asahi.com（朝日新聞社）：「保守」連発、支持層に照準 首相が地方遊説スタート - 政治
街頭演説後、聴衆との握手に応じる麻生首相＝１日午後、新潟県村上市、河合博司撮影 麻生首相は１日、総選挙に向けた地方遊説を新潟県からスタートさせた。「保守」という言葉を随所にちりばめながら、教育や安全保障で民主党を批判し、離反しつつある自民党支持層や保守層にアピールした。 「日本の伝統、教育、守るべきものは守る。そのうえで変えなければならないものは変える。それが保守の一番肝心なところだ」。首相は県内４カ所の演説で「保守」を連発した。民主党が「革命的な総選挙」とするのに対抗し、「私は日本の持っている価値観を根底から変える革命をする気はない」とも訴えた。 首相には劣勢を回復するため自民支持層や、それに近い保守層が民主党に流れるのを食い止めたいとの思いがある。自民党こそ「日本の文化や伝統、家庭や地域を守る」ことができる「真正な保守党」（首相）と印象づけ、政治や社会の仕組みを大きく変えようとす
拝啓 小沢代表 殿 H21/4/27
私たちは、国民の前で政策を堂々と議論することが政治に欠かせない大きな使命だと考えています。 小沢代表もそう思うからこそ、自由党の党首時代に、『党首討論』の必要性を強く主張し、その導入にこだわったのではありませんか。 しかし、麻生総裁になってから『党首討論』が実施されたのは１回だけです。 新年早々１月５日に召集された今国会では、全く行われていないのです。 自民党から何度も要請しているにもかかわらず、拒否し続けています。 小沢代表はなぜ、逃げ続けるのでしょうか。 １００年に一度の経済危機。いまほど政治の力が必要とされている時はないのです。 私たちはこれまで、日本がこの経済危機を乗り切るための対策を次々打ち出し、実行してきました。さらにこの度、景気の底割れを回避する緊急対策と将来を見据えた総合的な対策からなる過去最大の補正予算を提出したところです。 これらの対策について民主党はど
47NEWS（よんななニュース）
業務委託契約のアマゾン元配達員3人 働き方の実態は「労基法上の労働者にあたる」 残業代支払い求め下請け会社を提訴へ 鹿児島
ＮＨＫ教育の改編問題「重大な疑念抱かせる」…ＢＰＯ意見書 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＨＫ教育テレビで２００１年１月に放送された番組「問われる戦時性暴力」の改編問題で、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は２８日、改編について「公共放送の自主・自律を危うくし、視聴者に重大な疑念を抱かせる行為」であると指摘、ＮＨＫの国会対策部門と放送・制作部門を明確に分離するよう求める意見書を公表した。 ただ、改編に政治的圧力が実際に影響したかどうかの判断はしなかった。 この問題では、番組の取材に協力した民間団体が、「政治介入によって番組の趣旨が変わった」と、０１年７月にＮＨＫなどを提訴。０７年１月の高裁判決では、「ＮＨＫが国会議員などの意図を忖度(そんたく)し、番組を改編した」と認定したが、０８年６月の最高裁判決では、番組の「編集の自由」を尊重して、取材を受けた対象者の期待権を認めず、ＮＨＫの逆転勝訴が確定した。 一方、ＢＰＯの検証委は今年１月、放送
官僚支配を終わらせるために、 政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ｜政局LIVEアナリティクス 上久保誠人｜ダイヤモンド・オンライン
上久保誠人（大学講師） 【第20回】 2009年03月31日 官僚支配を終わらせるために、 政策立案で幅利かす「御用学者」を一掃せよ この連載では以前、「参院民主党与党化現象」を指摘した（第4回）。政権交代が現実味を帯びてくる中で、政治と官僚の関係が変化している。特に、霞が関の官僚は民主党が政権獲得後実行に移すとされている、首相が各省庁の主要幹部を任命する「政治任用制」に戦々恐々としている。 政策立案過程から「官僚支配」を排除することは日本政治の長年の課題である。今回は、それに対する回答である自民党の「首相官邸主導体制」と民主党の「政治任用制」を批判的に紹介し、私の代替案を提示してみたい。 「首相官邸主導体制」の欠陥とは 橋本内閣の省庁再編で総理府、経済企画庁などが合併して「内閣府」が誕生し、その内閣府と組織的には表裏一体の関係にある「内閣官房」のスタッフが強化された。その結果、首
不可解な日本の世論 - すなふきんの雑感日記
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった（面白かったのでとっておいた）のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
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