トランプ氏、石油業界幹部に環境規制破棄を明言 10億ドル献金要請
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。２０２３年４月撮影（２０２４年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ９日 ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領が米石油会社首脳らとの会合で、バイデン政権の環境規制や政策の多くを破棄すると明言し、自身の大統領選のために１０億ドルの献金を求めたことが分かった。米紙ワシントン・ポストが９日報じた。 南部フロリダ州で４月に開かれた会合に詳しい匿名の情報筋の話として、トランプ氏は電気自動車（ＥＶ）の普及を目指したバイデン政権の排ガス規制を廃止し、政権による液化天然ガス（ＬＮＧ）の新規輸出許可の凍結を取りやめることなどを約束したと伝えた。 報道によると、トランプ氏
アングル：新ＮＩＳＡの円売り、1月月間で8000億円超の試算 短期筋も追随
２月２日、外為市場では、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を巡る円売り需要が息の長い取引テーマになりそうだ。２０２２年撮影（２０２４年 ロイター/Florence Lo） ［東京 ２日 ロイター］ - 外為市場では、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）を巡る円売り需要が息の長い取引テーマになりそうだ。同制度を使った外国株投資に伴う円売りが１月月間で８０００億円超に上ったとの推計も出てきた。 新制度の始まりとあって金額が膨らんだ可能性もある。ただ、仮にこの勢いが続いたとすれば、年間の円売り規模は１０兆円近くと、昨年１年間の貿易赤字に匹敵する大きさとなり、短期的な利益を狙う国内外の投資家の材料にもされやすい。
ガザ国連職員約190人、ハマスなどと関連の疑い＝イスラエル当局
国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。２０２３年１１月撮影（２０２４年 ロイター/Amr Abdallah Dalsh/File Photo/File Photo） ［エルサレム／ジュネーブ ２９日 ロイター］ - 国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が昨年１０月７日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与したとされる疑惑で、教師を含む約１９０人の職員がハマスもしくはガザの過激派「イスラム聖戦」のメンバーだった可能性がある。イスラエル情報当局の文書で明らかになった。 ロイターは６ページからなる文書を確認した。文書には１０月７日のハマスの奇襲に関与したとされる１１人の名前と
印タタ・モーターズ、ＨＶ税率引き下げに反対 トヨタ要請に対抗
１月１７日、インド自動車大手タタ・モーターズは政府に対し、ハイブリッド車（ＨＶ）は電気自動車（ＥＶ）よりも環境に悪影響を及ぼすとして、税率を引き下げないよう要請している。写真は２０２３年９月、ニューデリーのホテル前に置かれたタタのEV車（２０２４年 ロイター/Anushree Fadnavis） [ニューデリー １７日 ロイター] - インド自動車大手タタ・モーターズ(TAMO.NS), opens new tabは政府に対し、ハイブリッド車（ＨＶ）は電気自動車（ＥＶ）よりも環境に悪影響を及ぼすとして、税率を引き下げないよう要請している。減税を求めるトヨタ自動車(7203.T), opens new tabに対抗する。関係者３人が語ったほか、同社の書簡から明らかになった。
イスラエル、ガザ地下トンネルに海水注入を検討＝ＷＳＪ
イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。写真は、ガザ地区で活動するイスラエル兵士。この写真は、１２月４日に公開された配布ビデオから作成された。（２０２３年 ロイター／Israel Defense Forces/Handout via REUTERS） [４日 ロイター] - イスラエルがパレスチナ自治区ガザの地下トンネルに海水を注入できる大型ポンプのシステムを組み立てたと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日、米当局者の話として報じた。
今年の言葉は「オーセンティック」、偽情報見極めの動きで＝米辞書
米辞書出版大手メリアム・ウェブスターは２７日、「今年の言葉」を発表し、「本物の」「正真正銘の」という意味を持つ「Authentic（オーセンティック）」が選ばれた。マドリードのインターネットカフェで２００８年５月撮影（２０２３年 ロイター/Andrea Comas） [２７日 ロイター] - 米辞書出版大手メリアム・ウェブスターは２７日、「今年の言葉」を発表し、「本物の」「正真正銘の」という意味を持つ「Authentic（オーセンティック）」が選ばれた。本物と偽物を見極めようという動きが背景にあるという。 「オーセンティック」は今年、検索数が大幅に増加。同社は「人工知能（ＡＩ）の台頭がこの言葉への関心を後押しした」とし、本物と偽物の境界線がますます曖昧になっているとの見方を示した。 このほか、今年の検索で目立った単語には「ロマンチックな魅力」という名詞や「魅了する」という動詞として使用され
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
マスク氏ら、ＡＩ開発の一時停止訴え 「社会にリスク」
[２９日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏や人工知能（ＡＩ）専門家、業界幹部らは公開書簡で、ＡＩシステムの開発を６カ月間停止するよう呼びかけた。社会にリスクをもたらす可能性があるとして、まずは安全性に関する共通規範を確立する必要があると訴えた。 オープンＡＩが開発したＡＩ対話ソフト「チャットＧＰＴ」の最新版言語モデル「ＧＰＴ─４」に言及し、これを上回るシステムを開発停止の対象にすべきとした。 公開書簡は非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（ＦＬＩ）」が発表。マスク氏や米アルファベット傘下ディープマインドの研究者、英スタビリティーＡＩのエマド・モスタク最高経営責任者（ＣＥＯ）、ＡＩの大家であるヨシュア・ベンジオ氏やスチュワート・ラッセル氏など１０００人以上が署名している。
再送（29日配信記事）-ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。（２０２３年 ロイター／Denis Balibouse） [２８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
日本のズーム、米ビデオ会議ズームを独で提訴 「商標権を侵害」
１１月２８日、音楽用電子機器の開発・販売を手掛けるズームは、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを相手取り、商標権の侵害行為の差し止めと損害賠償請求を求める訴状を独デュッセルドルフ地裁に提出したと発表した。写真は米ズームのロゴ。ニューヨークで２０１９年４月撮影（２０２２年 ロイター/Carlo Allegri） ［東京 ２８日 ロイター］ - 音楽用電子機器の開発・販売を手掛けるズームは２８日、ビデオ会議サービスの米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズを相手取り、商標権の侵害行為の差し止めと損害賠償請求を求める訴状を独デュッセルドルフ地裁に提出したと発表した。提起日は１０月２６日。 日本のズームは、米ズームがビデオ会議サービスの利用に必要なプログラムを提供する際に、日本のズームの登録商標と極めて類似したロゴを使用していると主張している。日本国内では昨年１１月に商標権侵
米アマゾン、不採算事業を見直し 「アレクサ」など対象＝ＷＳＪ
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。（２０２２年 ロイター／Brendan McDermid） [１０日 ロイター] - 米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日、米アマゾン・ドット・コムが、音声アシスタント機能「アレクサ」を擁するデバイス部門を含む不採算事業部門を見直していると報じた。コスト削減が目的という。 報道によると、アマゾンは数カ月に及ぶ見直しを経て、複数の不採算部門の従業員に対し他部署への異動を検討するよう指示した。また、特定のチームからより収益性の高い分野への配置転換を進め、ロボットや小売りなどの分野でチームを閉鎖している。
ロシア編入住民投票「国連憲章違反」、違法併合認めず＝ＮＡＴＯ
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２２日、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域で実施されるロシア編入を問う住民投票は明確な国連憲章違反と非難し、全ての国に対し「ロシアによる露骨な領土征服の試み」を拒否するよう呼びかける声明を発表した。２１日撮影（２０２２年 ロイター/Alexander Ermochenko） [ブリュッセル ２２日 ロイター] - 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２２日、ウクライナ東南部４州の親ロシア派支配地域で実施されるロシア編入を問う住民投票は明確な国連憲章違反と非難し、全ての国に対し「ロシアによる露骨な領土征服の試み」を拒否するよう呼びかける声明を発表した。 ＮＡＴＯは声明で「ウクライナのドネツク、ルガンスク、ヘルソン、ザポロジエで実施される見せかけの住民投票は正当性を持たず、国連憲章に明らかに違反する」とし、「ＮＡＴＯ同盟国はこうした違法かつ非合法な併合を認めない。
米ツイッター社員に中国工作員が存在、ＦＢＩが通知＝内部告発者
[１３日 ロイター] - 米ツイッターを内部告発した元セキュリティー責任者で著名ハッカーのピーター・ザトコ氏が１３日、上院司法委員会の公聴会に出席した。証言では、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がツイッターに対し従業員の中に中国の工作員が少なくとも１人いると通知していたことが初めて明らかになり、ツイッターのセキュリティー問題がはるかに深刻である可能性が示された。 ザトコ氏は公聴会で、中国政府がツイッターのユーザーに関するデータを収集できることについて、一部の従業員が懸念していたと指摘。中国の広告主からの広告収入の機会を最大化したい一部のチームと、地政学的緊張が高まる中での中国での事業展開を懸念する他のチームとの内部衝突を詳述した１３日付のロイター報道に触れ、「これは社内の大きな問題だった」とし、ツイッターは広告収入で最も急成長している中国に背を向けることを嫌ったとした。
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
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