防衛省は２０２３年度予算の概算要求で過去最大の５兆５９４７億円を計上しましたが、金額を一切示さない「事項要求」が大半を占めており、積算根拠が一切示されていません。安倍政権時の数々の疑惑にとどまらず、軍事費まで「隠蔽（いんぺい）」されようとしています。 防衛省は例年、ホームページで公開する概算要求の資料で、事業ごとに「○機・○億円」など金額を明記していました。ところが２３年度は総額以外の金額を全く載せていません。それだけにとどまらず、各装備品の調達数や物件費などの内訳、陸海空自衛隊など機関ごとの内訳も不明。さらに自衛隊員の定数までも「事項要求」だとして明らかにしていません。 これでは、なぜ「５兆５９４７億円」なのか、その積算根拠が分かりません。さらに、事項要求の件数さえ、「現時点で答えられない」（防衛省担当者）としています。 浜田靖一防衛相は２日の会見で、金額を示さずに国民の理解が得られるの

政府は３１日、首相官邸で２０日に開いた防衛力強化に関する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元外務次官）の第２回会合の議事要旨を公開した。防衛費増額の財源について、「幅広い税目による国民負担が必要なことを明確にして国民の理解を得るべきだ」など、国債発行に頼らず、増税など国民負担を求める有識者の意見が多く紹介されている。 議事要旨に発言者名は記されていない。出席者の１人は「他の歳出の削減による財源の捻出」を求めた上で、防衛力強化は国民全体の利益になるため「費用も国民全体で広く薄く負担するというのが基本的な考え方だ」と述べた。 別の出席者は、所得税など直接税を増税して歳入増を図ってきた歴史を強調し、「大戦時の軍事費調達のため多額の国債が発行され、終戦直後にインフレを招いた歴史を忘れてはならない」と主張。「むやみに国債発行をしてはならない」との意見もあった。 一方で、法人税増税について「『成長と分配の

国を相手とする行政訴訟を担当していた裁判長を、国側の行政訴訟の責任者である法務省訟務局長に出向させた人事は、裁判の公正への信頼を害するとして、有志の弁護士らが10月31日、最高裁長官と法務大臣あてに抗議する申し入れをおこなった。 ●「裁判の公正への信頼を損なう」 申入書などによると、ことし9月1日付で、東京地裁の行政訴訟専門部の部総括裁判官（裁判長）を法務省訟務局長に出向させる人事がおこなわれた。訟務局長は、国側の代理人が所属する部門トップにあたる。 こうした裁判所と法務省の間の人事交流は「判検交流」と呼ばれているが、これまでも裁判所の独立・裁判の公正の観点から問題が指摘されており、刑事分野についてはすでになくなっているという。 ところが、今回の人事交流によって、現在も続いている行政事件に関して、裁判官同士の話し合いなどの内容を「国側の責任者が知っている」という事態が生じてしまった。 また

1枚の「念書」がある。「献金は私が自由意思によって行ったものであり、違法・不当な働きかけによって行ったものではありません」――。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に1億円以上を献金した、当時86歳の女性が署名したものだ。他の信者の前で、その内容を話す動画も撮影。半年後、女性は認知症と診断された。長女（66）は「正常な判断ができないところにつけこまれた」と主張し、裁判を続けている。献金は本当に自由意思なのか。念書は何のために作られたのか。 妹は早世、夫は病気に 長女らによると、女性は長野県内で果樹園を営み、遅くとも2004年ごろ、教団の施設に通うようになった。娘3人は既に独立し、心臓が悪かった夫と2人暮らし。他の信者の提案で早世した妹の供養祭を営み、教典を読むなど信仰を深めた。 05年8月、夫が心筋梗塞（こうそく）で再入院。女性は翌月、貢献度の高い信者に贈呈される「聖本」のために2300万