政府の税制調査会できょう、「消費税」に関する議論が行われ、参加した委員から「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」として、中長期的な視点で消費税の引き上げについて議論すべきとの意見が相次ぎました。令和4年度の歳入の内訳をみると、「消費税」は「所得税」や「法人税」と並び、歳入の2割を占める重要な財源です。 きょうの政府税調では、人口減少・少子高齢化が進む日本社会の中で「消費税」の役割が一層、重要になることが示された上で、委員からは「未来永劫10%のままで日本の財政がもつとは思えない」「今後の高齢化の進展に合わせて遅れることなく、消費税率の引き上げについて考えていく必要がある」との意見が相次ぎました。 また、エコカー減税についても議論が行われ、委員からは「EVは普及したけれども、道路はでこぼこで使えないということがないように道路の財源を確保する必要がある。走行距離に応じて課税する

自民党は25日の総務会で、党所属国会議員に社会的な問題がある組織・団体との関係見直しを求める行動指針（ガバナンスコード）の改定を正式決定した。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた対応だが、岸田文雄首相が繰り返し強調する「関係を断つ」などの表現は盛り込まなかった。地方議員は直接の対象にしておらず、実効性には疑問が残る。（佐藤裕介） 改定した指針は「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体」との関係について、新たに規定。政治的な影響を受けることや、活動を助長すると誤解される行動は「厳に慎む」と明記した。自民党の政策を不当にゆがめたり、相手に「お墨付き」を与えたりするのを避ける狙いがある。組織・団体の実態が判然としないケースを想定し、党本部に国会議員からの照会に対応する体制を整備するとも記載した。

　1932年9月16日、旧日本軍が当時の満州（中国東北部）で多くの住民を殺害した「平頂山（へいちょうざん）事件」から90年。事件研究の第一人者、井上久士・駿河台大名誉教授（72）が長年の調査の成果を1冊の本にまとめた。日本ではあまり知られてこなかった事件の全体像を「多くの人が知るきっかけになれば」と言う。（加藤益丈）