筑波大学や茨城空港にあるという記念碑に書かれた漢詩が酷いと話題になっております。どうやら作者は茨城県漢詩連盟の会長なのだそうですが、いったいなぜ?
ラスベガス(CNNMoney) 米国民の銃所持の権利を支持するトランプ氏の大統領就任を受け、銃器や銃弾の販売が落ち込み、関連企業の株価も下落する傾向が顕著になってきた。 トランプ大統領の誕生で、より厳しい銃規制の実施が遠のいたと判断し、駆け込み購入が減ったことを反映しているとみられる。銃規制反対派の全米ライフル協会(NRA)は大統領選でトランプ氏を支持していた。 昨年11月の大統領選投票日以降、株式上場する銃器メーカー2社の「スターム・ルガー」と「アメリカン・アウトドア・ブランド(旧社名スミス&ウエッソン)」の株価は20%以上も値を下げた。 また、大半の銃購入の際に実施された米連邦捜査局(FBI)による犯罪歴有無などの身元調査の件数は今年1月には前年同月比で20%減少。昨年12月は16%減だった。身元調査の件数はそのまま銃器販売の正確な数字に結び付かないが、大体の実情の把握には役立つものと
トランプ米大統領は、4日放送された米FOXニュースのインタビューで、ロシアのプーチン大統領を「尊敬している」と語った。 大統領選の間からロシア寄りの発言を繰り返してきたトランプ氏は「ロシアと関係が良い方が、そうならないよりいい」と改めて強調。過激派組織「イスラム国」(IS)対策を引き合いに、「もしロシアが我々を助けてくれるなら、いいことだ」と語った。 インタビュアーが「プーチン氏は人殺しだ」と問うと、「人殺しなんてたくさんいる。我々の国が無実だと思うか」と擁護した。 大統領選を巡っては、プーチン氏の指示の下、ロシア情報機関がサイバー攻撃などで介入してトランプ氏の当選を図ったとオバマ前政権が認定し、報復制裁を科した。トランプ氏は制裁の解除も示唆している。(ワシントン=杉山正)
米首都ワシントンの連邦最高裁判所前で、難民やイスラム圏7か国出身者の入国を禁じたドナルド・トランプ大統領の大統領令に抗議する人々(2017年1月30日撮影)。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月5日 AFP】米連邦控訴裁判所は5日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領によるイスラム圏7か国出身者らの米入国を禁止するとした大統領令を一時差し止めるとした下級審の連邦地方裁判所の命令を取り消すよう求めていた司法省の訴えを却下した。 トランプ政権は、入国を禁止する大統領令の一時差し止めを命じたワシントン(Washington)州シアトル(Seattle)の連邦地方裁判所の決定を不服として第9巡回連邦控訴裁判所に上訴していた。 入国禁止措置の差し止めは現時点では有効。国務省と国土安全保障省も4日、大統領令で入国禁止対象となった国からの旅行者に対し通常業務を再開したと発表している。
コンパクトシティは縮小経済を生き抜く行政術 コンパクトシティという言葉があります。端的に言うと、駅・市役所・病院・高等教育など公共性の高い施設を市街地の中心に据え、その外輪にマンションや戸建てなどの市街地を効率よく配置する構想です。 この10年ぐらいさかんに言われている構想ですが、この2,3年で各地方自治体に意識されるところとなり、多くの自治体で計画策定されています。 もはや東京を中心とする首都圏一極集中は避けられなくなっている 都道府県の転入・転出超過の状況 住民基本台帳人口移動報告2019年(令和元年)結果 人口転入を棒グラフ化したものです。北海道並びに東北の転出の大きさが際立ちます。その中でも宮城の転出数が低いのは、東北の中心都市である仙台への転入があるからです。 同じように、地方都市では名古屋のある愛知、近畿の中心である大阪、九州の中心である福岡、四国の玄関口である香川が大きな存在
「20代の若手アニメーターの平均月収は月9万円」「3年以内の離職率が9割」――こうしたアニメーター業界の厳しい状況を改善すべく、立ち上げられた「アニメーター寮」があります。なぜ若手アニメーターに救いの手を差し伸べるのか、その支援活動や、若手アニメーターが今何を感じているのかを取材しました。 「アニメーター寮」はその名の通り、若手アニメーターだけが利用できる専用の寮。NPO法人「アニメーター支援機構」が東京・杉並区にある一軒家と荻窪のマンションを寮として運営しています。寮内では業界歴3年目までの若手アニメーターたちが共同生活をしています。 寮生の田中 正晃さんは国立・筑波大学芸術専門学群洋画コースで油絵を専攻後、アニメーターとして就職。現在は新人が担当する動画から原画マンにスキルアップして2年目、業界歴は3年目です。 「自分の作品だといえるものを作りたい」 アニメーターの田中 正晃さん ――
劇場版5部作を終えた「ガンダム Gのレコンギスタ」の総括を述べたい。 「Gレコ」は富野由悠季の研究論文 「Gのレコンギスタ(以下Gレコ)」は、富野由悠季のによる「宇宙エレベーターやフォトンバッテリー等を通して現代の社会経済と科学技術に対して異議申し立てをする研究論文」である。 Gレコの企画が具体化する2000年代後半。富野監督は取材やインタビューを通し、「ハンナ・アーレントの『全体主義』の考えをアニメで表現したい」と語る。この試みに期待を高めていた。 2015年の講演会では参考資料として池内了「科学・技術と現代社会」とE・H.カー「危機の二十年」を紹介。2016年の講演会ではガンダムエースの対談企画「教えてください。富野です。」での対談。特に宇宙エレベーター実験の参加と青木義男教授達との出会いが大きかったと語る。以上の経緯を踏まえると、Gレコは富野監督の出会い・取材・経験を通したインプット
ドナルド・トランプ米大統領への不支持を表明している「ハリー・ポッター」シリーズの著者J.K.ローリングが、Twitter上でトランプ支持者から一斉攻撃を受けるも、その返しがさすがだと話題になっています。 Twitter上で猛バトル(画像はPottarmoreのInstagramから) トランプ大統領就任直後から、イスラム圏7カ国からの入国停止など衝撃的なニュースが飛び交うアメリカ(関連記事)。ローリングはマイク・ペンス副大統領が2015年にツイートした「イスラム教徒だという理由でアメリカへの入国を禁止することは攻撃的であり、違憲である」を引用し、「人がたとえ全世界を手に入れたとしても、魂を失ってしまったら何になるだろう」という意味のマタイ福音書16章26節を用いペンス副大統領に苦言を呈していました。 さらに、日系2世の米国人俳優ジョージ・タケイやタレントのキム・カーダシアンがツイートした、
トランプ政権の発足から半月。あの当選劇の衝撃を引きずるかのように、いまだに世界中のメディアは連日、新政権の動向を報じ続けている。 通常、新政権発足当初の100日間は「ハネムーン期間」と呼ばれ、野党もメディアも政権批判を手控える。政権運営が安定した軌道に乗るまで100日程度はかかるだろうとの共通認識があるためだ。これまで幾度となく政権交代を経験してきた合衆国ならではの、歴史に根ざした叡智の一つだろう。 だがこの政権は「ハネムーン期間」の恩恵に預かれそうにない。性急な入国禁止令のドタバタ、オーストラリア首相との電話会談での暴言、極秘裏に進められたイエメンでの軍事行動の惨憺たる失敗などなど、トランプ政権はその船出から容赦のない批判の波にもまれている。 しかしこれは当然といえば当然とも言える。例のイスラム教国7カ国を主要対象とした入国禁止令にしても、性的マイノリティの権利へのバックラッシュにしても
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