中東訪問中の安倍晋三首相は、18日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と会談。地域の安定や和平の促進、日本とイスラエルの経済関係強化が訪問の目的だ。 イスラエルのオンライン・メディアArutz ShevaとAFPは、パレスチナ自治政府がイスラエルによる戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えた動きに対する日本の反応に注目しているが、エルサレム・ポストはイスラエルの市場多角化の相手国として可能性を秘めた日本に期待を寄せているようだ。 ◆パレスチナの動きに対する牽制を期待 中東を歴訪中の安倍首相は、18日にイスラエルのテルアビブに到着。イスラエルとパレスチナ自治区の3日間訪問をスタートさせた。 Arutz ShevaとAFPは、安倍首相の到着が、パレスチナ自治政府がイスラエル指導者の戦争犯罪を国際刑事裁判所（ICC）に訴えたことを受けて、ICCが予備調査を始めたと発表した2日後であることを

若林稔弥🖖Toshiya Wakabayashi @sankakujougi 朝からラジオで「90年代にDQNネームをつけられた世代が社会に出始めて、家庭裁判所に改名を申し出る事案が増えている」「首相と書いてキャプテンという名前の男性は、ずっと名前のせいでからかわれ、この度裁判所に申し出て名前を健太郎に改名した。普通の憧れてた。」という話を聞いて泣いた。

死者数と犠牲者数は同じというわけではないという話 日本軍による虐殺行為の犠牲者数は、極東国際軍事裁判における判決では20万人以上（松井司令官に対する判決文では10万人以上）、1947年の南京戦犯裁判軍事法廷では30万人以上とされ、中国の見解は後者の判決に依拠している。一方、日本側の研究では20万人を上限として、4万人、2万人など様々な推計がなされている。このように犠牲者数に諸説がある背景には、「虐殺」（不法殺害）の定義、対象とする地域・期間、埋葬記録、人口統計など資料に対する検証の相違が存在している。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/pdfs/rekishi_kk_j-2.pdf 日中歴史共同研究日本語論文PDFファイルのP271から脚注を省略して引用。 日本側研究における南京事件の犠牲者数に諸説ある理由の一つとして「虐殺」（不法殺害）の定義が

東京大学は狙われた可能性がある 16日の産経新聞の報道が火を付けた東京大学の「軍事研究解禁」をめぐる騒動は、東大総長の声明文書と、『朝日新聞』への大学広報による否定コメントによって、とりあえず今回は一件落着ムードのように感じられるが、それはまったく違う。私は以下の文章で、次のことを主張する。 東京大学大学院情報理工学系研究科の「科学研究ガイドライン」の改訂作業は、政治的な圧力または企図によって行われた可能性がある。 １．の嫌疑がある以上、同研究科は、この改訂作業について説明する責任がある。 文章の内容として問題が大きいのは、同研究科の改訂ガイドラインではなく、むしろその後の総長声明かもしれない。 大学の「軍事研究禁止」の原則は、いま軍事力を上げたい政治勢力と、経済的イノベーションを進めたい経済勢力から挟まれて完全にターゲットになっている。 科学技術の「デュアル・ユース」に関するリテラシーを

ピケティの「21世紀の資本」が自由主義に与えた衝撃 自由主義は、自由競争を徹底すれば機会の平等が得られるという思想である。誰にでも均等に成功のチャンスはある。格差は結果でしかなく、敗者は再び成功に向かってチャレンジすればよい。その象徴がアメリカンドリームだ。現在の経済学は単なる科学ではなく、このような思想をもとにしている。 ピケティの「21世紀の資本」(ISBN:4622078767)はここに楔を打ち込んだ。過去の資本を分析した結果、資本主義は原理的に固定した格差を生み出す。金持ちはより金持ちに貧乏人は貧乏人のままで、それが資本主義の原理であると。それは、ピケティが資本主義の第一法則と呼ぶもので単純に表せた。資本の平均年間収益率ｒ＞経済成長率ｇ さらにピケティは、なぜ現在の経済学がこのような間違いを犯したか、説明する。それは戦争である。世界大戦で、金持ちの資産は解体した。そのために戦後は、

【ワシントン＝加納宏幸】米議会調査局は今月、日米関係に関する報告書を発表し、戦後７０年に絡む安倍晋三首相の言動が日本と近隣諸国の関係を左右すると指摘した。しかし、報告書は首相を「強烈なナショナリスト（国粋主義者）」「歴史修正主義的」と決めつけ、名前が明らかでない「評論家」の意見を記述の根拠とするなど、歴史認識をめぐる項目については問題点も少なくない。 １３日に公表された報告書は、戦後７０年の首相談話を扱った項目で慰安婦問題に言及。「複数の評論家」の主張として「安倍政権は日本が強制的に女性を性奴隷にしたとする、広く行き渡った理解を変えようとしている」として、慰安婦が性奴隷であり、「強制連行」されたとの説に沿って記述されている。 首相は今月５日、戦後７０年談話に関し、「先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域や世界にどのような貢献を果たしていくか、英知を結集して書き込みた

フランスの一連のテロ事件を受けて、ドイツ東部ではイスラム系移民の受け入れ制限を訴えるデモの参加者が急増していて、主催者はＮＨＫの取材に対し、今後も数万人規模のデモを開催して活動を活発化させる方針を明らかにしました。 ドイツでは、フランスで起きた一連のテロ事件を受けて、東部のドレスデンでイスラム系移民の受け入れ制限を訴える団体「ペギーダ」によるデモに今月１２日、過去最大となる２万５０００人が集まるなど、一部で反イスラム感情が高まっています。 このペギーダの抗議デモを、東部の別の町、ライプチヒで主催しているヨルク・ホイアー氏がＮＨＫの単独インタビューに応じました。ホイアー氏は、国内のイスラム系移民について「宗教的な理由でドイツ社会への統合を拒む者は強制的に統合させるか国外に追放するしかない」と述べ、ドイツ政府に対し対応を求めていく考えを示しました。 そのうえで、政府に圧力をかけるため今後、ライ

熊代亨（id:p_shirokuma）氏が、ブログで「週刊金曜日」に、サブカルチャー作品における「努力の位相の変化」について寄稿したという記事を見ました。 『週刊金曜日』の特集「若者に広がる“新しい宿命観”」に参加しました - シロクマの屑籠 それで、今回特集のタイトルが、「若者に広がる“新しい宿命観”」という面白そうなテーマで、しかも斎藤環氏や内藤朝雄氏に土井隆義氏といった、自分が大好きな方々が寄稿しているということで、さっそく買って読んでみました。 週刊 金曜日 2015年 1/16号 [雑誌] 出版社/メーカー: 金曜日発売日: 2015/01/16メディア: 雑誌この商品を含むブログを見るまあ四人とも、普段著書や講演・ブログ等で書かれていることとそんなに外れたことは書いてない感じなのですが、ただこうして「努力」「宿命観」というキーワードでまとめられると、また新たな視点が広がる感じが

昨日の成田空港大型書店。少しはマシになったかと思ったら、反中国反韓国本はやっぱり大量にあった。海外観光客も寄る国際空港書店は少々自粛するべきではないのか。 http://t.co/9gLl2mWe0x