今年の通常国会に提出される法案のうち、過去3回廃案となった「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に注目が集まっています。政府は「テロ等準備罪」と名称変更して看板をかけかえましたが、骨格も内容も以前と大きな変更はありません。対象犯罪を676とした上で提出すると伝えられてきましたが、最近になって「対象犯罪が広すぎるので、絞り込む」という話題が出てきています。 私は、2005年から2006年にかけて、衆議院法務委員会で野党の一員として「共謀罪」をめぐる国会論戦を担いました。2005年は、小泉純一郎内閣が突然の郵政解散で圧勝した後で、自民・公明の連立与党は圧倒的多数の議席でした。「数の力」からすれば、その後3回も廃案となるという結果を予想したメディア関係者は皆無に近かった状況です。 ところが、国会で議論をすればするほどに、政府・法務省提出の共謀罪への疑問はふくらみ、自民・公明の与党側からも、たび

５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。

集会で「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への反対を訴える人たち＝大阪市西区で２０１７年５月２１日午後２時４８分、久保玲撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会が２１日、大阪市西区の靱（うつぼ）公園で開かれた。弁護士や市民団体関係者が法案の危険性を訴え、参加者約４０００人が「共謀罪反対！」と声を上げながら市内中心部をデモ行進した。 主催した大阪弁護士会の小原正敏会長は「犯罪の準備行為を罰する名目で人々の心の内に捜査が及べば内心の自由が制約される」と指摘し、衆院法務委員会が１９日、約…

「共謀罪　絶対反対」などと訴えながらデモ行進する若者たち＝東京都新宿区で２０１７年５月２１日１７時１０分、丹治重人撮影 組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案や安倍政権による憲法改正の動きなどに抗議する集会が２１日、東京・新宿の新宿中央公園で開かれた。集会には約１８００人（主催者発表）が参加。その後、「共謀罪　絶対反対」などと声を上げながら、買い物客などでにぎわう週末の繁…