中東やアフリカ、アジアなどの国々から日本で暮らす難民や仮放免中の人たちの現状を伝え、交流するためのチャリティイベントとして開かれた「難民・移民フェス」で、クルドの歌や踊りを披露する子どもたち＝埼玉県川口市で2022年11月23日、和田大典撮影 「家賃を払えず追い出されてしまいそうです」「ホームレスになりました」「食べ物がありません」……。 この2～3年、東京都内で生活困窮者への支援活動に取り組む私たちのもとに、さまざまな国籍の外国人からのSOSが相次いでいる。そのほとんどが仮放免という状態に置かれた人たちだ。 貧困状態に固定化する仮放免 仮放免とは、在留資格が得られず非正規滞在となった外国人に対して、入管（出入国在留管理庁）が施設での収容を一時的に停止し、一定の条件のもと身柄の拘束を解く制度である。 入管は2018年より仮放免の運用を厳格化してきたが、20年にコロナ禍が始まると、収容施設内

かつてオウム真理教事件で命を狙われた弁護士がいる。滝本太郎さん（65）だ。カルトが絡んだ事件の機微を知る人でもある。山上徹也被告（42）が殺人罪などで起訴された安倍晋三元首相銃撃事件を機に、世の中を騒然とさせた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題をどう見るか。滝本さんが語る、マインドコントロールの怖さやカルトの本質とは。 「私を殺そうとしたのは17歳の女性でした。彼女は加害者であり、被害者でもあった。安倍さん銃撃事件と共通するのは、山上被告もまた加害者であり、被害者でもあるということです」。神奈川県大和市の弁護士事務所の一室で向かい合った滝本さんは、自身の苛烈な体験に照らしながら静かに語り始めた。 滝本さんは1994年5月、オウム真理教に絡む民事訴訟に出廷するため甲府市の甲府地裁に出向いた際、駐車場に止めていた車にサリンをまかれ中毒症状を起こした。殺人未遂容疑で逮捕された直接の実行犯はオ

オンライン署名を郵送する前に記者会見した元受講生の女性（右端）＝2022年6月、署名活動を展開した発起人提供 SNSの急速な普及で、スマートフォンさえあれば誰でも簡単に発信し、社会に影響を与えられる時代になった。だが、ジェンダーに関して女性が声を上げる時、過剰なバッシングを受ける事例も相次いでいる。物申す女性が見たネット社会の風景とは――。気軽さの影で暴言にさらされた当事者に話を聞き、日本の現在地を考えたい。

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昨今、気候変動対策やウクライナ情勢によるエネルギー安全保障問題で、再び原子力に寄せる期待が大きくなっている、というメディア記事が増えました。 すると、どうでしょう。再生可能エネルギーについてはネガティブな情報以外飛びつかない方々、自称冷静で中立的で科学的な立場の人々、原子力ゾンビが元気になってきております。ゾンビとゴキブリは早めの駆除が良いですから、このへんで、原子力の復活は無いよ、という話をいたします。 間に合わない まず、大事なことですが、そもそも今から原子力を拡大させても気候変動対策やウクライナ情勢に端を発するエネルギー資源不足には到底間に合いません。 原発は計画から送電開始まで最低でも20年は掛かります。現在の規制状況に適応させた新設となれば、30年経っても完成に至るか判りません。なぜなら、安全基準に対応した新型原発、というものは日本では計画さえされていないからです。新たに設計し製