あんなものを実際に言ってるのが何人いるかはともかく、あれはリベラルの教義からしても間違いです 例え社会の存続のためであっても、誰かの犠牲を正当化するべきじゃありません ただそこで普段抑えてるリミッターが男相手には外れちゃうのか知りませんが 「一定のレベルに満たない奴は孤立して死ね」みたいな余計な本音まで言うから角が立つわけです リベラル通り越してもうネオリベじゃありませんか そこまで行くなら、あなたらやあなたら子飼いの弱者が窮状訴えるのもおしまいにしてもらわないと 「あなたの妻や娘が同じことされても」って言われても、そんなものいないんだから何とも思わん 他人のことなんか知るかボケ、そう返される世の中になりつつあるわけです

【この記事はだいたい５分で読めます。】 　人並みにマルクスなんか読みまして 「貧困は社会問題だ！政府のせいだ！国家の責任だ！」 と考えておりました若かりし頃の「えらいてんちょう」。 もやい や TENOHASHI （TENOHASHIでは炊き出しの手伝いのみを行っておりますので、誤解を招かぬように削除します。詳細：追記を参照。2017.6.5） でボランティアの経験を積むと、てんちょうに頼めば生活がなんとかなるらしい、と噂を聞きつけた若い生活困窮者が集まるようになりました。今回はそんな彼らのケーススタディー。 　先に断っておきますが、生活保護者の大半は真面目につつましい生活を送っていることも存じており、生活保護は全員クズだとか、そういったことを言いたいわけではありません。 貧困は社会問題といっても、大半は本人の責任で、国家は立派にその役割を果たしている 、というのが今回の趣旨です。 　 【

ぬまきち＠SBD2好評発売中 @ obenkyounuma ゲームメーカー　オーバーフロー代表のメイザーズぬまきちです。つぶやきのTwitter外への転載は、有料でどなたでも可能です。事前入金制となっておりますので、価格はお気軽にお問い合わせ下さい（匿名サイト等を経由したコピーのコピーでも同様です）。

加計学園を巡る新文書に名前が記された萩生田光一官房副長官は２０日、報道機関向けにコメントを発表する一方、記者会見などの対応は避けた。 この日は普段は立ち寄る衆院議員会館の事務所に姿を見せず、午前８時ごろ首相官邸に入った。９時半からは、安倍晋三首相と自民党本部に赴き、党役員会に出席。記者団が話しかける中、険しい表情で足早にエレベーターに乗り込んだ。 その後、新文書公表後の１１時半をめどに官邸での記者対応が設定されたが、急きょ取りやめとなり、午後１時半ごろにＡ４用紙１枚のコメントが配布された。官邸関係者は「文書の方が丁寧に説明できる」と話した。

2012年11月からの景気拡大の期間がバブル景気を超え、高度成長期の「いざなぎ景気」超えの可能性も高まっています。*1 戦後の景気拡大期間の上位4つです。*2 2002年1月～2008年2月（73か月） 1965年10月～1970年7月（57か月）：高度成長期 2012年11月～（4月時点で53か月） 1986年11月～1991年2月（51か月）：バブル景気 21世紀の景気拡大が長期化しているのは、拡大が内発的なものから外発的なものに変化したためです。 日本企業は1997年の秋の金融危機のショックを契機に、日本的経営から「株主資本主義」に構造転換しました。日本人が自発的に「過激な市場原理主義改革」を行ったのが日本のショック・ドクトリンの特徴です。 ショック・ドクトリン〈上〉――惨事便乗型資本主義の正体を暴く 作者: ナオミ・クライン,幾島幸子,村上由見子出版社/メーカー: 岩波書店発売日:

アニメとゲーム 漫画・アニメ・ゲーム・映画の表現規制問題 on Twitter: "漫画や映画などの暴力／性描写の規制強化を推進する「青少年健全育成基本法案」の制定を求める請願が国会に提出されました。提出者は金子... 31 人がブックマーク・15 件のコメント

高コストだと言われていた再生可能エネルギーのコストが急激に下がっている。欧米ではすでに石炭並みまで低下し、脱石炭の動きが加速している。 by Jamie Condliffe2017.06.20 490 1244 25 0 ドナルド・トランプ米大統領が掲げる石炭産業の復権は、価格の下落が止まらないクリーンエネルギーを理由に、大きな壁に直面している。新たな報告によると、下落が続くクリーンエネルギーのコストは予想以上に早く石炭の価格を下回りそうだという。 ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（BNEF）は、エネルギー計画の知識と経済予測を結び付けて、電力分野で今後数十年の間に何が起こるのか予想を立てている。BNEFは、再生可能エネルギーのコストが急落すると予想しており、2040年までに太陽光発電は66％、陸上風力発電は47％、洋上風力発電は71％の下落がそれぞれ見込まれると指摘してい

自分は酒好き人間で、誰かと集まって酒を飲まないで解散するなどという事はめったにない。 しかし、今度集まる人は酒が好きじゃないらしい。 酒飲んでたらいくらでも時間使えるけど、飲まないってなると、夜集まるとしてご飯食べた後どうするの？ そのまま解散？ カラオケ？ 追記 ブコメで貰ってたけど、コミュニケーションの話はしてないからね 酒飲まないで複数人で集まってどんな選択肢があるのかって話 思ったよりファミレス派が多くて驚いた 正直言うとファミレスでダラダラするのは学生のやることな気がするんだよなぁ そもそも都心ならすぐ満席になるのに席埋めて大して金使わないのに迷惑だと思うし 遅くまでやってる喫茶店てのは一番理解できたから使わせてもらう これも大人数でワイワイするのも違うとも思うんだけどもなぁ 「酒飲んでたらいくらでも時間使える」ってのは、そもそも居酒屋は朝までやってるし、バー行けば知らん人とダラ

「建築界のノーベル賞」と言われるプリツカー賞を受賞した山本さん。世界中で調査した住宅を紹介しつつ、コミュニティー作りを意識した建築を行ってきた思いを語ります。

「移民を受け入れるべきか」「上司が外国人になったら？」――。そんな見出しを最近よく目にするようになった。少子高齢化に伴う人手不足解消の「切り札」として語られるが、日本で働く外国人労働者は１００万人超。私たちは既に日常的に外国人と接している。議論と実態がかみ合っていないように見えるのはなぜなのか。 「受け入れは不可避」　厚生労働省は１月、日本で働く外国人の数が昨年１０月末時点で１０８万３７６９人だったと発表した。「日経ビジネス」や「週刊東洋経済」などの経済誌を中心に移民の特集記事も相次いでいる。 論点のひとつが、政府が原則認めていない「単純労働者」に近い形で働く外国人労働者の存在だ。法務省によると、日本の国内法には移民についての規定がなく、定義もない。そのためいわば表玄関からではなく、技術移転を目的とした「外国人技能実習生」や留学生という名目で移民を受け入れている現実の問題点を探っている。

通常国会が６月１８日に閉会したところ、６月１９日（月）１８：００～安倍首相が記者会見を行いました。各種世論調査で支持率の急落が伝えられた後なので注目はしていましたが、支持率急落の要因の一つにもなっていると思われる共謀罪（政府がテロ等準備罪と称するもの）法案が参議院の委員会採決すら省略されて本会議で可決される状況についてはほとんどテレビ中継しなかったＮＨＫが首相の記者会見は丸々中継したので、その点をまず驚きました。 記者会見の内容について、評価は様々でしょうが、筆者は報道機関各社の記者の質問の手ぬるさにとにかく驚きました。そう思っていたところ、ツイッター上で、安倍首相の発言には全部カニングペーパーがあったのではないか、という旨の指摘を見つけたので、そんなことあるだろうか、と思って政府のサイトで安倍首相の記者会見の動画を見返してみました（こちらで見られます）。安倍首相の会見については政府自身が

瓦解する神社 全国8万社の神社を管理・指導する「神社本庁」が揺れている。一部の幹部たちによる世俗的な“悪事”が取り沙汰され、組織内部はもちろん、傘下神社などからも反発の声が上がっているのだ。世間では安倍政権と密接な関係にある「神道政治連盟」との距離感も囁かれる。神社の権力中枢で何が起きているのか。事態の推移次第では神社界が瓦解しかねない。 バックナンバー一覧 大半の国民にとって神社と言えば、初詣や七五三、結婚式など人生の節目、節目で神に祈りを捧げる場だ。ところが、そんな明鏡止水の場の裏側で今、ある不可解な不動産取引をめぐって大騒動が起きている。特集「瓦解する神社」第1回ではその実態に迫る。（週刊ダイヤモンド編集部・ダイヤモンドオンライン編集部  『瓦解する神社』取材班） 「神社界の “中枢”にいる全員が疑心暗鬼に陥っている。誰が敵で、誰が味方なのか分からない」──。 日本最大の信者数を誇る

３つの🇰️でわかる　共産党　ってどんな党？ 汚い！📢実績横取りのハイエナ政党 危険！📢オウムと同じ公安の調査対象 北朝鮮！📢「危険ない」と的外れな発言 公安調査庁📎共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革… https://t.co/4AIfMCB2pU

菅野完 @ noiehoie 「人生は何事も為さぬには余りに長いが、何事かを為すには余りにも短いなどと口先ばかりの警句を弄しながら、事実は、才能の不足を暴露するかもしれないとの卑怯な危惧と、刻苦を厭う怠惰とが己の凡てだったのだ。」/ 住所:東京都港区南麻布4-12-9-101/電話:090-2314-6758/

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（海保知里）ぬるかった？ （町山智浩）ぬるかったんですよ。内容が。で、今回これはHuluというネット配信のサービスで配信されているんですけど、その映画化のぬるかった部分を徹底的にやったのが今回のドラマなんですよ。だから、これ先に言っちゃいますと、テレビはスポンサーがチェックしますよね？　あと、放送倫理については政府とかが許認可制度があるんで、政府機関がチェックしているわけですね。 （山里亮太）はい。 （町山智浩）で、映画の方はMPAAという、日本の映倫にあたるところが自主規制をするんですよ。で、アメリカのMPAAは日本の映倫と違って、中にカトリックとかの宗教家が入ってきているんですよ。だからこの『侍女の物語』は全く映画でもテレビでもできないようなことをやっているんですよ。今回の『侍女の物語』というドラマは。で、どういう話か？っていいますと、まず回想形式で「どうしてそんな国になってしまったの

今年1月に発足したドナルド・トランプ政権。大統領選挙期間中から物議を醸していたトランプ大統領の支持率低下は続いており、アメリカ国内ではその能力のなさを激しく批判する報道ばかりが目につく。 特にロシア問題が取りざたされるようになってからというもの、その傾向は強まるばかりだ。アメリカの調査機関・ギャロップ社のデータを見ると、6月18日現在のトランプ政権不支持率は58%、支持はわずか38％だ。ちなみにバラク・オバマ前政権最終日（2017年1月19日）のデータを見ると、支持率が59%、不支持率は37%。人気が高かったオバマ前大統領のそれと、トランプ大統領の現在の支持率データの数字がちょうど真逆の結果を示しているのは興味深い。 こうしたデータを裏付けるように、リベラル層が多い地域に住んでいると、トランプ大統領の不人気は揺るぎない事実であることを日々実感する。人々のちょっとした会話の中でも、トランプ大