安倍政権に近い日本会議は憲法改正に向けた国民運動を全国に広げている。日本会議はどのような社会を目指しているのだろうか。 「親としての学び」や「親学」という呼び名で、子育てについて学ばせる動きが広がっている。 熊本県や石川県加賀市などは、「親としての学び」を盛り込んだ家庭教育支援条例を制定。親の学びに関する講座を開く自治体も増えている。 その根拠になったのが、第１次安倍政権の２００６年１２月に改正された教育基本法だ。日本会議は００年から改正運動を始めた。超党派の国会議員連盟内にできた「起草委員会」（下村博文委員長）にも、「家庭教育の重視」などを要望。改正法には家庭教育条項が新設され、「保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と明記された。国や自治体による「保護者に対する学習の機会の提供」もうたわれ、全国に広がっていった。 改正教育基本法成立の数日後にできた「親学推進協会」（富山県）も

6/15に「テレ朝とTBSで全く同じ女性がインタビュー」が話題になり、6/16にその女性はピースボートだと騒動になりました。前者はやらせか偶然か真偽不明(テレ朝広報部によると偶然)、後者はデマです。このまとめは後者についてのまとめなので混同しないようにお願いします。 【追記】 6/17 12:00頃に産経の記事とツイートが削除されました 6/17 12:04 産経がピースボートの抗議文を掲載 6/17 15:49 産経が回答書で謝罪

居酒屋チェーン「ワタミ」の創業者で参院議員の渡邉美樹氏（56）が、東京都の舛添要一知事の辞職に言及しながら自身の都知事選出馬をにおわせた。 5年前の都知事選出馬を振り返って「あそこで当選したかった」と悔しさをにじませると同時に「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」と断言。自身の金銭的な価値観を披露し、「東京に求められているのはこうしたトップリーダーだ」と説明している。一方ネット上では、ワタミにいわゆる「ブラック企業」としてのイメージを持つ人も多く、「本当に懲りない人だ」「本気で怖いからやめて」と反対の声が上がっている。 「私は絶対に税金で贅沢をするつもりはない」 渡邉氏は2016年6月15日、「舛添都知事辞職の意向を受けて」と題する文章をフェイスブックに投稿した。自身が出馬、落選した11年の都知事選を振り返り、それ以降に就任した都知事が全員任期途中で辞職していると指摘。「あそこで当選し

新聞記者は何をやっているのか 政治資金や公用車をめぐる一連のスキャンダルの責任をとって、舛添要一東京都知事が辞職する。新聞やテレビが連日、大報道を続けてきたので読者は食傷気味と思うが、本筋以外の部分で3点ほど指摘しておきたい。騒動は落着しても、問題は終わらない。 1点目は新聞やテレビの報道ぶりである。今回の舛添事件は『週刊文春』が火を点けた。 連休中の4月27日に発売された号で湯河原の別荘通いを報じたのを皮切りに、6月9日発売号の「NHK交響楽団のコンサートや家族での巨人戦観戦も公用車を使っていた」との疑惑まで、6週連続で舛添問題を暴き続けた。まさに独走状態と言っていい。 この間、新聞やテレビは独自報道もあったが、基本的に文春の後追いが中心だった。新聞やテレビがどうにか面目を保ったのは、都議会が舛添問題を取り上げ始めてからだ。記者クラブにいる大手マスコミは議会が動き始めると取材がしやすいか

ブロック・ターナー(左) とオマル・マティーン　Santa Clara County Sheriff's Department--Reuters, Omar Mateen via Myspace--Reuters ＜男としての特権的地位を守るためには何をしてもいい──アメリカの一部の男たちが共有する特有のカルチャーが多くの暴力犯罪を生んでいる＞ この週末、アメリカは衝撃的なニュースに揺れた。民間では史上最多の犠牲者を出した銃乱射事件だ。理不尽な悲劇は、怒りや悲しみ、そして無力感を引き起こす。 同時に、忘れ去られる事件もある。スタンフォード大学の水泳選手ブロック・ターナーがフラタニティ（男性学生クラブ）のパーティーで、飲み過ぎで意識を失った女子学生をレイプした事件だ。ターナーは先週、禁錮6カ月の実刑判決を受けたが、報道によると3カ月で仮釈放される見通しだ。「刑務所の夏休み」とも揶揄される甘い

産経ニュースが報じたこと産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」で配信された記事が波紋を広げている。 問題の記事は『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！　「さくらじゃないか」との声続出』。 東京・新橋駅前であったTBSの情報番組の街頭インタビューに答えた女性が「被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった」と記している。 この記事の中で、街頭インタビューの中身を紹介した。次の都知事が誰がいいのかと聞かれた女性が「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちがある」と語っている。 ネット上では、この女性が以前、同じ番組でインタビューを受けていたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフであるとする声があがり、産経ニュースでは「『さくらか？』　『やらせではないか』とＴＢＳの報道姿勢を疑

人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー ・・・・・・・・・・・女性弁護士として、国境を越えた人権活動に取り組むNGOの事務局長として、日々遭遇する出来事・論考・お勧めイベントなどをご紹介します。 日本でも世界でも、私がなくしたいことは、最も深刻な人権侵害、それは、罪なき人々の命が犠牲になること、女性が暴力の犠牲になること、子どもが売られて、搾取されること。。 ■　大手AVプロダクションの元社長らが逮捕 6月12日付で、大手AVプロダクションの元社長らが逮捕されたとの報道がなされました。 私たちヒューマンライツ・ナウは本年3月3日に、アダルトビデオ出演強要被害に関する調査報告書を公表し、被害の根絶のための取り組みを社会に呼びかけてきました。 , この報道を受けて、お問い合わせを多数頂いています。 しかし現在捜査中の事件です。私たちが軽々しくコメントができる立場にありませんし、被害者の

参院選の焦点の一つは、憲法改正に前向きな政党が国会での改正の発議に必要な３分の２以上の議席を占めるかどうかだ。具体的には、改憲を掲げる安倍政権の与党の自民、公明両党に加え、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の改憲４党で７８議席に達するかがポイントになる。 参院は３年に一度、定数２４２の半数の１２１議席を改選する。 前回２０１３年の参院選で当選した非改選１２１のうち、自民（６５）、公明（１１）両党に加え、憲法改正に前向きな姿勢を鮮明にしている維新（５）、こころ（３）の４党で８４議席を確保している。 ２４２議席のうち１６２議席で「３分の２」を超えるため、今回の参院選でこの４党が計７８議席を獲得すれば、改選・非改選合わせて「３分の２」以上を得ることになり、憲法改正の国会発議への環境が整う。 前回は自民、公明２党だけで７６議席を得ただけに、「改憲４党で７８」というハードルは、「決して不可

古市憲寿 @poe1985 舛添騒動を見ていて浮かんでくる言葉は「これが民主主義だ」。メディアスクラムはある面では事実だけど、それが視聴率や部数を稼ぐのも事実。メディアはみんなが見たいものを伝えてきただけ。そう、これが民主主義だ。 2016-06-16 10:32:05 古市憲寿 @poe1985 まあだから、都知事選にまた50億円かかるのも、次の知事ももしかしたらまた2年くらいで辞めて50億円かかるのも、そのときワイドショーで「舛添さんのほうがよかった」みたいな声があがるのも、まあ仕方ないと思いますよ。これが民主主義だから。 2016-06-16 10:34:36 古市憲寿 @poe1985 小さな悪が吊るされる炎上社会がどうなのという話もあるけど、それは裏を返せば社会を揺るがすような大事件がこの数年起きていないということでもある。当事者にとっては凄惨で辛くても、サリン事件や311並みの

国会の閉会以降、安倍晋三首相は参院選向けの全国遊説に飛び回っている。勝敗のカギを握る１人区を中心に、ほぼ連日のペースだ。 首相は言う。最大の争点は経済。これからアベノミクスのエンジンをフル回転させる。民進、共産の野合勢力は日米の絆を断ち切ろうとしている。自公に託すか、民共に託すかを決める選挙だ、と。 各地での演説内容にはもう一つ、奇妙な共通点がある。憲法について何も語らないことだ。 改憲を究極の政治目標に掲げる首相の沈黙は、何を意味するのか。 小手先の選挙戦術では 少し前までの首相は違った。 年頭の記者会見で「憲法改正は参院選でしっかり訴えていく」と述べたのに続き、直後のＮＨＫ番組では「改憲を考えている責任感の強い人たちと３分の２を構成していきたい」と踏み込んだ。 憲法改正案を発議するには衆参両院での「３分の２」が絶対要件だ。今年の参院選でそのラインをクリアしたいという意思表示である。３月

過払い金返還訴訟で弁護士は大儲けして、それが落ち着き、今弁護士がこれから儲けようとしているのは、残業代未払い請求訴訟だそうだ。これが一般化したら、沢山の企業はつぶれるぞ。恐ろしい。

ただすけ @tdske 某酒飲みのドラマーが、死んだら所有しているビンテージウイスキーを棺桶に入れて葬ってくれと遺言を遺したんです。 急に癌で亡くなり、遺族がその通り棺桶に酒瓶を入れて火葬したら、見事に爆発して火葬炉の修理代を請求されたらしいので、本当に皆さん気をつけてください。 2016-06-16 19:18:31

「この時間のエレベーターは私のような老人であふれていて、待っているだけで時間がかかる。（時間が）もったいないから階段で行きましょう」 そう言って、見上げるように続く長い階段を黙々と上がっていく。 朴さん（76歳）が地下鉄宅配の仕事を始めたのは2年前だ。 「野球を見るほかにはこれといった趣味がなくて、区の福祉館に行ってあれこれやってみましたが、時間が一向に進まない（笑）。妻は孫の面倒などで忙しいし、外に出て何か仕事がしたい、そう思いましてね。でも、70歳を過ぎた私ができる仕事がなかなかない。それで区庁に相談したら、地下鉄宅配の今の会社を紹介されたんです」 地下鉄料金無料の高齢者を活用 「老人地下鉄宅配」は文字どおり、高齢者が地下鉄を利用して、主に重量の軽い書類や衣類などを宅配するサービスだ。65歳以上は地下鉄乗車が無料なため経費が削減できる分、宅配料も低廉に設定できる。これに目をつけた業者が

2016 - 06 - 17 虫コナーズでも虫が来るこんな世の中じゃポイズン。 雑記 list Tweet 最近、夏が近づいてきて困ることといえば、虫である。 自分が住んでいるアパートは、周囲を保育園、小学校、そして田んぼに囲まれている。マジで田んぼ。キロ単位で田んぼが広がっている。そうなると何が困るかと言えば昆虫帝国の進撃である。 実家に住んでいた頃は、ここまで虫に困ることはなかった。隣に1面だけ田んぼはあるが、あとは家と道路なので、そこまで虫が大量発生はしなかったのだ。 元々、引っ越しするときに検討していたアパートは別の場所だった。そこも小学校と幼稚園が近くにあって、さらにコンビニとスーパーも近くにある完璧なロケーションだった。だが、そこはタッチの差で別の人に契約されてしまったのだ。なので、いまのアパートに住むことになった。 当時は保育園と小学校が近くにあって便利だね〜なんて言ってたり

よくある「コラ画像」に引っかかって歴史を語りだしちゃったケースですが、その指摘を受けた後の展開が本番で、いろいろと物語ってるやりとりでした。

居酒屋チェーン大手のワタミで初めて労働組合が結成された。グループの正社員約２千人と、アルバイト約１万５千人の大半が入った。流通、繊維業界の労組を束ねるＵＡゼンセンが支援し、１月から結成の動きが進んでいた。ワタミによると、１９８４年の創業以来、企業別労組はなかったという。 ５月１６日、労組「ワタミメンバーズアライアンス」（組合員数約１万３千人）が結成され、入社すると同労組に加入することになる「ユニオンショップ協定」を労使で結んだ。 同社の経営陣はこれまで、「社員は家族だ」といった経営理念から労組に否定的だったが、長時間労働などで「ブラック企業」と批判され、業績も悪化。労務管理を見直してきた。 ワタミでは２００８年に新入社員が過労自殺し、当時の代表取締役や同社が訴えられ（昨年１２月和解）、企業体質への批判が集まった。客離れで業績も悪化する中、「批判にきちんとした対応が必要になり、色々な取り組み

5月31日、自民党の五輪・パラリンピック東京大会実施本部（橋本聖子・本部長）が新国立競技場の観客席に木製椅子を導入するよう政府に要請した。 競技場をデザインした建築家・隈研吾氏が「杜のスタジアム」をコンセプトとしていることを踏まえ、〈観客が直接触れる箇所に木材を使用することで、「日本らしさ」をより強く感じさせるものになる〉（要望書）と唱えたのである。 確かに「杜のスタジアム」なら木製の座席も悪くなさそうだ。だが、要望書では計画変更によって膨れあがるコストについては一言も触れていない。 内閣官房・整備計画再検討推進室によると、「すべての観客席を木製に変えると予算は2～3倍になる」という。 もともとの建設計画では観客席（6万8000席）はプラスチック製で、予算は20億円だった。変更すれば最大60億円、1脚あたり約9万円になる計算だ。さらに──。 「旧国立のプラスチック椅子は15年程度で交換して

＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ

東京電力の清水正孝元社長 　東京電力が福島第1原発事故当初、原子炉の核燃料が溶ける「炉心溶融」が起きていたのに「炉心損傷」と過小評価の説明をしていた問題で、同社が原因調査を依頼していた第三者検証委員会が「当時の清水正孝社長が『炉心溶融という言葉を使うな』と社内に指示していた」との報告書案をまとめたことが16日、関係者への取材で分かった。同日午後、正式に取りまとめる。 事故当時、原子炉が最も深刻な事態にあるのかは国民が注視していた。事故を過小評価するような説明に経営トップが関わっていたことが明らかになり、改めて姿勢が問われそうだ。

Mighty Jack @Mightyjack1 【悲報】【拡散希望】　小中学校において２、３年後に「道徳心」「愛国心」に成績をつける、と文科省の決定。教育委員会の判断で内申書に記載し、入試の資料とすることも可能に。 民進党長妻氏の活動報告より → youtube.com/watch?v=luwUyU… 2016-06-14 19:39:51 Mighty Jack @Mightyjack1 長妻氏「文部科学省のお役人の方とお話をしました。非常に頑なな姿勢で、私が気になりますのが、２年後、３年後からですね、全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心に対して一人ひとり成績をつけていく、それが各都道府県の教育委員会の判断では中学受験、高校受験の内申書にも入ると」（続く） 2016-06-14 19:40:48

ペルーの首都リマで、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を記念して行進する活動家たち（2015年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【6月16日 AFP】第3子を妊娠していたビクトリア・ビーゴさんは、医師たちから帝王切開で産まなければならないと告げられた。妊娠7か月で合併症を引き起こしていた彼女には、それが最も安全な方法だと、医師たちは言った。 帝王切開が行われたが、医師らはそこで終わらなかった。彼女の同意を得ることなく、卵管を縛ったのだ。彼女はもう妊娠できなくなった。しかも、帝王切開で取り上げられた赤ん坊は死亡した。 ビーゴさんは、1996年から2001年の間にペルー政府によって強制的に避妊手術をされたと訴える30万人のうちの1人だ。訴えている相手は、当時の大統領、アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)氏。彼女たちは来月、裁判所が捜査