの発見・振動検知して防犯ブザーにもなる「盗撮・防犯探知機 SY-128」です。 部屋に盗撮カメラが本当に仕掛けられているのか‥‥と思ってしまうのですけど、実際にそういうことがあるから、こういう製品が必要になるのでしょうね。 メインの機能の一つが盗撮カメラの発見です。 カメラ探知LEDを赤色に点滅させ、本体のレンズを覗き盗撮カメラを発見するとレンズに赤く反射するというものです。LEDの光を反射させることで、カメラを発見するそうです。 もう一つの機能が、振動感知で警告音を発生する防犯機能です。 ホテルのドア、スーツケース、バッグなどに取り付けておくと、誰かが動かそうとした時に振動を検知してブサーが警告してくれます。 さらにはライトの機能も。 本体は充電式です。付属のUSBケーブルで充電するこ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 30年以上前から存在しているランサムウェアを、「想定外」の脅威だと呼ぶわけにはいかないだろう。それでも依然として多くの組織が、規模の大小を問わず、ランサムウェアの攻撃を受けて驚き、ランサムウェアを除去するためにゼロからシステムを再構築したり、復号鍵を手に入れようと、犯罪者に身代金を支払ったりしている。私たちはなぜ、過去にランサムウェアの被害を受けた組織から教訓を学べないのだろうか。それにはいくつかの理由がある。 自分が被害に遭うとは想像していない これは根本的な問題の1つだ。多くの企業はランサムウェアの脅威を認識しているが、自社が被害に遭うとは思っていない。「うちのような小さな目立たない会社」が、サイバー犯罪者の目にとまるわけがないと思
米Twitterは8月11日(現地時間)、5月にテストを開始したツイートにリプライ(返信)できる相手を3段階で調節する機能を正式機能として全ユーザーが利用できるようにしたと発表した。意義深い“会話”が不要なリプライによって邪魔されることが減るとしている。 この機能を使うには、ツイート作成ボックスの左下に表示される地球アイコンと「すべてのアカウントが返信できます」というテキスト(下左図)をタップし、返信できる相手を「全員」、「フォローしているアカウント」(フォローしているアカウントか、ツイート内でメンションしたアカウント)、「@ツイートしたアカウントのみ」(メンションしたアカウントのみ)の3つの選択肢(下画像中央)から選んで投稿する。「@ツイートしたアカウントのみ」を選んだ場合は、ツイートでユーザーのアカウントを入力する。複数指定可能だ。投稿したツイートにはツイートへのリプライが制限されてい
劇場版3作目として制作される完全新作アニメ「銀魂 THE FINAL」。特報映像はおなじみの「万事屋 銀ちゃん」の外観からスタートし、最後の戦いが“密”になるとぼやく坂田銀時は、ティザービジュアルにもマスクを追加するなどやりたい放題。マスクが2つしかないことから、マスクを付けてもらえなかった志村新八のツッコミも冴えわたり、時事ネタも交えた銀さん、新八、神楽の軽快なやり取りが繰り広げられている。なお「銀魂 THE FINAL」ではキャラクターデザインを一新予定。空知が映画へ全面協力することも明かされ、劇場アニメ「銀魂」シリーズでは初となる空知の描き下ろしビジュアルが8月20日に解禁される予定だ。 またスタッフからコメントも到着。「銀魂 THE FINAL」で監督・脚本を務める宮脇千鶴は「どこがどんな風にスゴイ事になっているかは是非劇場で確かめて頂きたいのですが、その頃には安心してお届け出来る
サイバー犯罪は、日々高度化と複雑化を続けています。守る側はそれに追いつくために新技術を取り入れ、最新の攻撃にも対応できる柔軟な仕組みを構築し、どんな脅威にも即応できるセキュリティ人材を組織内で育てるべきである。……というのは、一部の大企業でしか実現できない夢物語かもしれません。そんな「一部の大企業」ではない大半の企業が頼れる先として「マネージドセキュリティサービス」(MSS)があります。 MSSとはセキュリティ対策をアウトソースし、企業内に設置した機器の監視をしてもらうものです。特にセキュリティ人材が不足しがちな中堅中小企業において、レベルの高いセキュリティ対策を実現できるのが魅力といえるでしょう。 しかし「MSSに全て任せれば、プロの集団による的確で適切な対策が手に入る」と思ってしまってはいけません。丸投げでは最適解にはたどり着けないのです。それでは、何を考えておけばいいのでしょうか。
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の臨時執行役員会後に記者会見し、立憲民主党との合流をめぐり、分党する考えを示した。玉木氏自身は合流に参加しない意向も示した。
【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は11日の記者会見で、香港の民主活動家、周庭(アグネス・チョウ)氏らの逮捕に日本の菅義偉(すが・よしひで)官房長官が懸念を示したことについて「香港については中国の内政であり、いかなる外部勢力の干渉も許さない」と反発した。その上で「現実をしっかりと認識し、干渉をやめるよう強く促す」と述べ、日本を牽制(けんせい)した。 香港国家安全維持法(国安法)施行で報道の自由が抑圧されているという懸念に対しては、「香港は法治社会であり、いかなる人間も特権はない。法を犯しさえしなければ何の心配もない」と正当化した。 香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏らの逮捕をポンペオ米国務長官が批判したことについても、趙氏は「根拠がまるでない」と一蹴した。
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