岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同

【広州＝三塚聖平、ニューヨーク＝平田雄介】中国の習近平国家主席は１４日、訪中したブラジルのルラ大統領と北京の人民大会堂で会談し、ロシアが侵略するウクライナ情勢について意見交換した。中国外務省によると、両首脳は「対話と協議がウクライナ危機を解決する唯一の活路だ。平和的に解決するための全ての努力を励まし、支持すべきだ」との見解で一致した。 中国国営新華社通信は同日、中国とブラジルの「全面的戦略パートナーシップ」の深化に関する共同声明の全文を伝えた。中国が２月に発表したウクライナ危機に関する文書について、ブラジル側は「危機の平和解決を求めるために有益な構想」と評した。 ブラジルがウクライナ和平に向けた多国間協議の枠組みづくりを提案する意向を示していることに関しては、中国側が「平和実現を推し進めるブラジルの努力を肯定的に扱っている」と表明。双方は「意思疎通を保つ」ことを決めた。 中国は２月の文書で

北朝鮮が弾道ミサイルを発射した情報で、午前７時５５分に発出された全国瞬時警報システム「Ｊアラート」を伝えるテレビ放送＝１３日午前（鈴木健児撮影） 北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けた全国瞬時警報システム（Ｊアラート）を巡り、発令後の情報の訂正など混乱が相次いでいる。現状と今後求められる対応について、福田充・日本大危機管理学部教授に聞いた。（聞き手　大竹直樹） 日本大学危機管理学部の福田充教授◇ 「空振り三振」はいいが、「見逃し三振」をしてはいけないというのが危機管理の鉄則だ。政府は北朝鮮の弾道ミサイルが北海道周辺に落下する恐れがあるとしてＪアラートを発令したが、後に可能性がなくなったとして情報を訂正した。ある程度の空振りはあり得るということを国民もメディアも理解しなければならない。 情報の精度と速報性はトレードオフの関係にある。ミサイルは最短約７分で東京に到達する可能性がある。発射後５分でＪア

陸自ヘリが行方不明となった沖縄県・宮古島沖の海域を捜索する航空自衛隊のヘリ。左下は海上保安庁の巡視船＝１１日午前 防衛省は１２日、陸上自衛隊のヘリコプターが沖縄・宮古島で消息を絶った事故に関し、中国人民解放軍が関与した可能性について「あり得ない」との見解を示した。自民党国防部会などの合同会合で明らかにした。 国場幸之助部会長によると、防衛省側は「（中国軍の）動向を２４時間把握している。事故は日本の領土・領空で起きており、関連性は確認されていない」と明確に述べた。 中国軍は事故発生と同じ６日、海軍空母「山東」が太平洋上で初めて確認されるなど活動を活発化させており、インターネット上では中国軍が何らかの形で事故に関与した可能性を指摘する投稿などが相次いだ。

れいわ新選組の山本太郎氏は５日の参院憲法審査会で、衆院憲法審のメンバーをサルに例えた小西洋之氏（立憲民主党）をめぐり、「全てのサルに対する真摯な謝罪を求めたい」と述べた。 山本氏は衆院憲法審での議論を「国民が経済的に疲弊して新型コロナウイルスから立ち直れないうちに戦前の法体系に戻そうとする動きだ」と批判。その上で「こんな姑息なルール変更をサルはやらない。本当にサルに申し訳ない限りだ」と指摘し、小西氏にサルへの謝罪を要求した。

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、立憲民主党が小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したことについて「整合性のとれた対応をしないと、（立民の）党としての信頼も失われるのではないか」と述べた。 小西氏は衆院憲法審のあり方をめぐり、「毎週開催はサルがやること」などと発言し、処分された。小西氏は自身の発言を報じた報道機関への「法的措置」に言及するなど、「報道への圧力」と受けとれる言動を繰り返している。 玉木氏は小西氏のこうした言動を念頭に「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか。（小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が）議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」と指摘した。 「『猿の惑星』ではサ

ＭＢＳラジオ（大阪）の番組で経済評論家の上念司氏が朝鮮学校を「スパイ養成的なところ」と中傷した問題で、在日本朝鮮人人権協会傘下の３団体は１日、ヘイトスピーチに当たるのに同社の対応が不十分だとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に審理申立書を郵送したと明らかにした。 番組はツイッターで上念氏の降板を発表する一方、「ヘイトスピーチには当たらない」と主張している。 申立書によると、上念氏は２月２１日、生放送番組「上泉雄一のええなぁ！」で朝鮮学校について「ＯＢが日本人拉致に関わっている」「スパイ養成的なところもあった」と発言。協会は同社に対し、ヘイトスピーチと認めた上で謝罪し、反差別の立場を宣言する声明文の公表を求めた。 協会の大阪支部の文時弘事務局長は１日、朝鮮学校支援団体が主催したオンライン集会で「公共の電波で放送することの重さを改めて考えるべきだ」と訴えた。

小西洋之参院議員発言の件で会見で厳しい表情を見せる立憲民主党の泉代表会見＝３１日午前、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の泉健太代表は３１日の記者会見で、衆院憲法審査会のあり方をめぐり「毎週開催はサルがやること」などと発言した同党の小西洋之参院議員について、参院憲法審の野党筆頭幹事から解任すると明らかにした。泉氏は「事実上の更迭だ」と述べて陳謝した。小西氏は自身のサル発言などを報じた報道機関に対し、政治的圧力と受け取れる言動を繰り返しており、泉氏は「対応を考えていく」との考えも示した。 泉氏は会見で「サルといった発言はまかりならん。自制心をなくして、他者を攻撃するばかりになってはいけない」と指摘し、小西氏を厳重注意したことも明らかにした。「党として謝罪する。発言は党の見解と異なり看過できない」とも強調した。 ただ、他党からは３１日も小西氏に対して厳しい声が相次いだ。自民党の世耕弘成参院幹事

参院予算委で岸田文雄首相の答弁後、挙手をする高市早苗経済安保相（左）と松本剛明総務相＝２７日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影）令和５年度予算案が２８日の参院本会議で可決、成立する公算となり、立憲民主党と高市早苗経済安全保障担当相が参院予算委員会を舞台に繰り広げてきた放送法に関する総務省の行政文書を巡る論戦は立民の敗色濃厚となった。予算成立までに高市氏を追い込めず、文書の正確性も確認できなかったからだ。外交・安全保障や少子化対策など政策課題を横に置き、スキャンダル追及で審議時間を空費し続けた野党第一党の存在意義が問われそうだ。 糾弾キャンペーンを展開「こんなことは二度とあってはならないというのがわれわれの訴えだ。放送法をゆがめるようなことは金輪際やらせてはいけない」 ２７日の参院予算委で立民の石橋通宏氏は真っ先に文書の問題を取り上げた。しかし、岸田文雄首相は「『ゆがめた』とおっしゃるが、

ＮＨＫ党の浜田聡政調会長が６日の参院予算委員会で「共産党の非合法化も選択肢の一つ」と発言し、議場が騒然とする一幕があった。浜田氏は末松信介予算委員長から繰り返し注意を受けたが、「（共産は）暴力革命の方針を放棄したとは見なされていない」と構わず持論を展開した。 「特殊な政党としてどうしても共産の名前を出さないわけにはいかない」 浜田氏は審議の冒頭に共産の名前を持ち出すと、欧米の一部の国では共産党が非合法化されていると主張。「暴力革命によって自由と民主主義を破壊する勢力である共産党が非合法化されているのは合理的だ」と述べた。

参院予算委で立憲民主党の小西洋之氏の質問に答弁する高市早苗経済安保相＝３日午後、参院第１委員会室（矢島康弘撮影） 高市早苗経済安全保障担当相は３日の参院予算委員会で、立憲民主党の小西洋之参院議員から平成２６～２７年に安倍晋三内閣が一部の民放番組を問題視し、放送法が規定する「政治的公平」の「解釈変更」（小西氏）を試みたことを示す総務省作成の内部文書があるとの指摘を受け、自身の言動に関する記述を「捏造（ねつぞう）文書だ」と否定した。高市氏は当時の総務相だった。捏造でなかった場合、閣僚や議員を辞職する考えも示した。 小西氏が入手し、公開した内部文書には礒崎陽輔首相補佐官（当時）が平成２６年１１月から総務省に放送法の新解釈などを求める過程が記されている。総務省は従来、政治的公平に関し「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」との解釈だったが、高市氏は２７年５月に国会で「一つの番組で

住宅工事の現場責任者らに言いがかりをつけて住宅メーカーの業務を妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）執行委員長の湯川裕司被告（５０）に対し、大津地裁の畑山靖裁判長は２日、「執拗（しつよう）かつ悪質だ」として懲役４年の判決を言い渡した。求刑は懲役８年だった。 判決などによると、被告は他の組合員と共謀し平成２９年２月と３月、大津市の住宅工事現場で住宅メーカーの現場責任者や作業員らに「ブルーシートが（敷地外に）はみ出ている。道路占有許可を取っているのか」「道路が汚れているので洗うように」と繰り返し指摘し、工事を中断させて業務を妨害した。

岸田文雄首相（自民党総裁）は２６日、東京都内で開かれた党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失われたものの大きさを実感せざるを得ない」と述べた。 首相は、平成２４年の政権奪還から１０年が経過したことに触れ「民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために力を合わせ大きくこの国を前進させた『前進の１０年』でもあった」と強調。「安倍氏、菅義偉前首相が築いてきた前進の１０年の成果の礎の上に、次の１０年を作るため、新たな一歩踏み出すときだ。ともにさらなる挑戦を続けていこう」と訴えた。

共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。 志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。 また、「いきなり軍事というやり方になると、この問題が契機になって、地域の緊張激化の一つのきっかけにしてしまうというのは、私は良くないと思っている」とも語った。

学校で変なことを教えないでもらいたい。授業の実践報告が行われた日教組の教研集会で、偏向した指導の例が明らかになった。 「平和教育」の分科会では、政府が世界文化遺産の登録を目指す「佐渡島の金山」（新潟県）を巡り、朝鮮半島労働者の人権問題と関連づけ、労働の強制性を強調するような学習の報告があった。 佐渡金山のある新潟県の高校教員が「（自主学習で生徒らは）事実を学んだ」という。だが、教員のリポートで示された「資料」は、勤労動員の強制性や賃金差別などを指摘するものが多い。 「募集」や「官斡旋（あっせん）」「徴用」と名称は変化しても「強制的に連行した事実においては同質」などとする文献も持ち出した。いったいどこの国の学習指導なのか首をひねる。 政府は令和３年に、朝鮮半島から日本への労働者動員に関し「強制連行」の表現が不適切とする答弁書を閣議決定している。教員ならそれを知らないはずはない。 佐渡金山は江

政府は、日本学術会議の在り方に関し、会員の選考過程に第三者が関与することを柱とした改革方針をまとめた。来年の通常国会への関連法改正案の提出を目指す。 政府方針に対し、学術会議は「学術会議の独立性に照らしても疑義があり、存在意義の根幹に関わる」として再考を求める声明を発表した。 同会議の梶田隆章会長（東京大卓越教授）は会見で「７０年以上の歴史を持つ学術会議の性格を変えてしまいかねない」と危機感を示した。見当違いも甚だしい。 政府方針では、会員以外にも推薦を求める仕組みを導入し、選考について意見を述べる第三者委員会も設置する。声明は「任命拒否の正当化につながりかねない」と反発した。だが、任命権限は首相にある。「独立性」の意味をはき違えているのではないか。 学術会議は、法律に基づいて設置された「国の特別の機関」である。税金で運営され、会員は特別職国家公務員だ。国政選挙や首相指名選挙などの民主的な

防衛省は２４日、民進党の小西洋之参院議員が防衛省統合幕僚監部の３等空佐から罵倒された問題に関する調査の中間報告を発表した。小西氏が「お前は国民の敵だ」との罵声を浴びたとしているのに対し、３佐は「国民の敵」という言葉は発言していないと説明しており、両者の主張には食い違いが生じている。一方、３佐は「国益を損なう」「ばか」など不適切な発言を浴びせたことは認めた。防衛省は引き続き調査し、懲戒処分を含めた対応を決める方針だ。防衛省の調査に対する３佐の供述内容は次の通り。 ◇ １、私は４月１６日（月）２０時ごろ、体調管理と、ちょっと太ってきたということから駆け足をしようと思い、アパートを出発しました。 ２、私は常々２つのランニングコースを設定しており、ひとつは皇居の周りを走るコース、もう一つは国会議事堂の周りを走るコースです。時間のないときは、国会議事堂の周りを走るコースを選んでいました。皇居のコース

自民党は９日の政調全体会議で、防衛力の抜本的な強化に向けた防衛費増額の財源について議論した。岸田文雄首相は令和９年度以降は１兆円強を増税で賄い、与党税制調査会で税目や施行時期を検討する方針を示しているが、９日の会議は２時間以上に及び、発言者のうち７割超が増税を決めることに反対の意見を述べ、紛糾した。 党本部９階で開かれた会議では５５人の議員が発言し、「バカヤロー！」という怒声が階下に聞こえるほど白熱した。松本洋平政調副会長によると、約４０人が増税に異を唱え、十数人が増税を容認する意見を表明したという。 首相は来年度は増税をせず、９年度以降に約４兆円の財源確保が必要になると説明。そのうえで４分の３を歳出改革、決算剰余金、国有資産の売却益などを活用する「防衛力強化資金（仮称）」の創設などで賄い、残り１兆円超を増税で賄う考えを表明している。 これに対し、９日の会議で柴山昌彦元文部科学相は「唐突に

陸上自衛隊「富士総合火力演習」で、走行しながら射撃を行う１０式戦車＝静岡県御殿場市の東富士演習場（春名中撮影） 政府は、偽情報の拡散などで世論の動揺を狙う「認知戦」などに対処するため、陸上自衛隊に専門の情報部隊を新設する方向で調整に入った。ロシアによるウクライナ侵攻や台湾統一を目指す中国の工作に伴い、認知戦の脅威が再認識されているためで、今月中旬にも改定する国家安全保障戦略など「安保３文書」に明記する。複数の関係者が８日、明らかにした。 認知戦は陸海空や宇宙、サイバー領域に次ぐ「第６の戦場」ともいわれる。フェイクニュースや交流サイト（ＳＮＳ）の偽情報などを駆使して国際世論や対象国の国民を混乱させ、自国に有利な状況をつくることを目的とする。 陸自に新編する専門部隊は、仕掛けられた認知戦に対処するため情報収集や分析、正しい情報の発信などを担う。令和９年度までに編成する予定で、人員や部隊の名称な

安倍晋三元首相が奈良市で演説中に銃撃されて死亡した事件で、奈良地検は１７日、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（４２）について、事件当時の精神状態を調べる鑑定留置の期間が延長されたと発表した。同日付で奈良簡裁に延長を請求し、認められた。当初の期限は１１月２９日だったが、来年２月６日までとなった。地検は延長の理由を「捜査上の必要」とし、詳細は明らかにしていない。 山上容疑者をめぐっては奈良地検が７月２５日から約４カ月間の予定で鑑定留置を実施。殺人罪で起訴されれば、公判で刑事責任能力が争点となる可能性が高いことから、さらに詳細に調べる必要があると判断したもようだ。 捜査関係者などによると、山上容疑者は逮捕後、「母親が入信する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に献金を繰り返し家庭が崩壊した」と説明。当初は教団トップを襲撃しようとしたがうまくいかず、安倍氏に標的を変えたとされるが、動機には不可解な