東京新聞:安保法適用の自衛隊 「駆け付け警護」来春にも:政治(TOKYO Web)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法の成立を受け、政府は二十八日、来年三月までの法施行に向けた準備を本格的に始めた。当面は集団的自衛権を行使して海外で武力行使する際や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和など自衛隊の活動拡大に対応できるよう、隊員の任務遂行の基本的なルールとなる部隊行動基準（ＲＯＥ）の改定などを進める。 （中根政人）＝核心＜３＞面 安保法の初めての適用は、南スーダンのＰＫＯに従事する自衛隊員の任務として、離れた場所にいる他国部隊や民間人を武器を使って助ける「駆け付け警護」の追加となる見通し。防衛省は、早ければ来年五月にも交代要員で派遣される陸上自衛隊北部方面隊（総監部・札幌市）から、任務追加を検討している。 任務の追加のため、防衛省を中心に新たな武器使用基準を踏まえたＲＯＥの改定や隊員の訓練、ＰＫＯの派遣計画変更などに取り組む。ＲＯＥは
東京新聞:ヘイトスピーチ許さぬタクシー ステッカー掲げ走行:社会(TOKYO Web)
ヘイトスピーチ、許さない－。大阪の街で、そんなステッカーを掲げるタクシーがある。大阪市住之江区の「日本城（にほんじょう）タクシー」だ。社長の坂本篤紀さん（５０）が一月に発案し、五十四台に貼って四カ月。「差別はあかんと思っている人は実は多い」と手応えを感じる日々を送っている。 （相坂穣） 在日韓国、朝鮮人の住民が多い大阪市生野区の鶴橋で活発化した排外主義的なデモに、坂本さんが遭遇したのは昨年秋ごろ。「朝鮮人を殺せ」「ゴキブリー」などと、拡声器で叫んで歩くグループの中に、多くの若者が含まれていることが気にかかった。 自身もかつて、在日コリアンに差別的感情を持っていた。「地震が起きたら朝鮮人は火を付ける民族、なんて根も葉もない話を、年長者から聞いて育った」。中学や高校生のころ、朝鮮学校の生徒たちに「国に帰れ」などと、けんかを売ったこともあった。
東京新聞:無効票に「小泉」「猪瀬」の名前 東京都知事選で:政治(TOKYO Web)
９日投開票の東京都知事選で、無効票の中に辞職した前知事の猪瀬直樹氏や、落選した細川護熙氏とタッグを組んだ小泉純一郎元首相の名前が書かれた票があったことが１０日、都内の自治体への取材で分かった。 小泉元首相を示すとみられる「純ちゃん」と書かれた票や、「安倍晋三」「石原慎太郎」などの票もあった。 猪瀬氏への票があったことについて、多摩地区の市の広報担当者は「都政を投げ出した人なのに、なぜなのか」と首をかしげた。
東京新聞:「トルコはテロ国家」 ペリー氏失言、国際的波紋 :国際(TOKYO Web)
【ワシントン＝久留信一】米サウスカロライナ州で十六日行われた米大統領選の共和党候補者の討論会で、ペリー・テキサス州知事（６１）が「トルコはテロ国家」とする発言を行い、トルコ政府が十七日、異例の抗議声明を発表する騒ぎに発展した。米国務省が釈明に努めるなど国際的な波紋が広がっている。 ペリー氏は「トルコは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にとどまるべきか」との質問に「トルコはイスラム教のテロリストに統治された国」と発言。その上で「加盟の是非を議論するだけでなく、国際援助をゼロにすることも検討すべきだ」などと同国を攻撃した。 これに対し、トルコ外務省は声明で「トルコはペリー氏が二歳の時からＮＡＴＯ加盟国。テロとの戦いでも前線に立っている」と強調。さらに「米大統領選の候補者にはもっと国際情勢に関する知識が必要。同盟国のことも知らない候補は直ちに消えるべきだ」などと、外交儀礼に反して米国の内政にまで踏み込
東京新聞:経産省、原発重視の方針堅持へ 安全宣言で電力確保目指す:社会(TOKYO Web)
原発の緊急安全対策を進めて「安全宣言」を早期に行うことで既設の原発からの電力供給を確保し、２０３０〜５０年には「世界最高レベルの安全性に支えられた原子力」を３本柱の一つとするとした、経済産業省の今後のエネルギー政策に関する内部文書が６日、明らかになった。 １４基の原発の新増設を盛り込んだエネルギー基本計画を含め、菅直人首相が政策の白紙からの見直しを表明する中、従来の原発重視を堅持する方針を早々に打ち出したことには今後、各方面から批判が出るのは確実だ。 文書は、東日本大震災を受けた現行のエネルギー政策の課題に関するもの。事故で「原子力の安全確保に大きな疑問符」がついたとの判断から、「原因の徹底究明と安全規制の抜本見直しを進め、将来のエネルギーとしての適格性を判断する」としながらも「今後のエネルギーのベストミックス」の一つとして「安全性を最大限追求した原子力」を掲げた。 その上で、３０〜５０年
東京新聞:築地移転先、地震で弱点露呈 豊洲が液状化:特報(TOKYO Web)
築地市場の移転が予定されている東京都江東区の豊洲地区が、大地震の影響で液状化に見舞われている。市場移転経費を含む都の新年度関連予算案は先日、都議会で成立した。だが、土壌や地下水が有害物質で高濃度に汚染された旧東京ガス跡地に「都民の台所」を造ることに反対の声は根強い。四月の都知事選の争点にも再浮上する中、液状化現象は移転計画も流動化させるのか。 （出田阿生、小国智宏） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
東京新聞:築地市場 移転予算 成立見通し:社会(TOKYO Web)
東京都議会の予算特別委員会は八日、六兆二千三百六十億円の二〇一一年度一般会計予算案を可決した。築地市場の豊洲移転経費約二十一億円を含む中央卸売市場会計予算案も自民と公明の賛成多数で可決された。 十一日の本会議で再度採決されるが、民主を離脱した花輪智史議員（４４）＝世田谷区選出＝が八日、石原慎太郎知事を支える与党の自民、公明両党と同調する意向を表明。与野党の勢力が逆転し、予算案は可決、成立する見通しとなった。
東京新聞:石原知事 不出馬の意向 支援者らに伝達:社会(TOKYO Web)
石原慎太郎東京都知事（７８）が、四月十日投開票の都知事選に出馬しない意向を固めたことが分かった。知事の長男で自民党の石原伸晃幹事長が、不出馬の意向を有力支援者らに伝えた。ディーゼル車の排ガス規制や夏季五輪招致活動などで注目を集めた石原都政は、三期十二年で終止符を打つことが濃厚になった。都知事選は混戦が予想される。 関係者によると、石原氏は二十二日夕、自民党都連が開く統一地方選の決起大会に出席し、自身の進退に言及する可能性がある。自民党を支援する都内の業界団体などが、四選出馬を働き掛けていたが、石原氏は「誰がどう言おうと左右されない」と話していた。 石原氏は芥川賞作家で、国会議員として環境庁長官や運輸相を歴任。一九九九年の都知事選で初当選し、大気汚染防止のためのディーゼル車の排ガス規制のように、国の不作為を突いて存在感を示す独特の政治手法で求心力を高めた。 一方、二期目の選挙公約に掲げ、都が
東京新聞:『与党は帰化した子孫多い』 石原知事 :政治(TOKYO Web)
民主党などで検討されている永住外国人への地方参政権付与をめぐり、東京都の石原慎太郎知事が十七日、都内の集会で「帰化された人、そのお子さんはいますか」と会場に呼び掛けたうえで、「与党を形成しているいくつかの政党の党首とか与党の大幹部は、調べてみると多いんですな」と発言をした。 発言は、自民党を中心とした地方議員ら約五百人が参加して千代田区内で開かれた「全国地方議員緊急決起集会」の席上であった。「（帰化した人や子孫が）国会はずいぶん多い」といい、根拠を「インターネットの情報を見るとね。それぞれ検証しているんでしょうけれど」と人物は特定せずに説明し、与党にも言及した。 石原知事は「それで決して差別はしませんよ」としながらも、続けて朝鮮半島の歴史に触れ、韓国政府が清国やロシアの属国になるのを恐れて「議会を通じて日本に帰属した」として一九一〇年の日韓併合を韓国側が選んだと話し、「彼らにとって屈辱かも
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:「原発技術放棄しない」 首相、推進を強調 ＮＹ証取講演:政治(TOKYO Web)
東京新聞:声優の郷里大輔さん自殺か 「キン肉マン」のロビンマスク役:社会(TOKYO Web)