道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が担当の市幹部に「火付けてこい」などと暴言を浴びせた件で、明石市役所には３０日までに市民から１２１７件の意見が殺到した。 【写真】記者会見する兵庫県明石市の泉房穂市長 市によると、前日２９日は３８５件の意見が寄せられ、約９割が「市長としてあるまじき言葉」などの批判や苦情だった。ところが、８３２件が寄せられた３０日は「市長はおかしくない」「一生懸命やっているからこその発言」など擁護、肯定する意見が増加。批判的な声と半々だった。 市長に肯定的な意見が増えたのは、公開された市長の暴言に続きがあったからだ。拡幅工事は１０年から対策が進められてきたが、暴言があった１７年６月まで立ち退き交渉が進んでいなかった。それについて市長は、該当場所で死亡事故が起こっていることなどを挙げ「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のため

千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん（10）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月の学校アンケートに「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と回答していたことが31日、分かった。市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者（41）＝傷害容疑で逮捕＝に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した。 野田市教育委員会は31日に記者会見し、アンケートの記述内容を公開。心愛さんは、容疑者から「夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています」と書いていた。

さよならGAFAM：Amazonやめてみる→ムリでした2019.01.31 12:0064,667 Kashmir Hill - Gizmodo US ［原文］ （ 岩田リョウコ ） ホントにムリだこれ。 GAFAM（ガファム）ってご存知ですか？ G: Google、A: Apple、F: Facebook、A: Amazon、M: Microsoftの5大IT企業をこう呼ぶそうです。 その5大企業を生活から全部シャットダウンしたらどうなるかという実験をした米GizmodoのKashmir Hill記者の6週間の体験記です。 1週目：Amazon 私...なんだかMだったようです。 5大IT企業なしの生活って本当に送れるのだろうかという実験をおこなっています。｢使わないぞー｣みたいな感じではなく、技術的に思いっきり遮断してガチにやります。私のデバイスからGAFAMへのアクセスも、その逆にG

「統合開発環境（とうごうかいはつかんきょう）」… これは、たった一つのアプリケーションで開発作業の何もかも全てをただ一つの操作環境からできるようにした開発における叡智の集合です（個人の感想です）。 今の時代は金とマシンパワーを積んでIDE*1さえ買えば、どんな開発作業も楽になる恐ろしい時代です（個人の感想です）。 しかし数あるIDEの中でも使ってはいけないIDEがあります。JetBrains社謹製のIDEであるRubyMineです。様々なIDEを使ってきた僕が、今改めて使わない方がイイと断言するのには、理由が4つあります。 ・目次 IDEとは？ 使ってはいけない理由 理由1: 「Search Everywhere」 理由2: 「Quick Documentation / Quick Definition」 Quick Documentation Quick Definition 理由3:

北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に広がる北方領土。歯舞群島（中央）、色丹島（右上）、国後島（左奥）。はるか右奥にうっすらと択捉島が見える＝30日（共同通信社機から） 元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。　（共同通信＝太田清） ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるも

山口県警の女性巡査が生活費のために福岡県の風俗店で働いていたことが発覚し、減給処分を受けたうえ、依願退職したことが分かりました。 警察などによりますと、下関警察署の女性巡査は去年9月から11月にかけ、福岡県の風俗店でアルバイトをして約8万円の報酬を得ていました。去年11月に警察に情報が寄せられて女性巡査を調べたところ、「生活費の足しにしたかった」と事実を認めました。女性巡査は年齢20歳以下だということです。山口県警は副業を禁止した地方公務員法違反にあたるとし、女性巡査を減給処分としました。女性巡査は即日、依願退職しました。山口県警は「このような事案が二度と起きないよう指導を徹底する」とコメントしています。

格安だけど同じ輝き――。天然ダイヤモンドと同じ化学式と結晶構造を持つ「合成ダイヤモンド」が日本でも本格的に流通し始めた。二つの違いは？　あなたなら、どちらを買う？ ２３～２６日に、都内で開かれた第３０回国際宝飾展。合成ダイヤ専門輸入商社「ピュアダイヤモンド」（東京）のブースは、大手の百貨店や宝石店関係者、卸売商らでごった返した。取引を考えているという山形県の宝石店男性（３０）は「合成の方がきれいなんじゃないかと思うくらい。若い世代で人気になりそう」。 合成ダイヤは、半世紀以上前…

※こちらの記事が「先月もっとも多く読まれたノート」の一つに入りました。ありがとうございます！ こんにちは。Kazutaka Shimizuです。 フリーランスとしてPM、エンジニアをやっています。 元々はWebマーケティングのコンサルタントをやっていましたが、独学でWeb開発を勉強してプロダクトを作って起業しました。 最近は創業した会社を離れ、フリーランスとして活動したり、プログラミングを独学した経験をこちらのツイッターで発信しています。 ✔︎この記事の内容 実務、学習のため問わず、Web制作をするに当たって便利なツールと使いかたをご紹介します3年ほど独学でWebサービスを作り運用したり、フリーランスとしてお客さまのサイトを作る中で、様々なツールを見つけました。 初心者の方ほどこうした作業効率が上がるツールを知っていた方がいいと思うのですが、周りにエンジニアがいないため情報が流れてこなかっ

統計不正問題で最初に発覚した厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の不正は、それ以前に行われていた別の不正を是正しようとした結果始まった可能性があることが分かりました。 厚生労働省は30日、政府の統計を所管する総務省の統計委員会に問題のいきさつなどを説明しました。 それによりますと、平成16年から大規模事業所での不正な調査が行われていましたが、前の年の平成15年までは中規模の事業所の調査で別の不正が行われていました。 中規模の事業所では一部を抽出して調査することになっていますが、本来より調査対象の事業所を少なくしていたということです。 厚生労働省によりますと、この不正を是正しようとした結果、調査を行う事業所の数が増えて負担も増すことになったため、その代わりに大規模事業所の調査数を減らした可能性があるということです。 厚生労働省は、統計的な処理が行われていたため、この不正に関しては調査結果の修正は

As Instagram Threads is leaning away from news, according to statements made by Instagram head Adam Mosseri, its competitor X appears to be doubling down. Executives at the company formerly known as T

毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は30日の野党合同ヒアリングで、18年1～11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの野党の試算について「同じような数字が出る」との見解を示した。この試算は1年前も調査対象となった事業所と比べた参考値。厚労省は名目賃金の参考値は公表したが、実質賃金

韓国の格安航空会社（LCC）のチェジュ航空から成田空港での地上業務を請け負っている日本企業「FMG」（千葉県成田市）が、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らを支援する韓国ブランド「マリーモンド」の製品を勤務中に所持しないよう、スタッフへ指示していたことが30日、FMGへの取材で分かった。 FMGによると、韓国人スタッフが勤務中にマリーモンドのかばんを持っていると、社外の人から「慰安婦支援のブランドではないか」と指摘があった。これを受け22日、現場スタッフに勤務中の所持禁止を指示した。かばんには特定のスローガンは書かれていなかった。

「ロボットによる業務自動化（RPA）」導入が頓挫するのは、技術的なものやコスト的なものではなく、人間のどうしようもない性質が大きいみたいだ。先日、弊社の業務改革の一環で事務仕事の一部をロボット化（RPA）へ代行させはじめたこと、事務職の人たちの仕事を奪われるという危機意識の大きさについて、ここで書いた。 「来年からあなたの仕事をRPA化します」と事務スタッフに告げたら猛反発された。 - Everything you've ever Dreamed 今、僕は部下に、これがボスの意向の会社方針であること、世の中の働き方の流れであり会社が生き残るためには必要であること、給与や待遇は維持すること、を丁寧に説明して、同意を得ているところである。 だが、今度は、業務改革を推し進める立場である管理部門の役職者たちが、おそらくRPAについて多少学習したのだろうね、反発をはじめた。「人事、総務、経理といった