カメラに顕微鏡まで手放したオリンパスの新章
「グローバルメドテックに向けて基盤は整ってきた。グローバルで医療市場の高い要求値を満たしていけるように組織文化を高めていくことを、シュテファンには期待している」 2022年10月末にオリンパスが開いた社長交代記者会見。当時、社長だった竹内康雄氏（66）は、バトンを渡すことになった取締役のシュテファン・カウフマン氏（55）についてそう述べた。カウフマン氏は人事経験が長く、組織に対するアプローチに長けた人物。海外子会社をとりまとめてきた実績もある。 そして2023年4月1日。カウフマン氏が社長に、竹内氏は代表権を持つ会長に就任した。4月3日には、顕微鏡などを手がけていた科学事業の売却が完了した。買い手となったのは投資ファンドのベイン・キャピタルだ。 カメラなどを手がけていた映像事業は、こちらも投資ファンドの日本産業パートナーズに2021年に売却済み。これでオリンパスは、内視鏡と治療機器のみを手
｢職員解雇｣で日本郵便の敗訴が続く異常事態
「懲戒解雇する事由はない」――。3月24日の水戸地方裁判所。日本郵便から懲戒解雇された元職員の50代男性が、日本郵便と衣川和秀社長を相手に起こした訴訟に、「解雇無効」の判決が下った。 「解雇無効の判決に安心した。私は一貫して顧客の意向を聞き、丁寧にやってきたのに、不適正募集の調査担当者にまったく聞き入れてもらえなかった。公の判断として、裁判所に主張を受け入れてもらえて嬉しい」。判決直後、男性は弁護士を通じてコメントを発表した。 コメントにある「不適正募集」は、かんぽ生命保険で起きた顧客の不利益につながる契約募集行為を指す。募集を担った日本郵便は、金融庁から処分を受けた。日本郵便は、男性を含めた28人を2020年に懲戒解雇。いずれも、契約者の意向に反して「営業手当や成績がほしい」という自己の都合でのみ保険の契約と解約を繰り返させた、としていた。 ところが、解雇された28人のうち6人が解雇無効
幼少期からロボット開発､筑波大発ベンチャー起業の25歳･樋口翔太さんの素顔 | 東洋経済education×ICT
筑波大学大学院在学中にCloserを起業 筑波大学発のAIロボティクスベンチャーであるCloserは2021年11月に設立され、現在2期目。これからまさに事業を本格化させようとしている企業だ。主力製品は工場の生産ラインの省人化小型ロボットシステムで、現在は慢性的に人手不足が続いている食品業界を中心に、生産効率化のためのロボット導入を提案している。 従来の産業用ロボットは大型で高額なものが多く、工場に設置スペースがない、あるいは大型投資が困難という理由でロボットを導入したくてもできないという企業が少なくない。またスペースが確保できたとしても、人が作業している既存ラインよりも多少広いぐらいのスペースしか確保できない、多品種少量生産のために多様な動作ができるロボットでなければ投資に見合うだけの効果が得られないなどの課題があった。食品業界もそうだった。 そこでCloserでは、少ない資金でも簡単に
ウイグル人監視カメラに｢日本企業の部品｣の衝撃
在日ウイグル人によって設立された「日本ウイグル協会」と人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は1月19日に記者会見を開催。中国の監視カメラ大手「ハイクビジョン」（杭州海康威視数字技術）製の監視カメラを分解して調査したところ、日本メーカー7社の部品が使われていたと発表した。 中国の新疆ウイグル自治区ではウイグル人やカザフ人などのイスラム系民族を治安当局が恣意的に拘束し、施設に収容したうえで拷問や性的虐待、強制労働が日常的に行われていると、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際人権NGOや同自治区から海外に逃れた住民が指摘してきた。2022年8月には国連人権高等弁務官事務所が報告書を発表し、そうした人権侵害について「人道に対する罪に該当する可能性がある」と言及している。 ソニーグループなど7社の部品が組み込まれていた 国際人権団体などによれば、新疆ウイグル自治区
静岡リニア､知事｢首相宛て意見書｣訂正のお粗末
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｢共産党｣大揺れ､改革訴えた党員｢除名｣で待つ試練
創立101年目を迎えた共産党が大揺れとなっている。年明けに元幹部で現役の共産党員が公然と党首公選制の導入を求め、同党執行部が除名処分としたことが、他政党だけでなく、多くのメディアも含め、国民レベルでの厳しい批判を招いたからだ。 在位23年目となる志位和夫委員長（68）は批判拡大を受け、「集団指導によって民主的に党運営をやるのが一番合理的。あらゆる角度から見て、党首公選は道理がない」と居丈高に党首公選制導入を否定した。 ただ、党員数は約50万人だったピーク時からいまや30万人も割り込み、党勢退潮が際立っている。その中での党首公選制導入要求は、一般党員に広がる深刻な危機感を踏まえたものだけに、今回の志位氏ら指導部の硬直した対応には「悪いイメージを拡大させるだけ」（党幹部）との内部批判も相次ぐ。 現役の共産党員が「政策論争の可視化」主張 今回の反乱の“主役”は、現役の共産党員で、かつて党の安保外
｢ノース｣だけじゃない！｢アーク｣爆売れのなぜ
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ひろゆきの｢4chan｣､日本人が知らない危険性
ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをやめろ、そんなに働くな、法の文言に従いつつその趣旨に逆らうことで制度につけ込め――。 当初は日本で最も人気のある2つのウェブサイトを作り上げ
｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点
「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」 2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの名作「ひまわり」に近づくと、作品にトマトスープをかけ、自らの手を接着剤で壁に貼り付けた。彼らは「ジャスト・ストップ・オイル（とにかく石油を止めろ）」という団体の環境活動家で、気候変動対策が進まないことへの抗議活動として、トマトスープをかけたのだ。 この事件は日本でも大きな注目を浴びたので、ご存じの人も多いはずだ。120億円以上するゴッホの代表作を傷付けるような行為に衝撃が走り、SNSでは圧倒的な非難の声があがった。「エコテロリズム」と呼ぶ識者もいたほどである。 日本でもあった「モナ・リザ」にスプレー事件 今回の事件で私が思い浮かべたのは、1974年4月に東京国立博物館で、米津知子があの「モナ・
｢スマホ認知症｣30代にも忍び寄るあぶない実態
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統一教会の｢恫喝｣に耐えた鈴木エイトの闘い
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83歳創業者が語る｢パタゴニアを売却する｣理由
アウトドア・アパレル・メーカーのパタゴニアを創業してから半世紀、風変わりなロッククライマーでありながら、資本主義に対する型破りな発想で望まぬ億万長者となったイヴォン・シュイナードは、会社を手放した。 シュイナードと彼の妻、そして成人した2人の子どもたちは、会社を売却したり株式を公開したりするのではなく、約30億ドル（約4300億円）と評価されているパタゴニアの所有権を、特別に設計されたトラストと非営利団体に譲渡した。 これらはパタゴニアの独立性を維持し、年間約1億ドルの利益が気候変動対策と世界中の未開発の土地の保護に使用されることを保証するために設立されたものである。 新しい資本主義の形に一石を投じる 億万長者や企業が言う「世界をより良い場所へ」という言葉は、彼ら自身がその解決すべき問題の一部となっていることで虚実となり、世間の目も厳しくなっている。そのような状況の中で、この異例の事態は起
｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
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保険の｢不正請求疑惑｣めぐり大手損保が大揺れ
車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター（東京都港区）だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビッグモーターと取引のある損害保険ジャパン、東京海上日動火
フランスで今起きている｢働かない若者｣問題
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iPhone最新OSでガラリと変わった｢3つの機能｣
iOS 16のパブリックベータ版が、7月12日から公開されている。パブリックベータ版とは、一般に公開する完成前のバージョンのこと。広く公開し、志願者を募ることでバグの洗い出しやその修正などを行うのが目的だ。アップルは、例年、正式版の前にパブリックベータ版を配信しており、簡単な手続きを取るだけで自身のiPhoneにインストールすることができる。一足先に最新のOSを試してみたい人にはうってつけの仕組みと言える。 注目しておきたい新機能を紹介する 利用には、アップルのサイトで自身のApple IDを登録する必要がある。ベータテストに参加する意思表示を行うということだ。この手続きをすると、プロファイルをiPhoneにダウンロードできる。ダウンロード後に、通常の手順と同じようにOSのアップデートをかけるだけで、パブリックベータ版のOSをインストールできる。
｢階級意識がやたら強いのに合議｣日本企業のナゾ
2つ目の仕組みづくりにおいては、「ハード」と「ソフト」の生かし方の工夫が重要です。ここでいう「ハード」とは、即物化しやすく目に見えるものを意味し、「ソフト」とは人の内面的要素に起因し、目に見えづらい対象を意味します。 一般的には、「ハードが変わるとソフトがおのずと変わってゆく」という傾向があり、「日本的な組織」の変革においては、この点に着目することが有効です。 具体的には、ハードの領域には、戦略、組織構造、人事制度、各種ルール、システムなど、目に見える仕組みが該当し「マネジメントシステム」と呼ばれます。とりわけハードの中でも、“組織構造”や“人事評価制度”は、個人の行動変容に最も影響力を与える仕組みです。 「日本的な組織」においては、集団内で自分が相対的にどう評価されているのかへの関心は高く、組織や人事評価がどう変わるかは、変革を推し進めるうえで強力なメッセージになるのです。 一方で、ソフ
プーチンが覚醒させた世界各国のナショナリズム
施：ウクライナは地域によって違いがあり、ロシア系住民やロシア語を操る人たちもたくさん暮らしています。ゼレンスキーもロシア語を得意としています。そのため、プーチンとしても、まさかここまで抵抗されるとは思っていなかったんでしょうね。 佐藤：おそらくプーチンは、かつてのソ連がハンガリーやチェコを制圧したように、すぐウクライナを圧倒できると見くびっていたのでしょう。北京でパラリンピック冬季大会が開催される3月4日までに首都キーウを陥落させてゼレンスキー政権を倒し、傀儡政権を樹立させたらすぐ撤退、というぐらいに構えていたのではないか。ところがゼレンスキーは各国の議会でリモート演説をやり、国際社会を巻き込んで反撃に出た。 ウクライナの奮闘は、米欧にとっても予想外だったようです。現に3月はじめの時点では、ゼレンスキーをキーウから脱出させ、ポーランドに亡命政権を樹立させるプランを米欧が検討しているという報
拝啓､｢若手は褒めればいい｣と信じる大人の皆様
「いいね！」を押し合うのは、言ってみれば礼儀作法。こうして「いいね！」社交界が形成され、友達に忖度した「いいね！」が激増し、結果的に「いいね！」がばらまかれます。そんな「いいね！」でも、やっぱり「いいね！」がほしい。これも若者の性です。 友達の投稿に無心で「いいね！」を押す。SNSというオンライン社会の習慣を、彼らは職場にも持ち込みます。なにかにつけて「いいね！」がデフォルト。だからこそ、職場においても「日常のプチ褒め」が求められるのです。 SNS時代の褒めは、質より量 オトナ世代の褒めは「ベタ褒め×少量」ですが、SNS社会を生きる若者世代では「プチ褒め×大量」のほうがスタンダードなのです。 今どきの若者がよく言うのは「身内でさっくり褒めてくれればいいっす」的なコメントです。部署内のミーティング、もっというと一対一の面談なんかで、サラリと褒める。メールやチャットツールで褒めメッセージを送る
中国の｢やられたらやり返す｣戦狼外交が抱く難問
同時に中国の外交官たちは相次ぎツイッターアカウントを開設。2019年10月には華春瑩報道局長ら多くの有名外交官がツイッターを始め、多くの在外公館も2020年前半までに一斉にアカウントを開設した。外交部にはツイッターを使った「戦狼外交」の実践が評価される空気があり、北京向けに実績をアピールしようする外交官が多いことが背景にあるとみられる。 高まるナショナリズム、止められないジレンマ 日本国内での「戦狼外交官」として知られるのは、2021年8月からツイッターを始め、大量の投稿とリツイートを繰り返す薛剣大阪総領事だ。アフガニスタンから撤収するアメリカ軍機にしがみつき、振り落とされる現地人の姿を揶揄した画像をツイートしたり、アムネスティ・インターナショナルの香港事務所の閉鎖を「害虫駆除」とつぶやいたりし、反米感情と反西側民主主義をむき出しにした発信が注目され、フォロワーは3万人を超えた。 「反米」
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