京都市にあるアニメ制作会社のスタジオで起きた放火火災で、安倍晋三首相は18日、全容解明に向けた捜査の徹底を山本順三国家公安委員長に指示した。同日夜、山本氏が記者団に明らかにした。 山本氏は「動機や背景を含め、全容解明に全力を尽くすとともに、被害関係者の支援にも努めるよう私からも(警察に)指示した」と述べた。
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山形県警米沢署は10日、自宅で小学生の息子の顔をたたいたとして、暴行容疑で、同県米沢市の自称飲食店従業員、酒井智博容疑者(42)を逮捕した。息子は被害に遭った翌日、自宅近くの交番を1人で訪れ「父親にたたかれた」と届け出た。 逮捕容疑は8日午後6時半ごろ、自宅1階のリビングで息子の顔を2回平手でたたいたとしている。 同署によると、酒井容疑者は「しつけのためだった」と容疑を認めているという。署は日常的な暴力があったかどうかを調べる。
韓国の聯合ニュースは6日、ソウル郊外の京畿道安山で慰安婦問題を象徴する慰安婦像に日本人とみられる男性4人が唾を吐いたとの通報を受け、警察が捜査した結果、全員が韓国人だったと判明したと報じた。うち1人が日本語を話すといい、日本人を装った可能性がある。 聯合によると4人は20~30代。うち1人は警察の調べに「酒の勢いで慰安婦像に唾を吐き、様子を動画で撮影した」「日本語が話せるため、制止する市民に日本語を使った」と供述した。通報者は、日本人だと推定し、通報していた。 警察は4人の行為が像の管理者や元慰安婦の女性らへの侮辱に当たるとして、侮辱容疑で立件する方針。慰安婦像はソウルの日本大使館前以外にも各地にあり、安山の像は2016年にできた。(共同)
28日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中3首脳のス
【パリ=三井美奈】フランス政府は16日、15~16歳の約2千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は2週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、2千人の定員に約5千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は16日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を4万人に増やし、2026年までに16歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約80万人で、約15億ユーロ(約180
国会の仕事を一言で説明すれば、法律を作ることだ。国民の負託に応えるため、議論を尽くした上で法案などを採決する。しかし、いつまでも議論していていいというものではない。日本の国会は会期制(通常国会は会期が決まっている)を採用しているので、限られた時間内で決めるべきことは決めなければならない。 その際「強行採決」で決めることもある。野党が反対する中で採決することを指す。野党は「横暴だ」「民主主義をないがしろにする」などと訴え、政府・与党への批判が集まることが多い。 では、その数はどれぐらいあるのか。以前、民主党政権と安倍晋三政権での回数を調べたことがあり、平成27年7月17日にとして掲載した。委員会に限定した回数を調べたのだが、こういうマニアックな?調査はあまりないようで、多少なりの反響をいただいた。そこで追加分を調べてみた。
東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡、8人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(87)が逮捕されていないことに対し、インターネット上で疑問の声が噴出している。飯塚元院長も負傷して入院したため、警視庁が「逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と判断したことが身柄を拘束していない理由だ。警視庁は任意での捜査を継続し、飯塚元院長の回復を待って事情聴取する方針。 「上級国民だから逮捕されないのか」 「人命奪ってんのに『任意』って何だよ。飯塚免罪符は無敵ってわけ?」 ネット上では飯塚元院長の身元や肩書が発覚した直後から、元官僚という社会的な地位が警視庁の捜査に影響したとの書き込みが相次いでいる。転載に次ぐ転載で拡散され、本人とみられる画像を掲載する投稿もみられた。 さらに事態に拍車をかけたのが、池袋の事故から2日後の21日に起きた神戸市営バスによる8人死傷事故だ。兵庫県警
東京地検特捜部が日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)の妻に参考人として任意聴取を要請したが応じず、フランスに出国していたことが7日、関係者への取材で分かった。妻は日産資金の一部が流れた会社の代表。特捜部は裁判官が妻を呼び出して尋問を行うよう東京地裁に請求した。 逮捕容疑となった日産資金の受け皿となったのは、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)。GFIから妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに少なくとも約9億円が流れ、家族が使用する大型クルーザー(約16億円)の購入費用に充てられたとみられている。米国の息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも資金が流れていたという。 こうした状況から、特捜部は妻に任意聴取を要請したが、応じなかったため、妻への尋問を行うよう東京地裁に請求した。刑事訴訟法では、参考人などが任意
「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、9月23日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲストスピーカーは、東京新聞社会部の望月衣塑子記者で、テーマは「武器輸出と日本企業-安倍政権の危険なねらい」。県政記者クラブで告知され、取材に訪れた本紙記者は、主催者につまみ出される形で会場を退席した。その顛末(てんまつ)は…。 本紙記者が、この講演を知ったのは開催前日の夕方のことだった。新潟県政記者クラブに告知されたリリースが県政担当の記者から支局にファクスされ、記者が取材に行くことになった。 望月記者は、同じ大学の出身ということで個人的に親近感があった。産経新聞と東京新聞とでは論調は異なるが、取材現場の第一線で働く先輩記者の話を生で聞けるチャンスでもある。北朝鮮など国際社会の情勢や問題をどうとらえているのか、純粋な気持ちでぜひ、お聞き
富山地検は17日、女性に乱暴したとして、強制性交の疑いで逮捕された富山県射水市の自称会社員の男性(31)ら、富山県内に住む25~31歳の男性8人を不起訴とした。地検は処分理由を、「捜査した結果、証拠に基づき判断した」とした。 8人は同僚や友人同士。富山市のアパートの室内で、20代女性の手足を押さえ付け性的暴行を加えたとして、富山中央署が6月11日に逮捕した。一部は「同意の上だった」と容疑を否認していた。同29日、富山地検が処分保留で釈放し、任意で調べを続けていた。
人気アニメ「ラブライブ!」のキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は17日、著作権法違反の容疑で、千葉県八千代市勝田台の自称販売業、小山将美容疑者(39)を逮捕した。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年9月6日ごろ、「ラブライブ!」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を無断で別のフィギュアの体に取り付け、オークションサイトで販売したとしている。 同署によると、茨城県警が昨秋、サイバーパトロールでフィギュアを発見し、捜査の過程で小山容疑者が浮上したという。 同署は小山容疑者の自宅から女性キャラクターのフィギュアなど約1千体を押収しており、余罪があるとみて調べている。
政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断(ブロッキング)」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。2月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年6月から10月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約4300億円に達しているとされ、出版社な
政府は5日、韓国の元徴用工をめぐる訴訟で韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国政府が賠償金の肩代わりを行う立法措置などを取らない限り、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた。また、裁判手続きに関する韓国側との交渉、折衝などが必要なため、長嶺安政駐韓大使の召還は行わない。 ICJで裁判を開くには原則として紛争当事国の同意が必要で、手続きには(1)相手国の同意を経て共同付託する(2)単独で提訴した上で相手国の同意を得る-という2つの方法がある。政府は韓国から事前に同意を得るのは難しいことから単独提訴に踏み切る。 その場合も韓国の同意は得られないとみられ、裁判自体は成立しない可能性が高い。だが、韓国に同意しない理由を説明する義務が発生するため、政府は「韓国の異常性を世界に知らしめることができる」と判断した。 河野太郎外相は既に、徴用工問題が1965(昭和40)年の
来月12日に発売される作家の百田尚樹さん(62)の新刊「日本国紀」をめぐり、ネット書店に事前予約が殺到したため、出版元の幻冬舎が22日に5万部の重版を決めたことが分かった。発売前に本の重版が決まるのは極めて異例。当初は初版10万部を予定していたが、15万部で売り出す見通しとなったという。 幻冬舎によると、「日本国紀」は約500ページの日本通史。縄文時代から昭和・平成まで2千年以上に及ぶ日本の変遷を、ベストセラー作家の百田さんが書き下ろす。 今月15日にネット書店のアマゾンで予約の受付を開始すると、多数の予約が寄せられ「本の売れ筋ランキング」で1位に。22日(午後8時現在)も、既刊本を抑えてランキング1位を守っている。 幻冬舎の担当者は「著者の百田さんがツイッターなどで触れているほかは特別な宣伝もしていない。反響の大きさに驚いている」。その上で「平成の終わりが迫るなかで天皇を中心としたこの国
酩酊状態の女性に乱暴したとして、神奈川県警神奈川署は16日、準強制性交容疑で、東京都港区元麻布の慶応大学2年、渡辺陽太容疑者(22)=別の暴行容疑で逮捕、処分保留=を再逮捕した。「酔っていたので思い出せません」と容疑を否認している。 再逮捕容疑は9月29日午前4時5分ごろから約20分間にわたって、横浜市西区北幸の雑居ビル内で、酩酊状態だった別の大学に通う1年の女子学生(19)=川崎市高津区=に乱暴したとしている。 同署によると、2人に面識はなく、女子学生が友人と飲酒した後、1人で路上を歩いていたところを、渡辺容疑者に雑居ビルに連れ込まれ、1階の踊り場で乱暴されたという。その後、現場から約150メートル離れた路上で、渡辺容疑者が女子学生の腹を蹴っていたところを、同署員が暴行容疑で現行犯逮捕していた。暴行容疑については容疑を認めている。渡辺容疑者は、ミスター慶応コンテスト2016に出場していた
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