政府の有識者会議は、外国人が働きながら技術を学ぶ技能実習制度を廃止すべきだとした上で、人材確保などを目的に中長期的な滞在を円滑にし、働く企業の変更も一定程度認めるよう緩和する新たな制度への移行を求めるたたき台を示しました。 外国人が日本で働きながら技術を学ぶ技能実習制度は、発展途上国の人材育成を通じた国際貢献を目的とする一方、実際は労働環境が厳しい業種を中心に人手を確保する手段になっていて、トラブルが相次ぐなど、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。 10日、政府の有識者会議は、この技能実習制度を廃止し、新たな制度への移行を求める、中間報告のたたき台を示しました。 新たな制度では人材育成だけではなく、働く人材の確保を主な目的に掲げ、これまで原則できなかった「転籍」と呼ばれる働く企業の変更も、従来に比べて緩和し、一定程度認めるとしています。 また、3年以上の実習を修了した

４月９日、フランスのマクロン大統領は声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。写真は広東省広州の中山大学を訪問したマクロン大統領。４月７日、代表撮影（２０２３年　ロイター） [９日 ロイター] - フランスのマクロン大統領は９日発表の声明で、欧州は台湾を巡る危機を加速させることに関心はなく、米中の双方から独立した戦略を追求すべきだとの考えを示した。

外国人の日本での労働のあり方を検討する政府の有識者会議は10日、いまの技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめた。途上国への技術移転という目的と実態が乖離（かいり）していると強調し、新制度の創設を訴えた。主要な受け入れ制度の一つが導入30年で転換する。有識者会議は労使の代表者や地方自治体の首長らで構成し、国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が座長を務める。月内にも中間報告、今秋に最終報

日本軍「慰安婦」問題が広く知られる以前の1975年、元慰安婦であることを初めて明らかにした女性がいた。朝鮮半島出身で91年に沖縄で亡くなった故・裴奉奇（ペ・ポンギ）さん。93年に日本政府が慰安婦への軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の発表から30年、裴さんの人生を学ぶ20〜30代の有志らは「性暴力の問題は今も続いている。慰安婦を人権問題として考えて」と訴える。（森田真奈子） 裴さんは1914年、朝鮮半島の農村の貧しい家で生まれた。29歳の頃、「仕事をしなくても金を稼げる」などと業者にそそのかされ、44年に来日。沖縄県渡嘉敷島の慰安所で慰安婦とされ、戦後は身寄りもない中、沖縄本島の飲食店を転々とするなどして生活し、77歳で亡くなった。 72年の沖縄返還後、沖縄県内に住んでいた朝鮮人は、日本の在留許可が必要となった。裴さんは75年、手続きのために過去を明らかにし、新聞などで報道された。望んで

9日に投開票された大阪府知事・大阪市長のダブル選で、投票を終えた有権者を対象とした毎日新聞の出口調査（知事選で145投票所、回答者6190人）では、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪に誘致することに賛成と答えた人が53％に上り、反対の45％を上回った。 男女別では男性は賛成が62％、反対が3…