スリランカ経済危機 占拠された大統領公邸と一族支配の終焉 | NHK
「市民の勝利です。新しい政権は、私たちの声に耳を傾けてほしい」 市民の歓声が上がる中、スリランカの大統領公邸の周辺では、花火が打ち上げられていました。 一族支配が続いていたスリランカでは、市民による大規模なデモを受けて大統領は国外に脱出し、その後辞任。 現地は、どんな状況だったのか。取材しました。 （ニューデリー支局記者 太田雄造） ※文中の肩書きは当時のものです。 市民が公邸を占拠？ 経済危機に陥るスリランカで、政府に対する市民の抗議デモが激しくなった、7月9日。 インドの自宅にいた私は、配信されてきた映像を見て、目を疑いました。 大統領公邸のプールに入るデモ隊（2022年7月9日） スリランカの大統領公邸を取り囲むように埋め尽くす大勢の人。 市民に占拠された公邸。公邸の中にあるプールに飛び込み、ジムで運動し、ソファーで寝そべる人の姿。 最大都市コロンボでは、大規模なデモが呼びかけられ、
中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。 弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張しています。 中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で「重要軍事演習」を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。 これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。 日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。 日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
“旧統一教会名称変更 申請経緯は文化庁が説明を”自民 下村氏 | NHK
旧統一教会の名称変更が認証された当時、文部科学大臣を務めていた自民党の下村前政務調査会長は、関与を改めて否定し、申請の経緯は、文化庁が説明すべきだという考えを示しました。 旧統一教会をめぐっては、文化庁が、平成27年8月に今の「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 当時、文部科学大臣だった自民党の下村前政務調査会長は、国会内で記者団に対し、「文化庁の担当者から『旧統一教会から18年間にわたって名称変更の要望があり、今回、初めて申請書類が上がってきた』と報告を受けていた。なぜ、それまで申請がなかったのかは、文化庁の当事者に説明してもらいたい」と述べました。 そのうえで「文化庁の担当者からは『申請に対応しないと行政上の不作為になる可能性がある』と説明もあったと思う。私が『申請を受理しろ』などと言ったことはなかった」と述べ、自身の関与を改めて否定しました。 そして「旧統一教会との関
韓国パク外相が日本初訪問 何を語った？ どうなる日韓関係？ | NHK
戦後最悪と言われるまでに冷え込んだ日韓関係。 その日本との関係改善を強く望むユン政権の姿勢を示すため、政権発足後、初めて日本を訪れた韓国のパク・チン（朴振）外相は何を語ったのか。今後の日韓関係はどうなるのか。単独インタビューの内容も交えて詳しく解説します。 （ソウル支局長 青木良行） パク外相ってどんな人？ 日米双方に人脈を持つベテラン政治家です。 1977年に韓国外務省に入省した後、アメリカのハーバード大学やイギリスのオックスフォード大学に留学。1990年代のキム・ヨンサム（金泳三）政権では、大統領府の広報秘書官をつとめ、大統領の通訳を務めたこともあります。 また、1987年には東京大学に1年間留学した経験もあり、日本の国会議員と交流する韓日議員連盟にも所属しています。 初訪日のねらいは？ 戦後最悪と言われるまでに冷え込んだ日韓関係をこれ以上、放置できないというユン政権の姿勢を示すねらい
国際宇宙ステーションのプロジェクト ロシアが撤退方針表明 | NHK
日本も運用に関わるISS＝国際宇宙ステーションのプロジェクトについて、ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」は2024年以降に離脱する意向を明らかにし、今後の宇宙開発への影響が懸念されます。 ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」のボリソフ社長は26日、プーチン大統領にロシアの宇宙開発事業について報告しました。 この中で、日本やアメリカなども運用に関わる国際宇宙ステーションについて「2024年以降、離脱することを決めた」と述べ、プーチン大統領もこれを了承しました。 そのうえで「離脱するころには、ロシア独自の宇宙ステーションの建設が始まっているのではないか」と述べました。 2011年に完成したISSの運用期間は2024年までとなっていますが、NASA＝アメリカ航空宇宙局のネルソン長官は2030年まで運用を延長する方針を発表していました。 運用の延長には各国の合意が得られるかが焦点となって
安倍元首相銃撃 容疑者母 “旧統一教会に申し訳ない”趣旨の話 | NHK
安倍元総理大臣が銃撃されて死亡した事件で、逮捕された容疑者は母親が入信している「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会への恨みから事件を起こしたとみられていますが、容疑者の母親が検察の聞き取りに対し、旧統一教会に迷惑をかけて申し訳ないという趣旨の話をしていることが分かりました。 今月8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が銃で撃たれて死亡した事件で、警察は、奈良市に住む無職、山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 容疑者は「母親が旧統一教会にのめり込み多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになった」と供述していて、旧統一教会に恨みを募らせた末に安倍元総理大臣が近しい関係にあると思って事件を起こしたとみられています。 この事件の捜査で、容疑者の母親に対しては検察が聞き取りを行っていますが、立ち会った親族への取材で、母親が旧統一教会について「事件で批判にさらして迷
通信障害時 他社の通信網利用「ローミング」検討へ 総務相 | NHK
全面復旧まで86時間かかったKDDIの通信障害を受けて、金子総務大臣は通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 今月2日の未明に発生し、全面復旧までに86時間かかったKDDIの通信障害では、119番などの緊急通報に支障が出たほか、物流や銀行のATMといった社会インフラにも大きな影響を与えました。 これを受けて、金子総務大臣は12日の閣議後の記者会見で「携帯電話が長時間利用できなくなるような事態が生じないよう、『ローミング』の実現も重要な課題の1つと認識している」と述べ、通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。 また、金子大臣は「『ローミング』の実現に当たっては、通信設備の改修や緊急時の運用ルールの策定などが課題になっている」
国枝慎吾 ウィンブルドン初優勝 「生涯ゴールデンスラム」達成 | NHK
テニスの四大大会の1つ、ウィンブルドン選手権の車いすの部、男子シングルスで、国枝慎吾選手が地元、イギリスの選手にセットカウント2対1で勝って初優勝を果たしました。 この結果、国枝選手は、すべての四大大会とパラリンピックで優勝し「生涯ゴールデンスラム」を達成しました。 ウィンブルドン選手権は10日、大会最終日の競技が行われ、このうち、車いすの部の男子シングルスの決勝で世界ランキング1位の国枝選手が世界2位でイギリスのアルフィー・ヒューウェット選手と対戦しました。 国枝選手は、第1セットを4ー6で落としましたが、第2セットを7ー5で奪うと、第3セットも互いに譲らず競り合いとなりタイブレークにもつれましたが、勝負どころで厳しいショットを決めた国枝選手が7ー6で取ってセットカウント2対1で競り勝ち初優勝を果たしました。 この結果、国枝選手はすべての四大大会とパラリンピックで優勝し「生涯ゴールデンス
安倍元首相死亡 容疑者宅から手製の銃数丁を押収 警察【速報】 | NHK
安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら
「メルペイ」不正利用で中国人6人を逮捕 | NHK
フリマアプリ大手の「メルカリ」が運営するスマートフォンの決済サービス「メルペイ」で、他人のアカウントを不正に使い、たばこを購入してだまし取ったとして、神奈川県警察本部は中国人6人を逮捕しました。 メルペイをめぐっては商品を不正に購入される被害が相次いでいて、警察が実態解明を進めています。 逮捕されたのは東京・中野区に住む中国籍の専門学校生 畢世龍容疑者（24）らいずれも20代から30代の中国人あわせて6人です。 警察によりますと、それぞれ去年10月からことし3月にかけて、関東地方のコンビニエンスストアで他人の「メルペイ」のアカウントを不正に使い、加熱式たばこを購入したとして、詐欺などの疑いが持たれています。 畢容疑者が情報を送って指示を出す指示役、残りの5人は商品を買う「買い子」や運転手役で、購入した加熱式たばこはいずれも同じ場所に送られていたということです。 不正に使われたアカウントのI
台風4号 九州北部に上陸の見込み 高知県で記録的大雨 | NHK
台風4号と高気圧からの湿った空気の影響で、高知県では発達した雨雲がかかり続け、わずか半日の雨量が平年の7月1か月分に匹敵する記録的な大雨となっています。高知県では低い土地の浸水や川の氾濫などに厳重な警戒が必要です。 台風はこのあと九州北部に上陸する見込みで、自治体の避難の情報に注意して、危険を感じたら早めに避難するよう心がけてください。 気象庁によりますと、台風4号からの湿った空気に加え、太平洋高気圧の縁をまわるように湿った空気が流れ込んでいるため、西日本から北日本にかけての広い範囲で大気の状態が不安定になっています。 午前5時までの1時間には、 ▽国土交通省が徳島県那賀町に設置した雨量計で53ミリの非常に激しい雨を観測したほか、 ▽熊本県宇城市で49.5ミリの激しい雨が降りました。 高知県では4日夜から5日未明にかけて発達した雨雲がかかり続け、気象庁は、帯状に発達した雨雲が連なる「線状降
KDDI通信障害 設備の一部に不具合 復旧メド立たず 影響広がる | NHK
auなどを展開する携帯大手のKDDIで、2日未明から大規模な通信障害が起き、全国で携帯電話の通話やデータ通信がつながりにくい状況が続いています。設備の一部に不具合が起きたことによるもので復旧のメドは立っておらず、影響は個人の利用者だけでなく事業者のサービスにも広がっています。 KDDIによりますと、2日午前1時35分ごろから大規模な通信障害が起き、全国で▽auのほか、同じ回線を使っている▽UQモバイルと▽povoの通話やデータ通信がつながりにくい状況になっています。 3つのブランドの一般の利用者の契約数はことし3月末時点であわせておよそ3097万件で、このうち今回、どの程度影響が及んでいるかは分かっていません。 また、▽auの回線を利用している事業者のサービスにも影響が出ているとしています。 原因について会社では、音声通話に必要な機器に不具合が発生し、通話などが集中しないよう通信量を絞った
米FCC “TikTok削除を” アップルとグーグルに要請 | NHK
アメリカ通信当局の担当者は28日、IT大手、アップルとグーグルに対し、中国企業が運営する動画共有アプリ「TikTok」をスマートフォンのアプリストアから削除するよう要請したことを明らかにしました。中国に利用者の個人情報が漏えいするおそれがあることが、削除を求める理由だとしています。 アメリカの通信当局、FCC＝連邦通信委員会のブレンダン・カー委員は28日、アメリカのIT大手、アップルとグーグルのCEO＝最高経営責任者に宛てた書簡を自身のツイッターに投稿しました。 この中で、カー委員は「TikTokは、中国の法律で政府からの監視要請に従うよう義務づけられている」として、TikTokをアプリストアから削除するようアップルとグーグルに求めました。 この問題をめぐっては今月中旬、アメリカメディアが、中国の技術者がTikTokのアメリカの利用者のデータにたびたびアクセスしている実態を報じていました。
iPS細胞から目の細胞 ロボットとAIが“自動で培養”の技術開発 | NHK
ロボットとAI＝人工知能が試行錯誤しながら、iPS細胞から目の網膜の細胞を作り出す最適な条件を見つけだし、自動で培養まで行う技術を開発したと理化学研究所などのグループが発表しました。 この研究は27日、神戸市の理化学研究所などのグループが発表しました。 iPS細胞からさまざまな組織を作り出す際には、培養液を移し替えたり薬品を注入したりする作業を繰り返し行う必要があり、これまでは熟練の技術者が試行錯誤を重ねながら最適な方法を見つけ出すしかありませんでした。 グループでは、AIと人の腕のようなアームを持ったロボットを組み合わせ、AIの指示に従ってロボットが薬剤の濃度や薬剤を注入する速度など、7項目の条件を少しずつ変えながら自動的に培養を行い、試行錯誤しながらAIが最適な手順を探しました。 そして144通りの条件の組み合わせの中から、AIが適切だとした手順で、ロボットが培養を行うとiPS細胞の9
「エモテット」感染 再び増加傾向 新たな手口も 対策徹底を | NHK
知人などを装ったメールで感染を広げるコンピューターウイルス「エモテット」について、先月から感染が再び増加傾向にあり、さらに今月に入ってクレジットカード情報を盗み取る新たな手口も確認されているとして、情報セキュリティーの専門機関が対策の徹底を呼びかけています。 コンピューターウイルス「エモテット」は、知人などを装って送られてきたメールの添付ファイルを開くなどして感染すると、端末内の連絡先やメールの内容を盗み取り、過去にやり取りした文書を引用するなどして、さらに別の人にメールを送信して広がっていくのが特徴です。 情報セキュリティーの専門機関「JPCERTコーディネーションセンター」によりますと、国内で端末が感染した可能性のあるメールアドレスの数は、ことし3月をピークにいったんおさまったものの、5月は増加に転じて5022件と、前の月から2倍余りになり、今月はさらに5月を上回るペースで推移していま
全市民46万人余の個人情報入ったUSBを紛失 兵庫 尼崎市が発表 | NHK
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
「NHK全国ハザードマップ」を公開した理由 34テラバイトのデータと格闘 - NHK
34テラバイトのデータと格闘して「全国ハザードマップ」を公開した理由 5月下旬に公開を開始したNHKの「全国ハザードマップ」。川の氾濫による洪水リスクを中心に掲載し、多くの方に活用頂いています。 ⇒「NHK全国ハザードマップ」の紹介記事はこちら 一方で、「市町村が出しているハザードマップがあれば十分だ」「リスクを網羅していない不完全なマップの公開は良くない」「NHKではなく国が取り組むべき仕事ではないか」といった意見も頂きました。 今回なぜ、このような取り組みを行ったのか。どうやってデータを収集して地図を作ったのか。詳しく説明します。 なぜ「デジタルデータ」を集めたのか？ 私たちはこれまで「ハザードマップを見て下さい」という呼びかけを、テレビやラジオのニュースや番組、ネット記事、SNSなどで繰り返してきました。 なぜなら、自分の暮らす場所のリスクを知ることが、災害から命を守るスタートだから
れいわ 参院選の公約 消費税廃止 季節ごと1人10万円給付 | NHK
れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100％を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国
“ターゲティング広告”規制など 改正電気通信事業法が成立 | NHK
インターネットの閲覧履歴をもとに広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」に関する規制などを盛り込んだ改正電気通信事業法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。 改正電気通信事業法には、ウェブサイトやSNSなどのアプリを運営する事業者が、利用者の閲覧履歴を外部の広告会社などに提供する場合、あらかじめ利用者に「通知」したり、サイトやアプリ内で「公表」したりするよう義務づけることなどが盛り込まれています。 ターゲティング広告をめぐっては、利用者の関心に合った精度の高い広告ができる一方、利用者からは「プライバシーの侵害だ」といった声もあり、欧米では規制が進んでいます。 このため、法案の検討段階では、外部に閲覧履歴を提供する場合、あらかじめ利用者の「同意」を得ることを義務づけるかが議論となりましたが、「ビジネスの自由度が奪われる」などといった経済界からの反発の声もあり、利用者への「通知」や
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ウクライナ侵攻のもうひとつの戦場「サイバー空間」その実態に迫る｜NHK
