提供するデータの信頼性の高さなどから国際的権威として知られているストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)では定期的に各種レポートで、さまざまな観点から各国の軍事費動向などを公開している。今回はその公開資料を基に、日本の防衛費の実情を確認していく。 諸外国における軍事費、日本ならば防衛費に相当する額面に関して、どこまでを「軍事費」として適用するかは見解が分かれている。単純に防衛費のみをカウントするのか、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の関係費も含めるべきなのか、日本の場合は基地周辺対策費・施設の借料、提供普通財産借上試算、基地交付金、さらには海上保安庁の予算も含めねばならないなど、考え方は人それぞれ。SIPRIでは諸国の基準に合わせる形で、日本の軍事費＝防衛費に関しては、防衛費にSACO

バイデン米大統領の2024年大統領選再選出馬表明に対し、共和党全国委員会が人工知能（AI）を用いて「もし、バイデン氏が再選されたら」をテーマに公開した政治広告＝2023年4月25日、動画投稿サイト「ユーチューブ」の同委員会の公式チャンネルより ＜ka－ron＞ 2024年の米大統領選に出馬を表明した民主党のバイデン大統領に対し、共和党全国委員会が人工知能（AI）で作ったという政治広告を公開した。 「もし、バイデン氏が再選されたら」と題した動画（32秒）は、有色人種による犯罪の拡大や移民が押し寄せる混乱などを想像させるイメージが続く。 同様の政治広告は近年、欧州でもかなり「市民権」を得ている。16年の英国による欧州連合（EU）離脱をめぐる議論では、離脱派が移民やテロへの脅威をあおる政治広告やSNS（ネット交流サービス）投稿を大量に流した。 レバノンに生まれオーストラリアで活躍する人類学者のガ