2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました． 3月7日現在いまだ侵攻は続いており，一般市民にも多くの死傷者が出ているということで早期の収束を願うばかりです． ロシア側はウクライナへの侵攻の正当性として，ウクライナ政権はネオナチ政権であるという主張をしているようです． プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/061000c 日本のマスメディアでこの主張を入れているところはあまりないようですが，ソーシャルメディア上ではこの主張に沿ってロシアの侵攻を正当化しているグループもあるようです． ロシアによるウクライナ侵攻について、日本では「単なる思い込みによる誤解」から「めちゃめちゃな陰謀論」まで、ツイッターのみならず、ウ

河野太郎規制改革担当相は20日の日本テレビ番組で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、「ありとあらゆるワクチンが出ると、『打つと不妊になる』という話になるが、全部デマだ」と明言した。 【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合 その上で「科学的にそういうことはないという説明をきちんとやっていかなければならない」と強調した。

【サンパウロ時事】ブラジル保健省は19日、新型コロナウイルスによる死者が50万800人となったと発表した。 【写真】ブラジルの墓地で泣き崩れる、新型コロナウイルス感染犠牲者の遺族 前日から2301人増えた。50万人を超えたのは米国に次いで2カ国目。累計感染者は前日から8万2288人増え1788万3750人となった。 ブラジルでは国民の約1割しか必要回数のワクチン接種を完了しておらず、感染第3波の到来が懸念されている。国民の反対にもかかわらず強行されたサッカーの南米選手権（コパ・アメリカ）では、17日までに各国代表やスタッフ計65人の感染が判明。こうした事態を受け、19日には全国各地で新型コロナ軽視の姿勢を貫くボルソナロ大統領への抗議デモが実施された。

自民党の石破茂元幹事長（64）が17日、文化放送「斉藤一美　ニュースワイドSAKIDORI」（月～金曜後3・30）にコメンテーターとして出演し、新型コロナウイルスの重症化を防ぐための要素について語った。 政府は20日に沖縄を除く9都道府県で緊急事態宣言を解除し、東京や大阪など7都道府県では、まん延防止等重点措置に移行する方針を示している。石破氏は「感染者の数より、重症者の方がよっぽど大事だと思う。感染をゼロにすることはできない」と前置きし、「いかにして重症化しないかというのは、ワクチンを打つのは大事だし、体の免疫力を高めるのも併せて大事なんですよね」と指摘。「家でビクビク、ドキドキしながらずっと外にも出ないでこもっていると、免疫力ってどんどん落ちるんですよね。そうすると、いかにして免疫力を高めていくかというのも大事だと思っている。あまり言う人はいないけどね」と付け加えた。

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）は5月31日、新型コロナウイルスの変異株の名称について、ギリシャ文字のアルファベットを使う方針を示した。これまで最初に確認された国名を取って「英国株」「インド株」などと表現されることも多かったが、特定国への偏見や風評被害を回避するため、変更に踏み切った。 WHOは「懸念される変異株」として英国、南アフリカ、ブラジル、インドで最初に確認された四つの変異株を認定している。今後はそれぞれ「アルファ株」「ベータ株」「ガンマ株」「デルタ株」と呼称する。

昨年3～5月の間に男性の4割、女性の6割が性交渉をしなかったことが12日、厚生労働省研究班の調査で判明した。この時期は新型コロナウイルスの感染拡大で、最初の緊急事態宣言が発令されたころの期間。厚労省によると、ほとんどの妊婦が自治体に提出する妊娠届についても昨年1～10月は前年同期比で5％減少しており、新型コロナの影響で性交渉の減少とともに、少子化傾向がさらに加速する可能性もある。 【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？ 調査は、日本家族計画協会の北村邦夫会長らが厚労省補助金事業として調査した。最初の緊急事態宣言が発令された前後の20年3月下旬～5月下旬での性行動や生活実態について、全国の20～69歳の男女9990人が回答した。 性交渉の頻度について聞いたところ、「しなかった」が49・8％（男性39・5％、女性59・8％）で最も多く、「増えた」は3・3％、「減った」は7・9％で、「変わらな

北京のキリスト教会（2006年のクリスマスイブ）　　　　Photo by Visual China Group via Getty Images 中国でキリスト教徒が急増し、習近平政権が弾圧を強めている。このまま増えれば、中国共産党による一党独裁の支配体制に重大な影響を及ぼしかねないと危惧しているからだ。 【画像】中国総人口の2割を占める「キリスト教徒」急増が、習近平を苛立たせる 中国で迫害を受けているのはウイグル人ばかりではない。キリスト教徒も同様である。 米国の国際宗教自由委員会（USCIRF）は4月、「2021年の年次報告書」を発表し、中国政府によるキリスト教徒とウイグル人イスラム教徒に対する著しい人権侵害を報告した。 同報告書によれば、中国当局は昨年、宗教的少数派を監視・追跡するために、前例のない最新のAI監視機器を使用したとして、中国を信教の自由に「特に懸念のある国」に指定し続け

およそ35年から40年ほど前、空前のバイクブームがありました。当時の若者は16歳になると、こぞって免許を取ってバイクに乗り（ただしその頃、全国の高校はバイクを禁止しているところが多かった）ました。そう、バイクは若者の乗り物だったのです。しかしいまや完全に、バイク乗りのボリュームゾーンは主に中高年に移行しています。 【写真】こちらは1985年式のバイク ■昔バイクブームの頃に乗っていた若者が… 日本自動車工業会がまとめた2019年のデータによると、その年に新しくバイクを買った人の平均年齢は54.7歳だったのだそうです。若者のバイク離れなんて言われますが、単に「若者がバイクに興味を持たなくなった」と言うにはあまりにも極端な数字に感じます。サザエさんで言うと波平さんの年齢の設定が54歳ですから、かなり衝撃的です。 バイクブームの頃に乗り始めた若者のうち、そのままあまり入れ替わらずにスライドしてき

国際オリンピック委員会(IOC)が7月23日に開催予定の東京五輪を中止や延期をせずに予定通り進めるという意向を明らかにした。 【写真】もっと大きな写真を見る ロイター通信など外信によると8日、IOC副委員長であるオーストラリア出身のジョン・コーツIOC調整委員長がシドニーで開かれた年次総会で「東京五輪を中止したり延期する計画があるか」という質問に対して「ない」と回答した。 ジョン・コーツ調整委員長は「ワクチンがない状況でも新型コロナウイルスの対応策を準備してきた」とし「今は状況が良くなっている。五輪は行われるだろう」と述べた。 これに先立ち、ジョン・コーツ調整委員長は「菅義偉首相が先月16日にジョー・バイデン米大統領に会った時も東京五輪をスケジュール通り開催するという意思を伝えた」と付け加えた。 日本政府も五輪を強行する意向を示している。菅義偉首相は7日、東京都など4都府県において緊急事態

緊急事態宣言の5月末までの延長を決め、記者会見する菅首相＝7日夜、首相官邸で（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 菅首相は5月7日夜の記者会見で、コロナ禍で開催が危ぶまれる東京五輪・パラリンピックについて、「感染対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現する」と述べた。 感染対策の具体例としては、国際オリンピック委員会（IOC）による各国選手へのワクチン供与や、選手や大会関係者と一般国民が交わらないようにするいわゆる「バブル方式」の実施、そして、選手への毎日の検査実施を挙げた。 しかし、これで本当に国民の命や健康を守り、安全安心の大会を実現できるのだろうか。 筆者は官邸報道室による抽選に当たり、7日の記者会見に出席した。菅首相の会見を間近で見聞きし、いくつか気づいた点を記したい。 ●菅首相の口から「医療提供体制」の言葉出ず菅首相の会見で一番驚いたのが、五輪開催に当たっ

河野太郎行政改革担当相は5日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、24日の設置当初から1万人に接種するのは困難との見方を示している。 【ワクチン】接種望む人の割合、世界各国でこれだけの差　日本の水準は 河野氏は、大規模センターか、居住する自治体会場のどちらを選択するかについて「予約できた方に行ってもらっていい」と説明した。 大規模センターが対象とする65歳以上の高齢者への接種が順調に進んだ場合、一般への対象拡大を視野に入れる考えも示した。

スペインで行われたアジア欧州会議の外相会議に臨むフィリピンのテオドロ・ロクシン外相（2019年12月16日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】南シナ海（South China Sea）の係争海域に中国の船団が停泊を続けている問題で、フィリピンのテオドロ・ロクシン（Teodoro Locsin）外相は3日、ツイッター（Twitter）への投稿で、「うせやがれ」と悪態をついた。 【写真】南シナ海・ウィットサン礁に停泊する中国船団 ロクシン氏は「中国、わが友よ、どうすれば丁寧に言えるだろうか。そうだな…さあ、うせやがれ」とツイートした。 3月にフィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で数百隻からなる中国船団が目撃されて以降、フィリピンと中国の間では緊張が高まっている。中国は資源豊富な南シナ海のほぼ全域について領有権を主張しており、フィリピン政府が再三要求している船

安倍晋三前首相は３日夜のＢＳフジ番組で、夏の東京五輪・パラリンピックについて「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」と述べた。「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」とも語った。 【表でみる】次の首相にふさわしい政治家は 一方で、「国民の不安にも応えていかなければならない。ＰＣＲ検査を選手団などにやってもらうほか、新型コロナウイルスワクチンの接種をどうするのかということも検討してほしい」と述べた。 安倍氏は首相在任中に東京五輪・パラリンピックの誘致に取り組み、平成２５年に開催が決まった。

大阪府の吉村洋文知事が３日、大阪府庁で会見。冒頭では、緊急事態宣言下のゴールデンウイーク（ＧＷ）で、平日と同様の対応を続ける医療従事者へ感謝の思いを明かすと同時に、府民に感染対策の徹底と外出の自粛を呼びかけた。 ＧＷ中に酒類の提供自粛を守っている店が多い一方で、缶や瓶で酒類の持ち込みを認めている店が一部であることについて受け止めや対策を聞かれた。吉村知事は「持ち込みについてはぜひやめていただきたい。コロナのことを軽く見ているのでは」と厳しい表情で言い放った。 「これだけお酒の提供をやめてと言い、事業者の協力もいただいている中で持ち込んで、店側も認めてるんだと思う」とした上で、「その人がコロナになったとき誰が診るんですか。医療が極めて逼迫（ひっぱく）してる中で、また診ることになる。個人の自由は制限できないルールだが、ここは控えてもらいたい」と念押しした。 さらに、「国に対して確認した」と明か

大型連休で人出の増加が懸念されるなか、西村経済再生担当大臣がＴＢＳの番組で、感染対策を徹底するよう改めて呼びかけました。 西村大臣は３日、ＴＢＳの「ひるおび」に出演し、変異ウイルスの感染力の高さに警戒感を示したうえで、「不要不急の外出は避けてほしい」と改めてステイホームを呼びかけました。また、人同士の飛沫感染だけでなく、接触感染にも注意するよう訴えました。 「お札についたウイルスというのは約１週間生きているんです。ですので、お金が世の中回ってきて自分のところにきますけれど、１週間分の人の誰かがウイルスがあればついていることがありますので」（西村康稔経済再生相） 西村大臣はこのように述べ、お札を触ったあとは手洗い・消毒をするほか、「できるだけキャッシュレス決済をしてほしい」と話しました。 また、４都府県への緊急事態宣言については「この数日間で効果が出るか見極めたい」と話し、適切なタイミングで

皆さんこんにちは。4月からの新年度、コロナ禍とは言え東京での生活を新たにスタートさせた方もいらっしゃることでしょう。私も初めて日本に来た高校生のころを思い出します。美しい日本の風景、親切な人たち。しかし、さまざまな不可解なものに戸惑った経験も強い印象として記憶に残っています。 この記事の写真を見る ■どれに乗るのが一番早いのかわからない その最たるものが鉄道、特に東京の鉄道の表記です。 「急行」「特急」「快速」「快速特急」「特別快速「通勤快速」「準急」「普通」「各駅停車」。さて、いったいどれに乗るのが一番早いか、東京以外にお住いの皆さんわかりますか？ 鉄道の種類、当然ですが公共交通機関なので親切な英語がこれらにはあてられています。 「Express」「Limited express」「Rapid」「Rapid limited express」「Special rapid」「Commute

３月31日に全面開通した女神橋と、その下を通る遊覧船。デッキ上の乗客は橋に頭をぶつけないよう屈んでいた 「噂には聞いていましたが本当にスレスレでしたね。２階デッキにいたのですが、橋が迫ってきた瞬間、『ぶつかる！』と思いました。立っていたら危なかった」 【画像】アメリカ極悪犯刑務所の日常　レイプ犯はその日のうちに始末される みなとみらい（横浜市）の運河に架かる「女神橋」の真下を遊覧船で通った20代の男性は、興奮気味にそう語った。 国と横浜市が総額４億円をかけて建設した「女神橋」が、３月31日に全面開通した。山下公園付近から臨港パークを結ぶ新たな散歩コースとして注目されているが、実はある〝不具合〟のため、８ヵ月も開通が遅れていた。冒頭の遊覧船を所有する、『シャイニークルーズ』社の今野真美子取締役が事の顚末を語る。 「女神橋は’20年３月に橋桁(はしげた)を取り付けたのですが、桁下高(けたしただ

3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。 【独自入手】武田総務相が全国の自治体首長に出したメール 「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」（政府関係者） しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本国民の接種率（4月末時点）はわずか1.3％と経済協力開発機構（OECD）加盟国37カ国で最下位だという。それに比べ、米国は3

東京都は1日、渋谷、原宿、新宿駅周辺で若者計480人に、不要不急の外出を避けるよう求められている中で外出した理由などを尋ねた調査結果を公表した。選択肢で一番合っているものとして「マスクをしているから大丈夫」を選んだのが160人で最多、次いで「皆も外出している」が73人だった。 【写真】マスク着用３パターン、飛沫の飛び方は 調査は緊急事態宣言下でも人出が減らない要因を分析するため、4月30日に実施。主に30代までを対象に、2人以上のグループにアンケートで回答を得た。外出理由は他に「若い人は感染しづらく軽症で済む」が12人。「その他」が235人で「もともと予定を入れていた」とする回答もあった。

庶民階級の左派政党離れは、中道左派政党の責任だ──左派政党が「バラモン左翼」の政党になったとはいえ、その政策は、保守政党に比べれば、富の再分配に力を入れているわけです。それなのになぜ庶民階級は左派政党から離れていったのですか。 庶民階級の左派離れは、要因が複雑に絡み合っていて、簡単には説明できません。ただ、左派政党に大きな責任があるのは事実です。1980年代頃から、左派政党が掲げる再分配政策の規模は非常に小さくなりました。左派政党がこれから庶民階級の有権者を取り戻したいならば、この数十年やってきたことと根本的に反するようなことをしなくてはいけないかもしれません。ちょっとした調整ではまったく対応できないのです。 1990年代には、金融市場の規制が緩和され、資本の移動が自由になりましたが、そのような規制緩和を税制も調整せずに、徹底的に推進したのは中道左派の政党でした（米国ではクリントン政権時代