中国外務省は２０日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。写真は同省の汪文斌報道官。北京で４月撮影(２０２３年　ロイター/Florence Lo) ［北京　２０日　ロイター］ - 中国外務省は２０日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の首脳声明に断固反対するとし、議長国の日本に抗議したと明らかにした。

日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟「日華議員懇談会」の木原稔・事務局長（自民党衆議院議員）はロイターとのインタビューで、仮に台湾有事が起きれば日本はウクライナ戦争で避難民を保護したポーランドの役割が求められるとの見方を示した。写真はＧ２０財務相会合に出席した際の木原氏。２０１８年３月、アルゼンチンのブエノスアイレスで撮影（２０２３年　ロイター/Martin Acosta） ［東京　１４日　ロイター］ - 日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟「日華議員懇談会」の木原稔・事務局長（自民党衆議院議員）はロイターとのインタビューで、仮に台湾有事が起きれば日本はウクライナ戦争で避難民を保護したポーランドの役割が求められるとの見方を示した。 ウクライナはロシアの侵攻を受けて多くの人が国外へ避難。隣国のポーランドは最大の支援国の１つで、１００万人以上の避難民を受け入れた。また、国外に避難した人の多

[ワシントン １３日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１３日、米軍の機密文書流出問題に絡み、空軍州兵のジャック・テシェイラ容疑者（２１）を逮捕したと発表した。 ガーランド司法長官は、ＦＢＩが「国防機密情報の不正な持ち出し、保持、送信の疑いに関する捜査に関連して」逮捕したと指摘。「ＦＢＩ捜査官はきょうの午後早く、問題なくテシェイラ容疑者の身柄を拘束した」とした上で「この捜査は継続中だ」と述べた。

４月９日、フランスのマクロン大統領は声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。写真は広東省広州の中山大学を訪問したマクロン大統領。４月７日、代表撮影（２０２３年　ロイター） [９日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は９日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。

FILE PHOTO: Demonstrators hold signs at a march against the government's pension reform plan in Paris, France, March 11, 2023. REUTERS/Benoit Tessier/File Photo ［４日　ロイター］ - フランスとドイツの首脳は昨年、厳しい時代が到来すると国民に告げた。貿易紛争から全面戦争まで、世界経済が多大な課題に直面したからだ。

４月５日、フランス大統領府は、マクロン大統領（写真）が中国訪問に先立ちバイデン米大統領と電話協議し、ウクライナでの戦争終結加速に向けて中国の関与を求める立場で一致したと発表した。写真は３日パリでの代表撮影（２０２３年／ロイター） [北京 ５日 ロイター] - フランス大統領府は５日、マクロン大統領が中国訪問に先立ちバイデン米大統領と電話協議し、ウクライナでの戦争終結加速に向けて中国の関与を求める立場で一致したと発表した。

米巨大ＩＴ企業が、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン採掘事業者からエネルギー資産を取得しようとする動きが広がりつつある。急拡大する人工知能（ＡＩ）やクラウド関連事業に必要なデータセンター向けの電力確保が目的だ。 オピニオンcategory日銀は想定通り、利上げ戦略を堅持できるのかーーエコノミストの間では、海外投機筋の影響が大きい日本の株式市場の動向次第では利上げ判断の足かせになりかねないとの指摘が出ている。海外勢は一方向に傾きやすい投資行動に出ることが多く、安定しつつあるように見える市場も、きっかけ次第で再び株価急落のリスクがあるという。 2024年8月30日

３月２日、シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は２日、防衛や宇宙、バイオテクノロジーなどの重要な新興技術４４分野中３７分野で中国が欧米諸国を「圧倒的にリード」していると指摘した。写真は２月撮影（２０２３年　ロイター/Florence Lo） [シドニー ２日 ロイター] - シンクタンクのオーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）は２日、防衛や宇宙、バイオテクノロジーなどの重要な新興技術４４分野中３７分野で中国が欧米諸国を「圧倒的にリード」していると指摘した。

１月２４日、岸田文雄首相（写真）は参議院本会議で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていないとの考えを改めて示した。写真は都内で２３日撮影（２０２３年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２４日　ロイター］ - 岸田文雄首相は２４日の参議院本会議で、消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていないとの考えを改めて示した。石井苗子議員（維新）の質問に答えた。 岸田首相は、物価高騰対策について「足元の物価高騰の要因は、エネルギー、食料品を中心にした物価高であり、こうした分野に重点を置きながら、スピード感を持ってきめ細やかな対応を重層的に行ってきた」とし、「消費税は社会保障制度を支える重要な財源であり、減税は考えていない」と述べた。

１月２３日、台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。台北で２２日撮影（２０２３年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） [台北 ２３日 ロイター] - 台湾の蔡英文総統はローマ教皇・フランシスコに宛てた書簡で、中国との戦争は選択肢になく、主権と自由に対する台湾の人々の主張を尊重することによってのみ、中国との健全な関係を築くことが可能だとの認識を示した。総統府が２３日に書簡のコピーを公表した。

ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要があるとしながらも、ウクライナ東部紛争の和平への道筋を示した「ミンスク合意」で裏切られたと感じていると述べた。 写真は同日、キルギスタンの首都ビシュケクで開かれたユーラシア経済連合（ＥＥＵ）首脳会議に出席するロシアのプーチン大統領（２０２２年　ロイター／Sputnik/Sergei Bobylyov/Pool via REUTERS） [９日 ロイター] - ロシアのプーチン大統領は９日、ロシアは将来的にウクライナに関する何らかの合意を行う必要があるとしながらも、ウクライナ東部紛争の和平への道筋を示した「ミンスク合意」で裏切られたと感じていると述べた。

１２月１０日、台湾の蔡英文総統は、自民党の萩生田光一政調会長と総統府で会談し、インド太平洋地域の自由を確保するため、日本との安全保障協力を深化させる意向を示した。台湾総統府提供（２０２２年　ロイター） ［台北　１０日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は１０日、自民党の萩生田光一政調会長と総統府で会談し、インド太平洋地域の自由を確保するため、日本との安全保障協力を深化させる意向を示した。 蔡総統は、台湾海峡の安全保障維持などの問題について、日本の支援に謝意を表明。「近年、台日関係は一段と緊密になっている」とし「今後、台湾は安全保障などさまざまな分野で引き続き日本との協力を深化させ、インド太平洋地域の自由、開放性、安定を確保するため、ともに作業を進めていく」と述べた。

岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年　代表撮影） ［東京　１０日　ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。

９月９日、英国では７０年に及ぶエリザベス女王の在位中、共和制移行を訴える人々から不満が噴出する場面が幾度かあった。写真は９日、北アイルランド・ベルファストの街頭に掲げられたエリザベス女王の絵（２０２２年　ロイター/Clodagh Kilcoyne） ［ロンドン　９日　ロイター］ - 英国では７０年に及ぶエリザベス女王の在位中、共和制移行を訴える人々から不満が噴出する場面が幾度かあった。しかし国民の女王に対する敬愛が強かったため、王室廃止の機運が長続きすることはなかった。

５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。

５月１５日、米国務省はシリアのアサド政権が首都ダマスカス郊外にある軍の刑務所内に、大規模な火葬場を建設したとの見方を明らかにした。刑務所内で日常的に行われている大量処刑を隠ぺいする狙いがあるとみている。写真は火葬場が建設されたとするサイドナヤ刑務所を撮影した衛星写真。米国務省提供（２０１７年　ロイター） ［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国務省は１５日、シリアのアサド政権が首都ダマスカス郊外にある軍の刑務所内に、大規模な火葬場を建設したとの見方を明らかにした。刑務所内で日常的に行われている大量処刑を隠ぺいする狙いがあるとみている。

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

１１月１５日、アイカーン氏は、次期米財務長官にスティーブ・ムニューチン氏を起用するなどと語った。写真はムニューチン氏。ニューヨークで１４日撮影（２０１６年　ロイター／Carlo Allegri） ［ニューヨーク　１５日　ロイター］ - 米著名投資家カール・アイカーン氏は１５日、トランプ次期米政権の財務長官に元ゴールドマン・サックス幹部のスティーブ・ムニューチン氏、商務長官には米富豪投資家ウィルバー・ロス氏が起用されると語った。ツイッターで明らかにした。

１１月１４日、トランプ次期米大統領が首席戦略官・上級顧問に選挙選で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏（写真）を起用したことをめぐり、身内の共和党からも非難する声が相次いだ。ニューヨークで８月撮影（２０１６年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ［ワシントン　１４日　ロイター］ - ドナルド・トランプ次期米大統領が首席戦略官・上級顧問に選挙選で最高責任者を務めたスティーブン・バノン氏を起用したことをめぐり、民主党だけでなく身内の共和党からも右翼扇動者の政権幹部入りだとして非難する声が相次いだ。 トランプ氏は大統領首席補佐官にラインス・プリーバス共和党全国委員長を任命。プリーバス氏の起用は議会と協力する意向を示唆しているとして歓迎されているが、トランプ氏はプリーバス、バノン両氏は政権の舵取りで「平等なパートナー」と説明した。 バノン氏は過去にゴールドマン・サックスに勤務、保守派ニュー

８月４日、稲田朋美防衛相（写真）は就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。３日撮影（２０１６年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　４日　ロイター］ - 稲田朋美防衛相は４日、就任後初めて防衛省で会見した。過去の日本の戦争に対する認識を問われた稲田防衛相は、「侵略か侵略でないかは『評価』の問題であって、一概には言えない」などと述べ、明確な答えを避けた。 稲田防衛相は、日中戦争から第２次世界大戦にかけての日本の戦争が侵略戦争だったか、自衛戦争だったか、アジア解放戦争だったかと問われ、「この場で私の個人的な見解を述べる立場にない。私は、昨年総理が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」と語った。