廣野哲朗 / Tetsuro Hirono @TetsuroHirono チバニアンの登録に向けて、何とか好転することを祈ります。それにしても、1970年代に、共産主義に影響されすぎた一部の地質学者が欧米発信のプレートテクトニクスを拒絶していたことは有名ですが、今になっても尾を引いていることに怖さを感じます... twitter.com/nhk_news/statu… 2019-06-25 11:47:01 廣野哲朗 / Tetsuro Hirono @TetsuroHirono もう40-50年も前になる話なので、私を含む中堅から若手の地球科学研究者は知らない話かもしれません。日本の地球科学の負の歴史ではありますが、このチバニアン登録の妨害に根本的に関わっていることなので、広く知っていただきたいと思います。 *画像は以下からの抜粋です www2.jpgu.org/publication/

まとめ 「まるで北朝鮮だ」「キムさんになる」などの批判表現はポリティカル・コレクトに反しているか 「安倍さんがキムさんになる」首相のおひざ元で政権批判　会場は大盛況 http://dot.asahi.com/aera/2015091400036.html 「だってね、憲法は、主権者である国民が権力者に与えた約束なんです。それを権力者が無視するということは、安倍さんが安倍さんじゃなくなって、キムさんになることなんです」（小林節氏） この表現に関して、賛否がいろいろありました。以前から、独裁体制、自由にものがいえない、全体主義、世襲、貧困、…などの比喩として「まるで北朝鮮」という言い方は一般化しておりますが、それを批判する声もありました。そのまとめです。 ちなみにまとめ人は国でなく体制・支配者の問題だということで、できるだけ「北朝鮮」ではなく、「金王朝」という言い方をするようにしています。完顔

警視庁が、恐喝事件の捜査で無関係の20代の男性を誤って逮捕していたことがわかりました。事件を起こしたのは、男性の以前の住所と同じ場所に住む似た男だったということで、警視庁は謝罪するとともに指導を徹底したいとしています。 運転免許証の情報では、この住所には20代の男性が住んでいることになっていて、警視庁はこの男性を恐喝などの疑いで今月24日に逮捕しました。 しかし、その後の調べで男性は半年前に引っ越していて事件当日のアリバイがあることがわかりました。 男性が引っ越したあと、同じ住所によく似た別の男が住んでいて、事件を起こしたのは、この男だったということです。 警視庁は男性を釈放するとともに、男を逮捕しました。 誤認逮捕された男性は「非常につらかった。私のような人を二度と出さないでほしい」と話しているということです。 警視庁は男性に謝罪するとともに「このようなことがないよう指導を徹底したい」と

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。 「The Last Ever Issue（これっきりの最終号）」 こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。 3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Twój Weekend（あなたの週末）」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue

最低賃金っていうのはアルバイトの高校生を搾取しないように定められてる金額ですよ。ほんとに景気がよかったら、最低賃金は殆ど問題にならない。景気をよくする反緊縮の経済政策を提案できない政党が最低賃金1500とか言うわけですよ。これは本末転倒でしょう

by patricia serna アメリカ製の家電を購入したりアメリカに旅行したりした時にたびたびぶつかるのが、「長さがセンチやメートルで表示されていない」という問題。なぜアメリカだけでメートル法ではなく「インチ」「フット」「ヤード」といった単位が使われ続けているのか？という疑問に答えるムービーがYouTubeで公開中です。 The real reasons the US refuses to go metric - YouTube ムービーを作成した技術系ニュースサイトのThe Vergeはアメリカに拠点を置いていますが、視聴者は全世界に存在するため、記事やムービーの反応として「メートル法を使ってくれ」というコメントをよく受け取るそうです。 このため、アメリカに住むユーザーとアメリカ以外に住むユーザー双方のために、2つの単位をムービー中に挿入することもあるとのこと。 「なぜアメリカがメ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

世界の表現の自由の状況を監視する国連の特別報告者が、スイスで開かれている国連人権理事会で、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。これに対して日本政府は「表現の自由は憲法で最大限に保障されている」と反論しました。 国連の特別報告者でアメリカ・カリフォルニア大学教授のデービッド・ケイ氏は26日、スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会に出席し、日本のメディアの独立性に懸念を示す報告書を提出しました。 報告書の中でケイ氏は、日本では政府当局者が記者に直接・間接的な圧力をかけたという報告があったとしたうえで、特定秘密保護法などの影響で、政府を批判する報道や調査報道が萎縮してしまっていると指摘しています。 ケイ氏は２年前にも日本政府に対し、法律を改正するなどしてメディアの独立性を強化するよう勧告する報告書を国連人権理事会に提出していますが、「改善に向けた進展は見られない」と指

安倍総理大臣は通常国会の閉会を受けて記者会見し、年金制度に対する国民不安を念頭に「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ」と述べ、制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。また来月の参議院選挙について、最大の争点は安定した政治のもと改革を前に進めるか、混迷の時代に逆戻りするかだと訴えました。 そのうえで「年金を充実する唯一の道は経済を強くすることだ。年金について不安だけをあおるような無責任な議論はあってはならない。安倍内閣はこれからも経済最優先。景気の下振れリスクに対してはちゅうちょすることなく機動的かつ万全の対策を講じていく」と述べ、年金制度の維持に向け経済の再生に最優先に取り組む考えを強調しました。 一方、安倍総理大臣は来月の参議院選挙について「平成の時代、決められない政治、不安定な政治のもとで総理大臣は毎年（まいねん）のようにコロコロと代わった。あの混迷の

アメリカのタレント、キム・カーダシアン・ウェストさんが25日に発表した自身の矯正下着のブランド名に「キモノ」という名称を使用し、日本の伝統的な着物を侮辱しているとして物議を醸している。

ふと思ったが「初心者向けの漫画漫画」ってなんだろう。コマの読み方がまだちょっとわかってない人に順序だててお約束を仕込める漫画。

Published 2019/06/26 11:55 (JST) Updated 2019/06/26 12:04 (JST) 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２６日までに、北方領土問題を巡る日ロ交渉に関する特集記事を掲載、日本が目指していた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０大阪サミット）におけるロシアとの平和条約大枠合意の希望はついえたとした上で、安倍晋三首相が「２島プラスアルファ」という大きな譲歩をしたにもかかわらず、プーチン・ロシア大統領は逆に態度を硬化させたと指摘。プーチン大統領が日本の経済協力に向けた意欲を引き起こすため、取引が可能との印象を与えてきたとも強調した。 記事は「ロシアと合意するという日本の夢は手の届かないところに滑り落ちたようだ」との見出しで、旧島民のルポやテンプル大学日本キャンパスのジェームズ・ブラウン准教授（政治学）のインタビューなどから構成。 「領土問題解決の取

「エヴァンゲリオン」のグッズを巡っておきた騒動。実際には外国語で商品名を言えれば予約可能だったとし、情報の一部は誤りだとした。

先月、営業時間の短縮を希望する「セブン‐イレブン」の加盟店120余りの実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。文書には「店長が週７回深夜勤務で従業員の採用が全く進まない」などと、深刻な人手不足の実態が記され、取材を進めると「本部の社員から『売り上げが減る』などと言われ24時間営業を続けるよう説得された」と回答した加盟店もありました。 先月下旬、営業時間の短縮実験への参加を希望する「セブン‐イレブン」の123の加盟店の実名などが書かれた内部文書がＮＨＫに届きました。 文書には営業時間の短縮を希望する理由も書かれ、 ▽「店長が週７回深夜勤務で労基署から指導を受けている状況だが、従業員の採用が全く進まない」、 ▽「慢性的な人手不足で体力の限界、命に関わる」、 ▽「利益優先ではなく人としての生活、人権が優先のはず」、などと深刻な人手不足の実態が記されています。 ＮＨＫが先月から今月にかけて

自民党は8月28日、「ヘイトスピーチ」の対策を検討するプロジェクトチーム（ヘイトスピーチPT）の初会合を開き、国会議事堂などの周辺や外国大使館付近での大音量の街宣やデモに対する規制も、ヘイトスピーチと併せて議論する方針を確認した。警察庁の担当者からヒアリングなどを行ったという。MSN産経ニュースなどが報じた。 高市早苗政調会長は「仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない。批判を恐れず、議論を進める」と述べた。 警察庁の担当者は、国会周辺での拡声機の使用を規制する静穏保持法に基づく摘発が年間１件程度との現状を説明した。 （MSN産経ニュース「国会周辺の大音量デモ規制も検討 自民ヘイトスピーチＰＴ」より 2014/08/28 13:15） 自民党のヘイトスピーチ対策等に関する検討PTが開かれています。高市早苗政調会長は「他国や他民族を口汚く罵るような言動は、日本人の品

アメリカのトランプ大統領は、Ｇ20大阪サミットを前にアメリカのメディアのインタビューに応じ、日米安全保障条約について「もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない」と述べて、不公平だと不満を示しました。 この中で「日本やインド、それに東南アジア諸国との２国間の協定で何を実現したいか」と問われたのに対し、トランプ大統領は「ほとんどの世界の国はアメリカから極めて大きな利益を得ている。これは信じられないことだ」と指摘しました。 そのうえで日米安全保障条約について「もし日本が攻撃されれば、われわれは第３次世界大戦を戦うことになり、あらゆる犠牲を払って日本を守る。しかし、もしアメリカが攻撃されても日本はわれわれを助ける必要は全くない。彼らはソニー製のテレビでそれを見ていられる」と述べ、不公平だと不満を示しました。 日米安全保障条約を巡ってはアメリカのメディアブルームバーグが24日、