Published 2022/10/24 15:02 (JST) Updated 2022/10/24 20:42 (JST) 音楽教室でのレッスン演奏に関し、日本音楽著作権協会(JASRAC)が著作権使用料を徴収できるかどうかを巡って争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷は24日、生徒の演奏に対しては徴収できないとした二審の判断を支持し、JASRAC側の上告を棄却した。
【ヤバさWELQ超え⁉】サブディレクトリ寄生サイトの表示誤認が、Googleモバイル検索のサイト名表示で起きてる件GoogleポエムSEOニュース検索 2022年10月中旬にGoogleモバイル検索の検索結果にサイト名が表示される機能が正式に実装されました。 サイト名を検索結果に表示すること自体は、サイトの認知向上に繋がります。 しかし、ブラックハットSEOとも言われる 「サブディレクトリ寄生」 サイトだと、寄生先の病院名が表示される表示誤認が起きています。 その結果、信頼性を逆に高めてしまうというか、表示誤認を招く詐欺的な事象を招いています。 ※個人的には2016年に起きたDeNAのWELQ問題以来の衝撃と感じています。 本件についてYoutubeに解説動画をアップしました↓ Googleモバイル検索結果にサイト名が表示 スマホのGoogleアプリやChromeで検索した際、検索結果にサ
チェック・ポイント、中小企業におけるサイバーセキュリティ対策に関する実態調査を公開サイバー攻撃対策が万全な企業はわずか22% 人材不足、専門知識の不足が大きな課題に カリフォルニア州サンカルロス – 2022年10月11日 -- 包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント)は、調査機関 Analysys Mason(https://www.analysysmason.com/)が実施した中小企業向けサイバーセキュリティ市場に関する新しい調査結果(※1)を公開しました。この調査は、中小企業がどのように新型コロナウイルスのパンデミックから脱却したか、そしてビジネスとテクノロジーにおける中小企業のニーズが
ESETは10月19日(米国時間)、「Don’t get scammed when buying tickets online|WeLiveSecurity」において、オンラインチケットの詐欺の実態について伝えた。コロナ禍が落ち着き、イベントやフェスティバルの人気が再燃している中、オンラインで偽のチケットを売る詐欺師が大勢現れていると指摘されている。 Don’t get scammed when buying tickets online|WeLiveSecurity イベントシーンが徐々に活気を取り戻すにつれ、フェスティバルやライブのチケットに対する争奪戦も白熱している。人気のフェスティバルやライブは数時間で完売するため、二次市場やソーシャルネットワークで転売チケットを探そうとするユーザーが増加している。しかしながら、この行為は詐欺の理想的な温床となっている。 同社が夏の初めに主要フェス
WebページのURLを入力するだけで、編集可能なFigmaデザインに変換できる無料プラグインを紹介します。 AppleなどのWebページを1クリックで変換するのはもちろん、日本語のWebページでも問題なく動作しました。Webデザインの勉強用に、既存サイトをリニュアールする用にも便利ですね。 html.to.design -Figma URLを入力するだけでFigmaに変換 html.to.designの利用方法 html.to.designの使い方 URLを入力するだけでFigmaに変換 html.to.designは、URLを入力するだけでFigmaに変換できる無料のプラグインです。さまざまなWebページを編集可能なFigmaデザインに変換します。 すべてをゼロから作成することなく、別のWebサイトを使用して独自のデザインのインスピレーションを得られます。 既存のWebサイトをリデザイン
Adobeは、9月15日(米国時間)にウェブデザインツールの最大手「Figmaを約2.9兆円で買収する」と明らかにした。Figmaは、Adobe自身がCreative Cloudの一部として提供している同様のWebデザインツールとなる「Adobe XD」の競合とみられており、これまでFigma自身もXDからの移行をユーザーに促してきた歴史もある中で、なぜAdobeがFigmaを買収したのかいぶかる声も少なくなかった。 Adobe MAXで講演するAdobe Creative Cloud担当上級副社長(EVP)兼 CPO(最高製品責任者))スコット・ベルスキー氏(左)のゲストとして呼ばれたFigma CEO ダイラン・フィールド氏(右) 10月18日(米国時間)から米国カリフォルニア州ロサンゼルス市にあるLACC(Los Angeles Convention Center)で行なわれたCre
情報処理推進機構(IPA)が公表した『情報セキュリティ10大脅威2021』によると、組織に対する脅威の1位が「ランサムウェアによる被害」、2位が「標的型攻撃による機密情報の窃取」とのことである。これらは以前から大きな課題となっていたが、3位には新たに「テレワーク等のニューノーマルな働き方を狙った攻撃」がランクインした。こうした状況をふまえて本稿では、システム部の方だけでなく経営者の方々も対象に、サイバー攻撃の脅威と対策について整理していこう。 サイバー攻撃は、セキュリティ対策が追い付かず手薄なところ、利用者のリテラシーが低いところを集中的に狙う。その手口はますます巧妙化・高度化しているが、ターゲットは「必ずしも大企業だけではない」ということを強く認識しておきたい。 「情報漏えいやサイバー攻撃のリスクは大企業ほど高くなるのでは?」と考える人が多いかもしれないが、実は大企業と取り引きのある中小
IPA(情報処理推進機構)が7月に「情報セキュリティ白書 2022」を発行しました。IPAは、最新の攻撃手法・情報セキュリティ対策の収集・分析などを通じて、情報セキュリティ上の脅威やサイバー攻撃の傾向を把握し、新たな脅威動向の予測とそれによる被害の未然防止を実現するための取り組みを実施しています。 情報セキュリティ白書は、収集・分析した情報をまとめたもので、情報の網羅性と参照性が高く、幅広く活用されています。白書は前年度の状況をまとめているので、振り返りにも役立ちます。2021年は、延期されていた東京オリンピックが無観客で開催されましたが、既に遠い昔のようにも感じますね。 情報セキュリティ白書は、「第1章:情報セキュリティインシデント・脆弱性の現状と対策」、「第2章:情報セキュリティを支える基盤の動向」、「第3章:個別テーマ」で構成されており、それぞれ詳しく解説しています。2021年度の主
掲載日 2022年10月20日 独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター 情報セキュリティのユーザ教育のための教則本「情報セキュリティ読本 六訂版」を出版いたしました。 情報セキュリティのユーザ教育のための教則本「情報セキュリティ読本 六訂版」を出版いたしました。 「情報セキュリティ読本 六訂版」は、2018年に刊行された「情報セキュリティ読本 五訂版」の内容を、セキュリティ環境の変化にあわせて見直し、テレワーク機器の脆弱性、侵入型ランサムウェア攻撃、スマートフォンの脅威なども取り上げています。 本書は、コンピュータやネットワークを使用するユーザの方を対象に、情報セキュリティについての基本を分かりやすく説明したものです。技術的な事柄の細部にはあまりこだわらず、気軽に読んでいくうちに情報セキュリティの全体像が把握できるように工夫してあります。冒頭から通読されても、目次を見て、興味の
2021年8月に発売されてから、たびたびTwitterでバズっている日東紅茶の「ミルクとけだすティーバッグ」シリーズ。その名の通り、茶葉とクリーミングパウダーが入ったティーバッグをお湯にひたすと、ミルクが溶け出し、90秒で簡単にミルクティーが完成する。 売れ行きも好調で、22年3月時点で予想売上の3倍を達成している。発売初期は供給が滞り、SNS上では「どこで買えるのか」とつぶやく声が多く聞かれた。SNS解析によれば、同製品をもっとも支持しているのは17~24歳のZ世代だ。通常、ティーバッグ紅茶は40~50代の女性がメインの購入者層となるが、それとはまったく異なる動きだった。 社内では「売れない」と反対の声もあったというが、結果的にZ世代の心をつかむ異例のヒットとなっている。同製品の開発を担当した三井農林 企画本部 商品企画・マーケティング部 竹田一也部長に、開発背景と反響を聞いた。 関連記
為替が1ドル150円近辺と、1990年以来の水準と報じられ、大騒ぎになっている。地上波の大阪朝日放送『正義のミカタ』で、筆者もこれを解説した。 【マンガ】外国人ドライバーが岡山県の道路で「日本やばい」と驚愕したワケ そもそも、円安はGDPプラス要因だ。古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」(Beggar thy neighbour)として知られている。 通貨安は輸出主導の国内エクセレントカンパニーに有利で、輸入主導の平均的な企業に不利となる。全体としてはプラスになるので、輸出依存度などに関わらずどのような国でも自国通貨安はGDPプラス要因になる。 もしこの国際経済常識を覆すなら、世紀の大発見だ。 このため、海外から文句が来ることはあっても、国内から円安を止めることは国益に反する。本コラムで書いてきたように、これは国際機関での経済分析からも知られている。ちなみにOECD(経済協力開発機構)
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